東京都ら9都県市、小学校英語教員やALT増員に関し文科大臣に要望書提出
東京都など首都圏9都県市で構成される九都県市首脳会議は、小学校英語専科教員やALT（外国語指導助手）の配置に関する支援を求める要望書を、文部科学省に11月11日提出すると発表した。
院生の4人に1人、奨学金で500万円以上の借金…返済に不安
全国大学院生協議会（全院協）が大学院生の実態に関するアンケートを行った結果、 大学院生の3人に1人が週10時間以上のアルバイトに追われており、また奨学金を借入しているうちの4人に1人が500万円以上の借金をしていることが明らかになった。
大幅訂正なぜ？ H26のいじめによる重大事態の発生件数を3倍に訂正
文部科学省は11月6日、10月27日に公表した資料について集計ミスおよび数式の誤りがあったとし、いじめ防止対策推進法に規定する重大事態の発生件数を156件から450件に訂正した。
ICTソリューション、東京と大阪でセミナー開催…内田洋行
内田洋行は、「大学・高校実践ソリューションセミナー」を11月13日に大阪、18日と19日に東京、19日にサテライト会場として福岡で開催する。アクティブラーニング、反転授業などをテーマに実践事例と最新のICTソリューションを紹介する。参加無料。事前申込み制。
国立大学協会、運営費交付金拡充のため予算編成…税制改正を要請
国立大学協会は11月2日の通常総会で、予算編成や税制改正関連に関連した議論から、「地域と国の発展を支え、世界リードする国立大学！！」を決議。財務省が「国立大学法人運営費交付金」の削減を提案していることを受けたもので、予算や税制改正について要請した。
文部・科学行政を体験、中学生以上対象のインターンシップ12/9締切
文部科学省は平成27年度春期インターンシップを平成28年2月8日から実施する。同省の教育、科学技術・学術、スポーツ、文化の分野に配属され、実際の業務を体験することができる。希望者は学校ごとに申し込む。応募締切は12月9日。
英語教育と大学入試改革を考えるフォーラム11/14-15
TOEFLテスト日本事務局などを手がける国際教育交換協議会（CIEE）日本代表部は、TOEFLアライアンスと共催で、11月14日・15日の2日間、大阪で「英語教育改革フォーラム」を開催する。フォーラムの参加費は無料で、事前に申込みが必要。
大学らで構成する就職問題懇談会、就活時期の検討に「待った」
就職問題懇談会が就職・採用活動の検討に「待った」をかけた。就職問題懇談会は11月4日、平成28年度大学、短期大学および高等専門学校卒業・終了予定者の就職・採用活動に関し「来年度の採用選考活動時期の見直しについての結論を出すこと」は避けるよう要請した。
教職員定数削減は「暴論」、中教審が緊急提言…財務省を批判
中央教育審議会は10月28日、教職員定数にかかわる緊急提言を発表した。財務省による教職員定数の削減方針を「暴論」と批判し、「機械的な削減ではなく、必要な教職員数を戦略的に充実・確保すべき」と主張している。
「官民協働学習支援プラットフォーム」2016年創設に向け検討開始
文部科学省は、ひとり親や多子世帯など、子どもたちの状況にかかわらず、子どもたちに必要な学習環境を整備するため、「官民協働学習支援プラットフォーム」創設に向けた検討を開始すると発表した。
18歳以下向け体験活動を行うCSR活動を表彰、文科省が募集開始
文部科学省が社会貢献の一環として、青少年の体験活動を行っている企業を募集中。このうち1企業に対して文部科学大臣賞を交付する。
国立大の交付金削減「充実・確保は不可欠」、中教審が緊急提言
中央教育審議会は10月28日、高等教育予算・確保に係わる緊急提言を発表した。財政制度等審議会が国立大学法人運営費交付金を削減すべきという考えを示しているが、大学が果たす役割を満たすために「機械的な削減ではない交付金等の充実・確保するべき」と提言した。
文科省、高大接続システム改革についての意見を募集中
文部科学省は、9月に発表した高大接続システム改革会議の「中間まとめ」について、今後の審議の参考とするためのパブリック・コメントを募集している。意見は郵送・FAX・電子メールで受け付ける。提出期限は11月30日。
教職課程に学校インターンシップ導入、教育実習と役割分担
文部科学省は、教職課程の学生に学校現場の活動を体験させる「学校インターンシップ」（学校体験活動）の導入などを盛り込んだ答申案をまとめた。教育実習との役割分担を明確にし、各大学の判断で教職課程に位置付けられることとし、単位取得も認めるとしている。
高校生の政治活動、文科省が「学校外」「学業に支障ない」条件付きで容認
選挙権年齢が18歳に引き下げられるのに伴い、文部科学省は10月29日、高校生の政治的活動を容認する通知を全国の都道府県教育委員会などに通知した。選挙運動や政治的活動について、「学校の構外」「学業に支障がない」など、条件付きで認めている。
法政大、2016年9月理系大学院に英語学位プログラムIIST新設
法政大学は、2016年9月、大学院の理工学研究科と情報科学研究科に、サステイナブルなグローバル社会を支える総合理工学を英語で学ぶ横断型大学院プログラム「Institute of Integrated Science and Technology」（IIST）を新設すると発表した。
