地震国の学校のづくりとは？ ニュージーランドと日本の知見
国立教育政策研究所は、「地震国の学校建築」報告書を掲載した。本報告書は、耐震対策や災害復興に関する海外の現状、および避難所となる学校の課題をテーマに、今年1月24日に開催された講演会をもとに作成された。
小・中学生の親子対象、「子ども霞ヶ関見学デー」8/8・9
文部科学省は6月25日、小・中学生を対象とした「子ども霞が関見学デー」の実施についてホームページに掲載した。今年は、8月8日、9日を中心に、24府省庁等が職場見学や業務説明等を実施する。
原発事故や防災対策など震災復興を特集「平成23年度文部科学白書」
文部科学省は6月22日、同省全体の施策を広く国民に紹介することを目的とした「平成23年度文部科学白書」について発表した。ホームページには現在、骨子をまとめたPDFファイルが公開されている。
文科省、女性職員の採用・登用拡大計画…採用3割＆管理職1割など
文部科学省では、平成27年度までの期間、職員採用における女性の割合を3割以上、課長補佐以上の役職に1割以上の女性職員を登用するなどの目標を定めた新たな「女性職員の採用・登用拡大計画」を策定した。
文科省、海外の大学入学資格「国際バカロレア」の日本語対応を推進
6月19日に行われた記者会見で平野博文部科学相は、海外の大学入学資格として世界的に展開されている「国際バカロレア（IB）」の日本語対応を推進することを発表した。グローバル人材育成の一環として、国内の学生に留学しやすい環境を作ることがねらいだ。
H24法科大学院の入学者、63大学で定員に満たず
文部科学省の第49回法科大学院特別委員会が6月14日に開催され、平成23年度の修了認定状況や平成24年度入学者選抜実施状況をまとめた資料が公開された。今年度の入学者は、73大学中63大学で定員を下回った。
15～39歳の死因の第1位は自殺…学校問題や就職失敗が原因
内閣府共生社会政策は、「自殺対策白書」を6月8日に公表した。本白書によると、平成23年の自殺者数は、3万651人で、前年に比べ1,039人（3.3％）減少したが、10代～20代の自殺が深刻化している。
入試改革や国立大再編成など、文科省「大学改革実行プラン」
文部科学省は6月5日、入試制度の改革や国立大学の再編成などを盛り込んだ「大学改革実行プラン」を公表した。今年度から実行を開始し、平成29年度までの次期教育振興基本計画期間5年間で計画的に取り組んでいくとしている。
文科省、通学路の安全確保徹底を全国の小学校に要請…登下校中の事故を受け
文部科学省と国土交通省、警察庁の3省庁が連携して「通学路における緊急合同点検等実施要領」を作成した。今年8月末までに、この実施要領に沿って、関係機関が連携して通学路の安全対策を講じるよう、教育委員会を通じて全国の小学校に要請している。
六三三制の柔軟化や大学改革など教育システムの抜本改革…国家戦略会議
平成24年の第5回目の国家戦略会議が、6月4日、総理大臣官邸で行われ、教育システム改革およびグローバル人材育成の推進などの議題について話し合われた。
日本の教育ICTハードウエア市場、2016年に1,038億円になると予想
市場調査・コンサルティングを行うシード・プランニングは6月4日、教育ICTの最新動向と今後の市場展望に関する調査の概要を公開した。
震災時における学校対応の在り方…ベネッセが調査報告書を公開
Benesse教育研究開発センターは6月4日、東日本大震災発生の際の被災地域の学校の対応などをまとめた「震災時における学校対応の在り方に関する調査研究」における報告書をホームページに公開した。
教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策
中央教育審議会教員の資質能力向上特別部会は、教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について（審議のまとめ）を取りまとめた。審議のまとめに関し、国民の皆様からの意見募集を行うという。
ネットで演劇制作、文科省のスペシャルサイト「演劇メーカー」
文部科学省は5月31日、教育分野での子どもスペシャルサイトとして、劇作家・平田オリザ氏監修のもと、コミュニケーション教育への理解・関心を深めるためのサイト「演劇メーカー」を公開した。
日本の女性研究者の割合、世界主要国に比べ低水準
国の科学技術政策の立案のための研究を行う文部科学省直轄の機関である科学技術政策研究所は5月24日、「日本の大学教員の女性比率に関する分析」について発表した。
廃止か見直しか？ 再評価を迫られる学校選択制
公立の小中学校で指定校以外の学校を選択できる制度「学校選択制」が導入されて約10年が経過し、成果や課題が明らかになってきた。平成24年度は、23区のうち小学校では15区、中学校では19区がこの制度を取り入れている。
