文科省、10年間で世界大学ランキングTOP100入り10校を目標
文部科学省は国立大学改革プランを発表した。第3期中期目標期間（2016年度から2021年度）には各大学の特色を生かした機能強化を推進、今後10年間で世界大学ランキングトップ100に10校以上のランクインを目指す。
【文科省】国立大学改革プランで大学地盤沈下の食い止めを…11/26下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は11月26日の定例記者会見で国立大学改革プランで大学地盤沈下の食い止めを図ることなどについて発言した。
文科省、平成27年度の就活時期変更について経済団体に協力要請
文部科学省は11月22日、平成27年度卒業の大学生から実施される就職活動開始時期の変更について、主要経済団体・業界団体への周知と協力を要請することを発表した。
【大学受験2014】東海大大学院、吉備国際大、びわこ学院大で学部・学科設置
文部科学省は11月22日、2014年度開設予定の私立大学の学部・学科および大学院の研究科・専攻の設置届出について発表した。設置届出を受理した大学（2013年9月分）は、吉備国際大学など3校。
【文科省】就職活動開始時期変更について外資系企業をけん制…11/22下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は11月22日の定例記者会見で、就職活動開始時期変更について外資系企業をけん制、教科書問題の是正要求を行わない沖縄県教育委員会を糾弾したことなどについて発言した。
文科省、春期インターンシップ生の募集を開始…中学生から大学生対象
文部科学省は、中学生から大学・大学院生までを対象とした「2013年度春期インターンシップ」を平成26年2月10日から実施すると発表、参加者を募集している。平成25年は春期と夏期合わせて556名が応募、177名が参加したという。
沖縄県教委が「わかる授業」の手引書を改訂…全国学力テスト最下位を見直す
沖縄県教育委員会は「『確かな学力の向上』支援プラン」の改訂版として「確かな学力」を向上させるための手引書「わかる授業サポートガイド」を公開。教師がこれまでの実践と照らし合わせ、課題解決などに役立ててほしいという。
【文科省】教科書改革におけるバランスのよい記述とは…11/19下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は11月19日の定例記者会見で国民へのわかりやすい情報開示でグローバル化を推進、教科書改革は一方的な内容ではなく政府見解も併記することなどについて発言した。
文科省、若者の海外留学の促進に向けた取組みを発表…2020年までに留学生倍増へ
文部科学省は11月18日、若者たちが社会に出るまでに日本と異なる文化・社会に飛び込む環境を整えていくための、「グローバル人材育成コミュニティ」の形成に向けた取組みについて発表し、社会全体で仕組みを築き上げていきたいと呼びかけた。
大学の世界展開力強化事業、東大や早大など11校が採択
文部科学省は11月18日、日本人学生の海外留学と外国人学生の受入れを行う国際教育連携の取組みを支援する「大学の世界展開力強化事業」の採択事業を決定した。平成25年度は、東京大学や北海道大学、早稲田大学、立命館大学など11大学による7件の事業が採択された。
教科書検定の基準見直し改革プラン発表、平成26年度から適用
文部科学省は11月15日、「教科書改革実行プラン」を発表した。教科書の検定基準見直し、検定手続きの透明化などを盛り込んでおり、平成26年度の中学校用教科書検定から適用される。
【文科省】土曜授業の講師は文科省職員から確保、大臣も講義…11/15下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は11月15日の定例記者会見で政府見解を必ず記載した教科書を子どもたちに、そして土曜授業の講師確保は文科省職員から、日中韓の共同歴史教科書編さんに意欲をみせたことなどについて発言した。
大卒就職内定率、3年連続上昇の64.3％…就職希望率77.9％は調査開始以来最高
厚生労働省と文部科学省は11月15日、平成25年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査の結果を公表した。来春卒業予定の大学生の内定率は10月1日現在64.3％で、3年連続の上昇となった。
文科省、大学教育の改革状況調査結果を公表…教育改革・国際化は着実に進展
文部科学省は11月14日、平成23年度の大学における教育内容等の改革状況について調査を行った結果を公表した。これによると、2年間で大学教育の改革や国際化は着実に進展していることがわかった。
教育再生実行会議の有識者が日本工学院を視察…学制の在り方を就職学習に問う
学制の在り方について検討している政府の教育再生実行会議は11月12日、日本工学院（東京都大田区）を視察し、職業教育や産学連携などについての意見交換、同校の実践的教育設備の見学などが行われた。参加したのは、西川京子文部科学副大臣および教育再生実行委員会の7名。
高校無償化の所得制限、保護者の83％が賛成
高校無償化に所得制限を設けることについて、「設けるべき」と「設けることもやむを得ない」を合わせて83.3％の保護者が所得制限に賛成していることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
