大卒の2割が安定的な雇用につかず、ニートは約3万人…学校基本調査2013
大卒者のうち、安定的な雇用についていない者は11万6千人にのぼり、大卒者の2割を占めることが、文部科学省が8月7日に発表した「2013年度学校基本調査」の速報結果より明らかになった。
小学生数は過去最低、特別支援学校在学者数は過去最高…学校基本調査2013
文部科学省は8月7日、「2013年度学校基本調査」の速報結果を公表した。大学在学者は学部生が微増、大学院生が減少傾向にあったほか、少子化の影響で減少が続く小学生は過去最低を更新した。特別支援学校の在学者数は、前年度より3,000人増え過去最高となった。
文科省、研究力に応じて22大学等に計64億円配分
文部科学省は8月6日、2013年度「研究大学強化促進事業」の支援対象機関と配分額を発表した。22の大学と研究機関に64億円支給する。
英検、10/13実施の2013年度第2回検定の受付を開始
日本英語検定協会は、2013年度第2回実用英語技能検定（英検）の受付を開始した。受付期間は8月1日から9月19日まで（書店では9月17日締切）。
子ども・子育て支援新制度フォーラム9/23札幌、アンパンマン ショーも
内閣府と文部科学省、厚生労働省が主催する「子ども・子育て支援新制度フォーラム」が9月23日、札幌コンベンションセンターで開催される。子ども向けのイベントとして「それいけ！ アンパンマン ショー」も開催する。
スーパーサイエンスハイスクール生徒研究発表会8/7-8横浜
文部科学省と科学技術振興機構（JST）は、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）生徒研究発表会を8月7日・8日、パシフィコ横浜で開催する。入場無料、事前登録不要。
文科省と経産省、塾のガイドライン策定へ
文部科学省と経済産業省は、学習塾や教室など民間教育事業者に対して、学習の質の保証と向上を推進するためのガイドライン策定について検討を開始した。
上位10大学に100億円補助か…世界大学ランキング国内大学の順位
文部科学省は4月にまとめた「人材力強化のための教育改革プラン」の「産業競争力強化のための国立大学改革」において、秋入学や外国人積極採用、英語による授業などを進め「世界大学ランキングトップ100に10校、国際的存在感を増大」を戦力の一つにあげている。
【大学受験2014】北翔大学や近畿大学大学院など9校で学部・研究科設置
文部科学省は7月25日、2014年度開設予定の私立大学の学部・学科および大学院の研究科・専攻の設置届出について発表した。設置届出を受理した大学は、北翔大学教育文化学部や近畿大学大学院総合文化研究科など9校（のべ11校）。
平成25年度第1回高卒認定の出願状況、高校中退者が半数占める
文部科学省は7月24日、平成25年度第1回高等学校卒業程度認定試験の出願状況を発表した。出願者数は14,270人で、平成24年度第1回と比べて340人（2.3％）減となった。試験は8月1日と2日の2日間実施される。
環境省「子ども霞が関見学デー」に石原大臣と懇談する小・中学生募集
環境省は、「子ども霞が関見学デー」における同省プログラムの特別イベントとして、8月8日に石原伸晃大臣と懇談する「環境大臣室ツアー」を実施、参加する小・中学生を募集する。応募締切りは7月31日。
国際化学五輪、日本代表の高校生4名全員が銀メダル獲得
7月15日から24日にロシア・モスクワで開催された「第45回国際化学オリンピック」において、参加した日本の高校生4名が銀メダルを獲得した。昨年のアメリカ大会（金メダル2名・銀メダル2名）に続き、日本代表全員のメダル獲得となった。
高校無償化見直しに向け、秋の臨時国会で法改正へ
下村博文文部科学大臣は7月23日の記者会見で、高校授業料無償化の見直しについて、「2014年春からの実施に向けて、政府・与党の理解が得られれば、秋の臨時国会に法律改正案を出したい。」と述べた。
国内初の共同大学院2014年4月開設、国公私立5大学の協力で災害看護学専攻
高知県立大など5大学は7月22日、大規模な災害発生時にリーダーシップを発揮できる高度な人材育成を目指し、災害看護の大学院を2014年4月に開設すると発表した。国公私立大学が共同で大学院を設置するのは国内で初めて。
国際生物学五輪、日本の高校生4名全員がメダル獲得
7月14日から21日にスイス・ベルンで開催された「第24回国際生物学オリンピック（IBO）」に参加した日本代表4名の高校生のうち、 広島学院高等学校3年の新宅和憲さんが金メダルを獲得。そのほか3名も銀メダルを獲得し、参加者4名全員がメダルを手に帰国することとなった。
中学不登校者の85％が進学…不登校生徒の追跡調査研究中間集計
中学校で不登校だった人が卒業後に高校などに進学した割合は、85％にのぼることが、文部科学省が7月12日に開催した「不登校生徒に関する追跡調査研究会」の中間集計で明らかになった。今後は調査結果の分析を行い、今秋に報告書を作成するという。
