文科省が教員養成改革の報告書公表、国立修士課程は教職大学院へ段階的に移行
文部科学省は10月15日、教員の資質向上を目指し、有識者会議が取りまとめた報告書「大学院段階の教員養成の改革と充実等について」を公表した。教員養成系修士課程の在り方を見直し、教職大学院を発展・充実させていくことなどを盛り込んでいる。
【文科省】高校無償化見直し、小学校高学年以上の体力が向上傾向…10/15下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は10月15日の定例記者会で国立大学等が大学発ベンチャー等を広角的に支援、高校授業料の無償化見直し法案を提出、小学校高学年以上の体力・運動能力が緩やかな向上傾向になどについて発言した。
体力テスト、昭和60年頃と比べ依然低い水準
文部科学省は10月15日、平成24年度体力・運動能力調査結果を公表した。新体力テスト施行後の15年間では、小学校高学年以上の年代で緩やかに向上しているものの、体力水準が高かった昭和60年頃と比較すると、依然低い水準になっていることが明らかになった。
文科省に改善要求、公立学校の耐震補強工事で15億円の過払い…会計検査院
会計検査院は10月10日、文部科学省に対し、平成22、23年度に18都道県における公立学校の耐震補強工事のために支出した交付金15億6723万円が適切とは認められないとして、改善処置を要求した。
大学入試学力一辺倒からの脱却、国際バカロレア認定校200校へ…10/11下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は10月11日の定例記者会で、いじめ防止基本法策定、大学入試改革での入試のあり方、そして国際バカロレア認定校を2018年までに200校へなどについて発言した。
「教育・文化週間」11/1-7…全国各地で1万7千以上のイベント
文部科学省は、11月3日の「文化の日」を中心として、11月1日から7日までを「教育・文化週間」と定め、全国各地で1万7,000件以上のさまざまなイベントを開催。イベント一覧が同省のホームページに掲載されている。
文科省、平成25年度教員資格認定試験の合格判定基準を公表
文部科学省は10月9日、平成25年度教員資格認定試験の合格判定基準を公表した。幼稚園、小学校、特別支援学校の教員資格認定試験について記載されている。
東北に医学部新設要望、竹富町の教科書問題に是正要求…10/8下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は10月8日の定例記者会で、東北地方への医学部新設について、沖縄・竹富町の教科書問題、そして静岡県知事の判断に疑問、組長独自の判断を懸念などについて発言した。
公立小中学校の教職員給与、7府県で2億余円が過大に算出
公立の小中学校に勤務する教職員の給与を国が負担する「義務教育費国庫負担金」について、会計検査院が調査を行ったところ、7府県で2億3,445万余円が過大に算出されていたことが10月4日、明らかになった。
文科省が大学卒業予定者の就職について申合せ掲載、就活時期変更を受けて
文部科学省は9月27日、大学、短期大学、高等専門学校の卒業・修了予定者にかかわる就職について、就職問題懇談会がまとめた申合せをホームページ上に掲載した。
2013年度大学入試で98大学が問題作成を外注
全国の98大学が2013年度大学入試で問題作成を予備校など外部に委託していたことが、文部科学省の調査で明らかになった。98大学のうち、私立が97大学、公立が1大学、国立はなし。
「ものづくり日本大賞」文科大臣賞に大阪佐野工科高、横須賀長井中が受賞
「第5回ものづくり日本大賞」の文部科学大臣賞に、大阪府立佐野工科高等学校、横須賀市立長井中学校の2校がこのほど受賞した。震災で出た廃材を燃料とした給湯器製作など、学校の「ものづくり人材育成」に向けた特色ある取組みが評価された。
いじめ防止対策推進法が施行、学校や地方自治体の責務を明確化
「いじめ防止対策推進法」が9月28日、施行された。国や地方自治体、学校などの責務を明記し、いじめ防止の基本方針策定、専門家らによる組織設置なども義務付けている。
【大学受験2014】大阪経済法科大学など7校で学部・研究科設置
文部科学省は9月20日、平成26（2014）年度開設予定の私立大学の学部・学科および大学院の研究科・専攻の設置届出について発表した。設置届出を受理した大学（2013年7月分）は、大阪経済法科大学や京都産業大学大学院など7校。
札幌開成中等教育学校が国際バカロレア認定取得へ、公立の中高一貫校で初
札幌市教育委員会は9月20日、2015年4月に開校する札幌開成中等教育学校について、海外の大学入学資格として世界的に展開されている「国際バカロレア（IB）」の認定を目指す方針を明らかにした。実現すれば、公立の中高一貫校として全国初めて。
文科省、長期インターンシップを試行的に受け入れ…17課・19名 中央省庁初
文部科学省は、学期期間中に週1日から2日程度の受け入れを3か月間行う長期インターンシップを10月より試行的に実施すると発表した。対象となるのは、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校の学生で、10月4日が応募期限。
