文科相、国立大に教員養成系学部の廃止・転換など要請
文部科学大臣は6月8日、国立大学法人が第3期中期目標・中期計画の作成に際して、法科大学院の見直しや、教員養成系学部・大学院と人文社会科学系学部・大学院の廃止や社会的要請の高い分野への転換に取組むこと、グローバル化の推進などの要請について通知した。
文科省「地域とともにある学校づくり推進フォーラム」全国7会場で開催
文部科学省は平成27年7月から平成28年1月にかけて、「平成27年度 地域とともにある学校づくり推進フォーラム」を開催する。全国7会場で、教育委員会・学校関係者・地域住民を対象に、コミュニティ・スクールでの効果的な取組事例の情報発信などを行う。
防犯リーフレット作成、小学校低学年向けにクイズ形式…文科省
文部科学省は6月5日、小学校低学年向けリーフレット「くいずでまなぼう！たいせつないのちとあんぜん」を作成し、ホームページ上に公開した。防犯・交通安全・防災におけるルールや約束事について、クイズ形式でわかりやすく解説している。
教職員定数の削減案に対し、文科省が反論資料を公表
文部科学省は6月5日、財政制度等審議会の「財政健全化計画等に関する建議」に対する同省の考え方を公表した。公立小中学校の教職員定数の削減や国立大学の授業料引上げなどの指摘に対し、具体的なデータを示して反論した。
【NEE2015】教育の情報化に向けて…官民それぞれの挑戦
6月6日まで東京ファッションタウンで開催されている「New Education Expo 2015（NEE）」で、「教育の情報化の動向 ～情報化のビジョンと官民連携の取り組み（ICT CONNECT21)～」と題したリレーセミナーが行われた。
英語の授業に活用するICT機器、PCの割合がトップ…文科省調査
文部科学省は6月4日、平成26年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表。小中学校の8割以上、高校の7割がICT機器を活用した英語の授業を行っており、「パソコン」を活用している割合が高いことがわかった。
【NEE2015】21世紀に対応する「高大接続」改革…鈴木寛氏
6月6日まで開催されている「New Education Expo 2015（NEE）」で、東京大学・慶應義塾大学教授 文部科学大臣補佐官 鈴木寛氏は特別講演「教育イノベーション～入試改革から始める日本再生～」を行った。
文科省「情報モラル実践事例集」全国の32事例を掲載
文部科学省は6月3日、教育委員会や学校の情報モラルに関する取組みをまとめた「情報モラル実践事例集」を教育の情報化サイトに掲載した。「教育委員会主体型」「学校・生徒主体型」「地域主体型」の計32の事例を紹介している。
全校一斉の読書活動、公立小学校の96.7％が実施…文科省調査
公立小学校の96.7％、中学校の88.3％が、全校一斉の読書活動を実施していることが、文部科学省が行った「学校図書館の現状に関する調査」からわかった。小学校の蔵書冊数は1億7,402万冊にのぼり、6割の小学校が図書標準にもとづく蔵書冊数を達成していた。
公立小中学校の814棟が震度6強以上で倒壊・崩壊の恐れ…文科省
文部科学省は6月2日、平成27年度の公立学校施設の耐震改修状況調査の結果をとりまとめ、公表した。平成27年4月1日現在、公立小中学校で耐震性がない建物の残棟数は5,212棟だった。
2015年度「女子学生霞が関インターンシップ」6/29まで参加者募集
内閣人事局は、女子大学生を対象とした、2015年度「女子学生霞が関インターンシップ」の実施内容を発表した。インターンシップの実施期間は5日間で、募集人数は13グループ約250名。大学1、2年生でも参加可能とのこと。
第2期教育振興基本計画に約4兆5,235億円…2015年度予算
文部科学省は5月27日、第2期教育振興基本計画と平成27（2015）年度予算額との関係をホームページに掲載した。平成27年度予算額は、前年度比約562億円増の約4兆5,235億円にのぼる。
大学と地域が連携、「地（知）の拠点整備事業」パンフレット作成
文部科学省は平成25年度から「地（知）の拠点整備事業」を実施。大学等が自治体と連携し、地域の教育・研究・社会貢献を進め、地域コミュニティの中核的存在として機能強化を図ることを目的に行っている。今回、多くの人に理解してもらうためにパンフレットを作成した。
海外在留の日本人児童・生徒の教科書、学校ごとに決定可能に…文科省
文部科学省は5月26日、海外在留の日本人児童・生徒の義務教育教科書無償給与について、通知を行った。在外教育施設で使用するのは、国内でもっとも需要数の多い教科書となっていたが、各学校で使用する教科書が決定できるようになった。
高3対象の英語力調査で「書くこと」「話すこと」に課題…文科省調べ
文部科学省は5月26日、平成26年度英語教育改善のための英語力調査の結果を公表した。全国の高校3年生を対象に英語に関する4技能を測り、教育の成果と課題を検証。調査では、「書くこと」「話すこと」の課題が大きいことがわかった。
長期入院した児童生徒の4割に学習指導行われず
年間延べ30課業日以上の長期入院した児童生徒は延べ約6,300人にのぼり、その4割にあたる2,520人に在籍校による学習指導が行われていないことが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
