文科相に「頭脳の散歩 デジタル教科書はいらない」の田中眞紀子氏
野田総理大臣は10月1日、内閣改造を行い、野田第3次改造内閣が発足した。文部科学大臣に田中眞紀子氏（68）を起用するなど、新たに10人が入閣した。
就学援助、156万人適用…大阪府は公立小中学生の27％
経済的な理由により学用品や給食費などを補助する「就学援助制度」が適用される公立小中学校の児童生徒数は2011年度、公立小中学校の児童生徒総数の15.58％にあたる156万人にのぼることが文部科学省の調査より明らかになった。
国際情報オリンピック、金1名＆銀3名のメダル獲得
イタリアで開催された「第24回国際情報オリンピック」に日本から4名の高校生が参加し、金メダル1名、銀メダル3名と、参加者全員がメダルを手にする健闘を見せた。
木材を活用した学校施設づくり講習会を全国3会場で開催
文部科学省は、木材を活用した学校施設づくり講習会を11月1日から全国3会場で開催する。木材の活用により豊かな教育環境をつくる取組みを支援するため、学校施設の設計者や木材関連企業、地方公共団体向けに、専門家による講演や学校施設の視察などを行う。
【大学受験2013】新設学科を公表…日大や中央大学大学院など
文部科学省は9月26日、2013年度開設予定の公私立の大学の学部・学科設置届出について、2012年7月の受理状況を発表した。私立大学の学科設置は、日本大学など3校。大学院の研究科の専攻の設置は、大阪府立大学大学院や中央大学大学院など6校が新設する。
全国生涯学習ネットワークフォーラム「まなびピア2012」東北3県で開催
全国生涯学習ネットワークフォーラム「まなびピア2012」が10月26日より開催される。ICT、宮城、福島、岩手の4つの分科会で公開授業や講演、ポスターセッション、パネルディスカッションなどを行う。
大学の世界展開力強化事業、12大学の14事業を文科省が採択
文部科学省は、平成24年度「大学の世界展開力強化事業」の採択事業を決定した。同事業は、海外でも活躍できる人材育成を目的とした制度で、慶應、早稲田、明治と国立の9大学が実施する14事業に決定した。
教員配置、2017年度に世界水準へ…少人数学級の推進
文部科学省は9月7日、2013年度から2017年度の5か年で合計27,800人に教職員定数を改善する計画案を策定した。2013年度概算要求においては、この計画案の初年度分として、5,500人の教職員定数の改善を計上している。計画完成後の2017年度には、世界水準並になる。
高等教育改革フォーラム「公立大学にふさわしい認証評価の在り方」10/11
公立大学協会は、平成24年度第2回高等教育改革フォーラム「公立大学にふさわしい認証評価の在り方―法人評価との一体的運用を視野に―」を10月11日、メルパルク東京（東京都港区）で開催する。
高卒認定「理科総合」で出題ミス…2名が追加合格
文部科学省は、8月1日に実施した2012年度第1回高等学校卒業程度認定試験「理科総合」のうち、正答が2つある問題があることが判明したと9月20日発表した。新たに理科総合の合格となった方が14名おり、そのうち2名が高等学校卒業程度認定試験の合格となった。
危険な通学路6万か所で安全対策が必要
文部科学省と国土交通省、警察庁の3省庁は9月20日、全国の公立小学校の交通路で事故に遭う恐れがあり安全対策が必要な場所が約6万か所あると発表した。具体的な安全対策方針を11月末までに検討するよう地方自治体に要請している。
少子化による公立廃校、2011年度474校…文科省発表
文部科学省は、9月14日、2011年度新たに廃校になった公立学校が全国で474校であると発表した。少子化による児童生徒数の減少や、市町村合併の影響などが原因とみられ、調査を開始した1992年度から2011年度までの20年間で、6,834校の公立学校が廃校になっている。
「子ども家庭省」設置検討へ
一元的に子どもの行政を扱う行政組織として「子ども家庭省」について検討する会議を設置し、9月19日に初会合を開くことを小宮山洋子厚生労働大臣が9月14日の閣議後記者会見で明らかにした。
文科省、公立小中学校全校で35人学級実現へ
公立小中学校全校での35人学級の実現について、平野博文文部科学大臣は、9月7日の記者会見で考えを明らかにした。
シンポジウム「研究に着目した日本の大学ベンチマークと今後の大学のあり方について」10/1
政策研究大学院大学と文部科学省科学技術政策研究所主催により「研究に着目した日本の大学ベンチマークと今後の大学のあり方について」と題したシンポジウムが10月1日開催される。参加費は無料で事前申込みが必要。
小中高校のいじめ「中1」が最多、女子よりも男子に多い
2011年度に全国の小中高校が認知したいじめの件数は、7万231であることが文部科学省が9月11日に発表した調査結果より明らかになった。前年度より7,399件減少し、児童生徒1千人当たりの認知件数は5件である。
