文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
文部科学省は8月8日、2012年度全国学力テストの調査結果を発表した。学校でのインターネットの利活用に着目してみると、平均正答率が高い学校のほうが、児童や生徒がコンピュータを使う学習活動を行ったと回答している割合が小中学校ともに高い傾向にあることがわかった。
文部科学省は8月7日、大学から申請のあった「教育関係共同利用拠点」について審査を行い、17件のうち、東京外大や北大など10件の認定を行ったと発表した。
文部科学省は8月3日、学校が地域社会と連携した教育活動を行えるようにするためのサイト「子どもと社会の架け橋となるポータルサイト」をオープンした。サイトには8月3日時点で三井物産やシャープ、経済産業省など21件の支援の提案が登録されている。
文部科学省と科学技術振興機構(JST)は、8月8日と8月9日の2日間、スーパーサイエンスハイスクール(SSH)生徒研究発表会をパシフィコ横浜で開催する。SSH指定校の生徒が日頃の研究成果をポスターや口頭で発表する。
平野文部科学大臣は7月31日の会見で、子どもの生命や安全が損なわれる事態に対応するため「子ども安全対策支援室」を8月1日に設置すると発表した。
文部科学省は7月31日、体育活動中の事故防止について報告書を公表した。運動部活動中の死亡事故は、「柔道」が50件(16%)ともっとも多い。2012年度の中学校武道必修化にともない、安全指針をまとめている。
文部科学省は7月27日、東日本大震災の対応について検証した結果を第2次報告書として公表した。校庭や給食の放射線量基準について、誤解が生じてしまい、保護者への説明が十分ではなかったと反省している。
文部科学省は7月25日、高校の就学支援金が7月分から1.5倍加算の基準に変更すると発表した。扶養控除が見直されたことを受け、高校の就学支援金の加算の判定に影響が生じることに対応するための制度改正という。
文部科学省は、公立の中高一貫校で実施している適性検査の内容が妥当であるかどうか調査することを明らかにした。7月2日に各教育委員会に通知し、10月24日までに回答を得るという。
文部科学省は、2013年度開設予定の大学の学部・学科設置届出について、2012年5月の受理状況を発表した。私立大学の学部・学科設置は、関東学院大学など5校。大学院の研究科設置なども合わせると計8校となる。
文部科学省は7月20日、「法科大学院教育改善プラン」を発表した。2011年司法試験の合格率23.5%から大幅な増加を目指すほか、法科大学院修了生が法曹界だけでなく民間企業や官公庁などさまざまな分野で活躍できるように支援するという。
平野文部科学大臣は7月24日の会見で、いじめ問題について、全国の教育委員会や学校を支援する大臣直轄の組織を早急に立ち上げることを明らかにした。また、7月20日の会見で発表した「いじめ緊急調査」は、公立小中学校だけでなく、高校や私学も含めて実施するという。
文部科学省は7月23日、「目指せスペシャリスト」に指定された高校の実施報告書を公開した。3年目となる今年度は5校が指定された。どの高校も地域の特色を活かした取組みを行っている。
文部科学省は、2011年度の地方教育費調査の中間報告を公表した。調査実施期間は、2011年4月1日~2012年3月31日。地方教育費の総額は、16兆2,866億円で、前年度より1,466億円減少(対前年度伸び率0.9%減)している。
小中学校の屋内運動場の天井について、振れ止めがない施設が約5割にのぼることが文部科学省の調査で7月23日明らかになった。また、照明器具の脱落防止対策をしている施設は4割弱、バスケットゴールの脱落防止対策をしている施設は5割弱だった。
水産庁は、「子ども霞が関見学デー」にて8月9日(木)に、さかなクンによるお魚講座「ギョーさん、おさかなを知ろう!」を開催する。小中学生を対象で、入場無料。抽選で60名を予定している。