文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
文部科学省は11月22日、いじめ緊急調査の結果を公表した。2012年4月より今回の調査を実施した8月1日~9月22日時点までの約半年間におけるいじめの認知件数は、全国の小中高校で14万4,054件にのぼることが明らかになった。
文部科学省は2013年度より、世界基準に照らして国際的な存在感を発揮する「リサーチ・ユニバーシティ」群を増強すべく、国際的に高い水準で研究力の進展が期待できる20-30大学を支援する。9月に発表した2013年度概算要求では、105億円を盛り込んでいる。
文部科学省主催の「国内のICT教育活用好事例の収集・普及・促進に関する調査研究事業」の大阪での研究発表会が11月28日(水)に開催される。教育関係者を対象とし、事前申込みが必要。
文部科学省は11月10日(土)に実施した「第2回高等学校卒業程度認定試験」の新潟県会場で妨害行為があったため、再試験を希望する受験者に対して、12月1日(土)に再試験を実施すると発表した。
リクルートと文部科学省が行った合同調査により、厳しい経済状況の影響から保護者の関心が入試制度から進学費用に移り、約8割の大学が返済不要の独自の給付型奨学金を導入していることがわかった。
文部科学省は、学生・生徒に実際の行政事務の就業体験の機会を提供し、文教・科学行政に対する理解を深めてもらうことを目的として、24年度春期インターンシップ(中学生については職場体験)を平成25年2月12日から実施する。
文部科学省は11月10日(土)と11日(日)の2日間実施した「第2回高等学校卒業程度認定試験」の出願状況を公表した。出願者は1万3,835人で、2011年度第2回の出願者と比較して415人(2.9%)の減となった。
文部科学省は11月2日、犯罪行為に相当するいじめを警察へ相談・通報について、各教育委員会教育長と各都道府県知事、附属学校を置く各国立大学法人学長に対して通知した。通知の内容については、警察庁生活安全局と調整済みであるという。
田中眞紀子文部科学大臣が11月6日の定例記者会見にて不認可とした3大学に正式な設置認可がおりたと各大学が発表。ホームページに掲載された声明では、関係者に感謝の意を表し、今後の学生募集活動や入試日程について案内を紹介した。
日本私立大学団体連合会と日本私立短期大学協会は11月6日、2013年度大学設置認可にあたっての緊急声明を発表した。声明では、3大学の開設が不認可されたことに対して遺憾の意を表している。
田中眞紀子文部科学大臣は、11月6日の定例記者会見で、不認可とした3大学については、新たな基準に照らして審査することを明らかにした。この再審査を経て認可が下りたとしても来春の生徒受入れに間に合うかどうかについては、現時点では決まっていないという。
文部科学省がまとめた2013年度予算概算要求によると、文部科学関係予算は、今年度の予算額から4,079億円(7.2%)増の6兆0,455億円となった。予算額のうち、4,943億円は、教育改革の推進などを目的とした「特別重点要求および重点要求」として計上した。
文部科学省は9月28日、教科書採択の状況調査をもとに、各都道府県教育委員会教育長に対して教科書採択の改善を求めた。調査では、教科書採択の協議が調わない場合の再協議の方法を定めていない地区が全体の約6割になることがわかった。
平成25年度の学生の就職・採用活動について、大学側「就職問題懇談会」と企業側「日本経済団体連合会」は、それぞれ「申合せ」「倫理憲章」を定め、双方が尊重に努めることで合意。文部科学省は、その趣旨を周知徹底するため、各大学等への通知を出した。
JSコーポレーションは11月5日、7月に発行した「高校生白書2012年」のデータ分析結果を公表した。「学費負担軽減制度」の利用者は、51%と半数を超えたが、「出願校の決定基準」に「奨学金や特待生制度」をあげる人は5%にとどまった。
田中眞紀子文部科学大臣が11月2日に発表した、「札幌保健医療大学(仮称)」「秋田公立美術大学(仮称)」「岡崎女子大学(仮称)」の3校の大学新設不認可について、各大学のホームページでは受験生へのお知らせを掲載している。