文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
文部科学省は9月7日、2013年度から2017年度の5か年で合計27,800人に教職員定数を改善する計画案を策定した。2013年度概算要求においては、この計画案の初年度分として、5,500人の教職員定数の改善を計上している。計画完成後の2017年度には、世界水準並になる。
公立大学協会は、平成24年度第2回高等教育改革フォーラム「公立大学にふさわしい認証評価の在り方―法人評価との一体的運用を視野に―」を10月11日、メルパルク東京(東京都港区)で開催する。
文部科学省は、8月1日に実施した2012年度第1回高等学校卒業程度認定試験「理科総合」のうち、正答が2つある問題があることが判明したと9月20日発表した。新たに理科総合の合格となった方が14名おり、そのうち2名が高等学校卒業程度認定試験の合格となった。
文部科学省と国土交通省、警察庁の3省庁は9月20日、全国の公立小学校の交通路で事故に遭う恐れがあり安全対策が必要な場所が約6万か所あると発表した。具体的な安全対策方針を11月末までに検討するよう地方自治体に要請している。
文部科学省は、9月14日、2011年度新たに廃校になった公立学校が全国で474校であると発表した。少子化による児童生徒数の減少や、市町村合併の影響などが原因とみられ、調査を開始した1992年度から2011年度までの20年間で、6,834校の公立学校が廃校になっている。
一元的に子どもの行政を扱う行政組織として「子ども家庭省」について検討する会議を設置し、9月19日に初会合を開くことを小宮山洋子厚生労働大臣が9月14日の閣議後記者会見で明らかにした。
公立小中学校全校での35人学級の実現について、平野博文文部科学大臣は、9月7日の記者会見で考えを明らかにした。
政策研究大学院大学と文部科学省科学技術政策研究所主催により「研究に着目した日本の大学ベンチマークと今後の大学のあり方について」と題したシンポジウムが10月1日開催される。参加費は無料で事前申込みが必要。
2011年度に全国の小中高校が認知したいじめの件数は、7万231であることが文部科学省が9月11日に発表した調査結果より明らかになった。前年度より7,399件減少し、児童生徒1千人当たりの認知件数は5件である。
子どもが「ネット上のいじめ」に巻き込まれることを防止するため、文部科学省は9月11日、教育委員会向けに「学校ネットパトロールに関する取組事例・資料集」をとりまとめた。
文部科学省のWebサイトでは、小中高校生への生徒指導の参考資料が掲載され、全国の教育委員会やNPO団体で実施されている10の事例が紹介されている。
いじめを苦に自殺する子どもの報道が相次ぐなか、昨年度、小学校・中学校・高等学校から報告のあった、自殺した児童生徒数は200人にのぼり、前年度の156人を大きく上回り近年最多の深刻な状況であったことが明らかになった。
文部科学省は9月10日、学習指導要項の改訂に伴い「学校体育実技指導資料 第7集 体つくり運動」改訂版を作成し、ホームページで公開した。小学1年生から高校3年生を対象とした体育指導の理論と実践について解説している。
国立教育政策研究所は、待機児童対策として学校施設を有効活用する調査研究を実施、その結果を公表した。教育委員会や保育担当部局での事務的負担は増えるが、児童生徒と園児のふれあいなどといったメリットもあるようだ。
文部科学省は、国際バカロレアの理念を生かしたカリキュラムづくりを行う学校を指定し、指導方法、評価方法などに関する調査研究を行うと発表。調査結果からモデルカリキュラムを構築することが目的だという。
文部科学省は、小中連携、一貫教育に関する意見や調査結果をまとめ、7月13日に公表した。小中連携の取組みの成果について、96%の教育委員会で成果が認められ、とくに生徒指導上の成果があったことが明らかになった。