総務省、教育分野のICT利活用に関する調査研究を公募
総務省は、教育分野のICT利活用を推進するため、誰でも使いやすいシステムの構築・検証等を行う「教育分野における最先端ICT利活用に関する調査研究」を7月16日まで公募する。
子ども・子育て支援新制度シンポジウム、大阪で7/19
子ども・子育て支援新制度シンポジウム「みんなでつくる 地域の子ども・子育て支援事業計画」が7月19日、ドーンセンター（大阪市中央区）で開催される。入場料無料、要予約。
電子黒板の画面の見にくさが児童生徒の目の疲れに影響…教育ICTの健康への影響
第4回学びのイノベーション推進協議会が6月12日に旧文部省庁舎で開催された。約2時間に渡る各ワーキンググループの現状報告と意見交換の中で、教育現場でのICT活用に関する調査結果が目を引いた。
センター試験どうなる…教育再生実行会議で大学入試の在り方議論
大学入試センター試験が5年後を目途に廃止する検討を文科省が始めたという報道を受け、波紋が広がっている。高校在学中に複数回受けられる全国統一試験を創設して大学入試に活用するというが、センター試験の問題点はどこにあるのだろうか。
「地球にやさしい作文・活動報告コンテスト」の作品募集
読売新聞とイオン環境財団は、「地球にやさしい作文・活動報告コンテスト」の作品を募集している。募集は小中高生から一般を対象に、作文・活動報告部門とデザイン・マンガ・ポスター部門の2つ。優秀な作品には賞状と副賞が贈られる。締め切りは9月30日。
大阪学院大が法科大学院を2014年度から募集停止、全国7例目
大阪学院大学は6月3日、法科大学院の学生募集を2014年度から停止すると発表した。司法試験の合格率低迷などを背景に志願者や入学者が減少、今後の回復も見込めないと判断した。文部科学省によると、法科大学院の募集停止は7例目。
【朝刊・教育】無料オンライン講座、4学期制のメリット
朝日、読売、毎日、日経の各朝刊から、気になる教育・子ども関連記事をチェック。無料オンライン講座や私大の学部・学科新設、4学期制のメリット、大学が行う就活サポートなど。
文科省、部活の指導ガイドライン策定…長時間の正座は体罰
文部科学省は5月27日、運動部活動での指導ガイドラインをまとめ、公表した。体罰の具体例として、「殴る」「蹴る」のほか、「長時間の正座や直立」「炎天下での長時間ランニング」などが示されている。
文科省、学校で生じ得る犯罪行為を警察へ通報するよう要請
文部科学省は5月16日、早期に警察へ相談・通報すべきいじめについてまとめ、各教育委員会教育長や学校長らへ通知した。警察へ相談・通報すべきかどうかは、「学校において生じる可能性がある犯罪行為等」の事例を参考にして判断するよう要請した。
私立高生への就学支援、自治体間で格差…大阪府など実質無償化も
高校の授業料無償化に伴い、私立高校生徒に対する自治体の支援格差が広がりつつある。国の制度では、授業料のみを制度の対象としているが、自治体によっては施設整備費なども対象とし、私立高校の保護者負担を実質無償化して、手厚く支援する動きも出ている。
2013年の大卒就職率は93.9％、女子が男子を上回る…文科省・厚労省調査
文部科学省と厚生労働省は、2013年3月大学卒業者の就職状況を協同で調査し、4月1日現在の状況を取りまとめ、5月17日発表した。就職率は、大学（学部）が93.9％で、男子が93.2％、女子が94.7％となり、女子が男子を上回る結果となった。
文科省が指導参考資料「学校において予防すべき感染症の解説」作成
文部科学省は、教職員や医療関係者を対象に「学校において予防すべき感染症」を解説する指導参考資料を作成した。各種感染症の概要、学校における感染症への対応、学校保健安全法施行規則改正などについてくわしく解説し、同省HP上で公開している。
特別支援教育、幼稚園・高等学校では依然として体制整備に遅れ…文科省が発表
文部科学省は5月14日、平成24年度特別支援教育に関する調査の結果について発表した。調査によると、全体として体制整備が進んでいる状況がうかがえるが、小・中学校に比べ、幼稚園・高等学校は依然として体制整備に遅れが見られることがわかった。
小中学校の学級規模縮小は学力格差解消につながらず…慶大教授ら分析
慶應義塾大学経済学部赤林英夫教授らは、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）と横浜市学習状況調査の学校別平均点データを利用して、学級規模の縮小が学力の伸びに与える影響を分析し、国際的専門誌で公表した。
文科省、夏期インターンシップ生を募集…中学生以上が対象
文部科学省は、学生・生徒に実際の行政事務の就業体験の機会を提供し、文教・科学行政に対する理解を深めてもらうことを目的として、平成25年度夏期インターンシップ（中学生については職場体験）を7月16日から実施する。
文科省、各教委へ夏の節電を要請…学校でできる省エネ紹介
文部科学省は4月26日、各教育委員会教育長や学校長らに対し、2013年夏季の電力需給対策について通達。7月1日～9月30日の平日（ただし、8月13日～15日を除く）9時～20時までの時間帯を節電するよう要請した。
