いじめ防止対策推進法が施行、学校や地方自治体の責務を明確化
「いじめ防止対策推進法」が9月28日、施行された。国や地方自治体、学校などの責務を明記し、いじめ防止の基本方針策定、専門家らによる組織設置なども義務付けている。
【大学受験2014】大阪経済法科大学など7校で学部・研究科設置
文部科学省は9月20日、平成26（2014）年度開設予定の私立大学の学部・学科および大学院の研究科・専攻の設置届出について発表した。設置届出を受理した大学（2013年7月分）は、大阪経済法科大学や京都産業大学大学院など7校。
札幌開成中等教育学校が国際バカロレア認定取得へ、公立の中高一貫校で初
札幌市教育委員会は9月20日、2015年4月に開校する札幌開成中等教育学校について、海外の大学入学資格として世界的に展開されている「国際バカロレア（IB）」の認定を目指す方針を明らかにした。実現すれば、公立の中高一貫校として全国初めて。
文科省、長期インターンシップを試行的に受け入れ…17課・19名 中央省庁初
文部科学省は、学期期間中に週1日から2日程度の受け入れを3か月間行う長期インターンシップを10月より試行的に実施すると発表した。対象となるのは、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校の学生で、10月4日が応募期限。
教員のICT研修受講率は28％、佐賀県は98％…地域格差が明確に
ICT活用指導力に関する研修を受講した教員の割合は28％で、都道府県別では最高が「佐賀県」98.2％、最低が「秋田県」9.0％と、約90ポイントの開きが見られたことが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
公立学校のICT整備率、電子黒板75％・デジタル教科書33％…文科省調査
文部科学省は9月17日、平成24年度の全国公立学校における教育の情報化に関する調査結果を発表した。電子黒板のある学校の割合は前年比2.7ポイント増の74.7％、デジタル教科書の整備率は前年比9.9ポイント増の32.5％となった。
障害のある児童生徒の教材充実にICT活用…文科省が報告書公表
文部科学省は、障害のある児童生徒の教材の充実について報告書を公表した。発達障害のある児童生徒に授業を理解しやすくするためにICT活用が求められており、外部専門家と教員との連携が大切であるという。
全国の公立小中高の土曜授業は1割にとどまる…文科省発表
文部科学省は9月17日、2012年度に全国の公立学校で土曜授業を行った学校は1割以下だったことを発表した。土曜授業が「必要」と答えた都道府県の教育委員会は17％だった。一方、「必要ない」と答えた市区町村教育委員会は30.4％だった。
平成25年度第2回高卒認定試験、9/17まで願書受付中
文部科学省は、平成25年度第2回高等学校卒業程度認定試験（旧大検）の願書を9月17日（消印有効）まで受け付けている。試験日は、11月9日と10日。
地方教育費は前年度比3,933億円（2.4％）減少、文部科学省平成24年度調査
文部科学省は9月5日、地方公共団体が学校・社会教育などのために支出した経費について、平成24年度調査結果の中間報告を行った。
文科相、全国学力テスト下位の校長名公表を批判
下村博文文部科学大臣は9月10日の定例記者会見で、静岡県知事が2013年度の全国学力テストの下位100校の校長名を公表する意向を示したことについて、「学校の序列化や過度な競争に繋がらないよう配慮すべきだ」と批判した。
国立大学の授業料納付、金融機関の拡大を要請…管区行政評価局
総務省の管区行政評価局は9月6日、国立大学授業料の口座振替や振込みができる金融機関を増やすよう、あっせんを行ったことを公表した。全国の多くの国立大学で利用できる金融機関を限定しているため、文部科学省を通して拡大を図るよう要請した。
文科省が英語教育の抜本的強化に着手、中高生の英語力調査導入へ
文部科学省は、小・中・高校段階からグローバル人材を育成しようと、2014年度より児童・生徒の英語力調査や英語担当教員の指導力向上事業などに着手し、英語教育の抜本的強化に取り組んでいく。英語教育強化事業として、2014年度の概算要求に17億円を盛り込んだ。
【大学受験2014】国公立大学の入試概要公表、163大学で12万4,677人募集
文部科学省は9月6日、2014年度の国公立大学入学者選抜の概要を公表した。入試を実施するのは、前年度より1校3学部多い163大学557学部。募集人員は、国公立全体で前年度より186人多い12万4,677人となっている。
文科省「科学技術週間」標語募集…前回は「何でだろう？そう思えばほらスタートライン」
文部科学省は、小学生から高校生を対象に、科学技術の振興を図るため毎年4月に行われる「科学技術週間」の平成26年度（第55回）の標語を募集する。
学生への奨学金、給付型充実や無利子への転換を提言…文科省検討会の中間まとめ
文部科学省が設置する検討会は9月4日、学生への経済的支援の在り方について中間まとめを公表した。給付型奨学金の充実とともに、現在の貸与型奨学金については有利子から無利子への転換、返還者に対する救済措置の拡充などを盛り込んでいる。
