横浜薬科大の大学設置申請に不正が発覚
文部科学省は2月1日、横浜薬科大学を設置した際の申請に不正があったことから、同大学を運営する都築第一学園からの認可申請を2013年より5年間認めないことを通知した。
文科省、2013年度税制改正で子育て支援の税制優遇…孫への教育資金贈与など
文部科学省は2013年度の「税制改正事項」をまとめた。これは1月24日に自民党・公明党が作成した「税制改正大網」によるものである。今回、子育て支援に関わる内容のいくつかが、税金を優遇される。
文科省・総務省の平成23年度国家公務員I種採用者、大学・学部出身者の偏り変わらず
文部科学省と総務省は、平成21年3月3日に閣議決定された採用昇任等基本方針に基づく、平成23年度における国家公務員の任用状況を公表した。特定の大学・学部出身者に偏ることのない採用を目的としている。
中央教育審議会が青少年の体験活動の推進策を答申
中央教育審議会は1月21日、青少年の体験活動の推進策について答申した。青少年に自然や文化、社会など豊富な体験活動の機会を与えるため、社会全体で体験活動の重要性を認識し、機会創出のための仕組み構築を求めている。
文科省、改革に積極的な私立大学を重点的に支援…2013年度は500大学
文部科学省は2013年度、大学改革に積極的に取り組む私立大学を重点的に支援するため、私学助成を増額する。大学教育の質向上、地域の発展を支える大学づくり、産業界との連携などへの取り組みに対し、経常費、施設費、設備費を一体として配分する。
駆け込み退職が4県で172名、うち埼玉県は123名
文部科学省は1月25日、定年退職予定教職員の自己都合退職に関する調査結果を発表した。いわゆる「駆け込み退職」と呼ばれるもので、条例改正に伴う退職手当引き下げ前に退職した教員は、埼玉県と佐賀県、徳島県、熊本県の4県で計172人にのぼることが明らかになった。
【ICT好事例 札幌】学びの自立を育むICT活用…北海道・東北5校の事例
文部科学省主催のICT教育活用好事例 研究発表会が1月25日、北海道・東北地域の教育関係者を対象に札幌市男女共同参画センターで開催された。パネルディスカッションでは、5校のICT活用事例の紹介を通じ、授業のあり方が変わりつつある状況がうかがえた。
【ICT好事例 札幌】小中高ICT活用授業のアイディアを多数紹介
文部科学省主催のICT教育活用好事例 研究発表会が1月25日、北海道・東北地域の教育関係者を対象に札幌市男女共同参画センターで開催された。公開授業やポスターセッションでは、ICTを活用した授業のアイディアが多数紹介された。
「子ども・子育て支援新制度」が平成27年4月からスタート、3/10にフォーラムを開催
内閣府と文部科学省、厚生労働省は、平成27年4月から本格的にスタートする「子ども・子育て支援新制度」について、同制度の仕組みや役割を紹介するフォーラムを3月10日、日本消防会館で開催する。
国立教育大学等の卒業者、教員就職率は前年比0.4ポイント減の61.6％
文部科学省は、国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）等の2012年3月卒業者の就職状況をホームページで公表した。全国44の大学の中で、「兵庫教育大学」が教員就職率92.2％（進学者等を除いた場合）で全国第1位となった。
1/24-30は「全国学校給食週間」各地で食育イベントを開催
毎年1月24日から30日まで実施する「全国学校給食週間」。文部科学省では、広く給食や食育への関心を高めるために、省内広報スペース等を活用して、給食に関する展示や試供品の配布、職員食堂での学校給食メニューの提供等を行うイベントを開催する。
高卒認定合格後の進路、最多は「大学入学」約25％
文科省は1月16日、2011年度の高卒認定合格者を対象に実施した、合格後の進路状況について調査結果を公表した。高卒認定合格後の進路は、「大学に入学」が24.9％でもっとも高く、大学への進学を希望した者の42.8％が希望どおりの大学へ入学していることがわかった。
高卒認定、採用や人事考課で「高卒と同等」に扱う企業は約2割…文科省調べ
文部科学省は、地方自治体や企業における高卒認定の認知度および合格者の採用等について調査結果をまとめ、1月16日に公表した。高卒認定（大検）を「知っている」割合は微増したが、採用試験や人事考課において「高卒と同等である」と扱う企業は21.2％であった。
【センター試験2013】問題持ち出しに関し文部科学大臣がコメント
下村博文文部科学大臣は1月22日の記者会見で、大学入試センター試験で受験生が試験時間中に途中退室して問題冊子を持ち出し、予備校関係者に渡したことなどのトラブルについて、「監督業務を怠り、誠に遺憾である。」とコメントした。
文科省・厚労省・経産省の連携による就職集中支援、3月末まで
厚生労働省および文部科学省は、平成24年度新規学校卒業予定者の就職内定状況を発表。調査結果によると、新規学校卒業予定者の就職環境は依然として厳しいことが明らかになったため、未内定者を対象とした集中支援を実施することを決定した。
文科省、食物アレルギーへの対応徹底を要請…小5死亡事故受け
文部科学省は、12月20日に東京都調布市の小学校で、食物アレルギーがある小学5年生の児童が学校給食終了後に亡くなるという事故が起きたことを受け、教育委員会と各学校へ児童生徒の状況に応じた対応を要請した。
