文科省、土曜日の教育活動推進を発表…土曜授業の実施が可能に
文部科学省は11月29日、土曜授業が可能であることを明確化するため、学校教育法施行規則の一部を改正した。あわせて、「土曜日の教育活動推進プロジェクト」を進めることとなった。
国立教育政策研究所が「いじめ防止」の生徒指導リーフ作成
国立教育政策研究所は、「いじめ防止対策推進法」の施行により学校に求められている「学校いじめ防止基本方針」の策定のための解説書として「いじめのない学校づくり『学校いじめ防止基本方針』策定Q&A」を作成。12月上旬に全国の小中学校、高校に配布する。
【文科省】教職員定数削減・給与水準引き下げは教育立国に逆行…12/3下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は12月3日の定例記者会見で「心のノート」をモデルに優れた教科書作りの波を、教職員定数削減・給与水準引き下げは教育立国に逆行、教科書問題解決へ向け強く要求したことなどについて発言した。
英検、2013年度第3回検定受付開始…来年1/26実施
日本英語検定協会は、2013年度第3回実用英語技能検定（英検）の受付けを開始した。試験日は1月26日で、申込みの締切りは12月24日（書店は12月20日）となっている。なお個人、団体の申込み方法は異なるため注意が必要だ。
高校無償化、平成26年度入学者より世帯年収910万円未満の所得制限
文部科学省は、高校授業料無償化制度に一部所得制限を設ける法改正が11月27日、参院本会議で可決、成立したことを受け、新しい「高等学校等就学支援金」制度を発表した。
【文科省】土曜授業の企業による出前講座で子どもの将来に夢を…11/29下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は、11月29日の定例記者会見で2014年度から高校の就学支援金における所得制限の開始、東北地方における新設医学部開学、土曜授業の企業による出前講座で子どもの将来に夢を持たせることなどについて発言した。
平成26年度の全国学力・学習状況調査、4/22に実施
文部科学省は11月29日、平成26年度全国学力・学習状況調査の実施要領を各都道府県や指定都市の教育委員会などに通知し、内容をホームページに公開した。平成26年度は、4月22日に国語と算数（数学）の2教科が実施される。
文科省、10年間で世界大学ランキングTOP100入り10校を目標
文部科学省は国立大学改革プランを発表した。第3期中期目標期間（2016年度から2021年度）には各大学の特色を生かした機能強化を推進、今後10年間で世界大学ランキングトップ100に10校以上のランクインを目指す。
【文科省】国立大学改革プランで大学地盤沈下の食い止めを…11/26下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は11月26日の定例記者会見で国立大学改革プランで大学地盤沈下の食い止めを図ることなどについて発言した。
文科省、平成27年度の就活時期変更について経済団体に協力要請
文部科学省は11月22日、平成27年度卒業の大学生から実施される就職活動開始時期の変更について、主要経済団体・業界団体への周知と協力を要請することを発表した。
【大学受験2014】東海大大学院、吉備国際大、びわこ学院大で学部・学科設置
文部科学省は11月22日、2014年度開設予定の私立大学の学部・学科および大学院の研究科・専攻の設置届出について発表した。設置届出を受理した大学（2013年9月分）は、吉備国際大学など3校。
【文科省】就職活動開始時期変更について外資系企業をけん制…11/22下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は11月22日の定例記者会見で、就職活動開始時期変更について外資系企業をけん制、教科書問題の是正要求を行わない沖縄県教育委員会を糾弾したことなどについて発言した。
文科省、春期インターンシップ生の募集を開始…中学生から大学生対象
文部科学省は、中学生から大学・大学院生までを対象とした「2013年度春期インターンシップ」を平成26年2月10日から実施すると発表、参加者を募集している。平成25年は春期と夏期合わせて556名が応募、177名が参加したという。
沖縄県教委が「わかる授業」の手引書を改訂…全国学力テスト最下位を見直す
沖縄県教育委員会は「『確かな学力の向上』支援プラン」の改訂版として「確かな学力」を向上させるための手引書「わかる授業サポートガイド」を公開。教師がこれまでの実践と照らし合わせ、課題解決などに役立ててほしいという。
【文科省】教科書改革におけるバランスのよい記述とは…11/19下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は11月19日の定例記者会見で国民へのわかりやすい情報開示でグローバル化を推進、教科書改革は一方的な内容ではなく政府見解も併記することなどについて発言した。
文科省、若者の海外留学の促進に向けた取組みを発表…2020年までに留学生倍増へ
文部科学省は11月18日、若者たちが社会に出るまでに日本と異なる文化・社会に飛び込む環境を整えていくための、「グローバル人材育成コミュニティ」の形成に向けた取組みについて発表し、社会全体で仕組みを築き上げていきたいと呼びかけた。
