文科省、改革に積極的な私立大学を重点的に支援…2013年度は500大学
文部科学省は2013年度、大学改革に積極的に取り組む私立大学を重点的に支援するため、私学助成を増額する。大学教育の質向上、地域の発展を支える大学づくり、産業界との連携などへの取り組みに対し、経常費、施設費、設備費を一体として配分する。
駆け込み退職が4県で172名、うち埼玉県は123名
文部科学省は1月25日、定年退職予定教職員の自己都合退職に関する調査結果を発表した。いわゆる「駆け込み退職」と呼ばれるもので、条例改正に伴う退職手当引き下げ前に退職した教員は、埼玉県と佐賀県、徳島県、熊本県の4県で計172人にのぼることが明らかになった。
【ICT好事例 札幌】学びの自立を育むICT活用…北海道・東北5校の事例
文部科学省主催のICT教育活用好事例 研究発表会が1月25日、北海道・東北地域の教育関係者を対象に札幌市男女共同参画センターで開催された。パネルディスカッションでは、5校のICT活用事例の紹介を通じ、授業のあり方が変わりつつある状況がうかがえた。
【ICT好事例 札幌】小中高ICT活用授業のアイディアを多数紹介
文部科学省主催のICT教育活用好事例 研究発表会が1月25日、北海道・東北地域の教育関係者を対象に札幌市男女共同参画センターで開催された。公開授業やポスターセッションでは、ICTを活用した授業のアイディアが多数紹介された。
「子ども・子育て支援新制度」が平成27年4月からスタート、3/10にフォーラムを開催
内閣府と文部科学省、厚生労働省は、平成27年4月から本格的にスタートする「子ども・子育て支援新制度」について、同制度の仕組みや役割を紹介するフォーラムを3月10日、日本消防会館で開催する。
国立教育大学等の卒業者、教員就職率は前年比0.4ポイント減の61.6％
文部科学省は、国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）等の2012年3月卒業者の就職状況をホームページで公表した。全国44の大学の中で、「兵庫教育大学」が教員就職率92.2％（進学者等を除いた場合）で全国第1位となった。
1/24-30は「全国学校給食週間」各地で食育イベントを開催
毎年1月24日から30日まで実施する「全国学校給食週間」。文部科学省では、広く給食や食育への関心を高めるために、省内広報スペース等を活用して、給食に関する展示や試供品の配布、職員食堂での学校給食メニューの提供等を行うイベントを開催する。
高卒認定合格後の進路、最多は「大学入学」約25％
文科省は1月16日、2011年度の高卒認定合格者を対象に実施した、合格後の進路状況について調査結果を公表した。高卒認定合格後の進路は、「大学に入学」が24.9％でもっとも高く、大学への進学を希望した者の42.8％が希望どおりの大学へ入学していることがわかった。
高卒認定、採用や人事考課で「高卒と同等」に扱う企業は約2割…文科省調べ
文部科学省は、地方自治体や企業における高卒認定の認知度および合格者の採用等について調査結果をまとめ、1月16日に公表した。高卒認定（大検）を「知っている」割合は微増したが、採用試験や人事考課において「高卒と同等である」と扱う企業は21.2％であった。
【センター試験2013】問題持ち出しに関し文部科学大臣がコメント
下村博文文部科学大臣は1月22日の記者会見で、大学入試センター試験で受験生が試験時間中に途中退室して問題冊子を持ち出し、予備校関係者に渡したことなどのトラブルについて、「監督業務を怠り、誠に遺憾である。」とコメントした。
文科省・厚労省・経産省の連携による就職集中支援、3月末まで
厚生労働省および文部科学省は、平成24年度新規学校卒業予定者の就職内定状況を発表。調査結果によると、新規学校卒業予定者の就職環境は依然として厳しいことが明らかになったため、未内定者を対象とした集中支援を実施することを決定した。
文科省、食物アレルギーへの対応徹底を要請…小5死亡事故受け
文部科学省は、12月20日に東京都調布市の小学校で、食物アレルギーがある小学5年生の児童が学校給食終了後に亡くなるという事故が起きたことを受け、教育委員会と各学校へ児童生徒の状況に応じた対応を要請した。
多様化する大学奨学金、貸与型・給付型と予約型・選抜型を紹介
厳しい経済状況を背景に奨学金のニーズが高まる中、独自の奨学金制度を新設、拡充する大学が増えている。返済不要の給付型奨学金の導入が進み、奨学金制度が多様化してきている反面、保護者や受験生への周知徹底が図られていないのも現実だ。
教育再生実行会議の設置、教委見直しなど6つを検討
下村博文文部科学大臣は、1月15日の定例記者会見で、教育再生実行会議の設置や学校週6日制などについて明言した。教育再生実行会議では、「いじめ問題への対応」「教育委員会の抜本的な見直し」など6つの課題について検討するという。
幼稚園から私立で文系大卒まで約2,088万円、教育資金の貯蓄方法を考える…FP吉野充巨氏
幼稚園から高等学校卒業までの15年間の学習費を、進学コース別に単純合計すると、15年間をすべて公立で学んだ場合には約504万円が必要。一方、幼稚園からすべて私立で学ぶ場合には学習費は約1,702万円。
全国学力テストの全数調査、朝鮮学校の経費削減など…文科省の概算要求
文部科学省は1月11日、2013年度概算要求の見直しの概要を発表した。政権交代に伴い、全国学力・学習状況調査やiPS細胞等を活用した再生医療の研究開発、私立高等学校等経常費助成費等補助などの要求額を増やすことが盛り込まれた。
