文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
文部科学省は10月20日、平成27年度からの私立大学医学部の収容定員にかかわる学則変更認可申請の一覧を公表した。申請しているのは私立大学11校で、認可申請に伴う増員は計41人となる。
文化審議会は10月17日、旧富岡製糸場を国宝に、名古屋市庁舎や愛知県庁舎など9つの建造物を重要文化財に指定することを文部科学大臣に答申した。旧富岡製糸場は今年6月、世界遺産に登録されている。
文部科学省は10月17日、国公私立大学及び短期大学の入学者選抜の実施状況をまとめた「平成26年度国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要」を発表した。国立大学では入学志願者数が減少、公立・私立大学では入学志願者数が増加した。
旺文社は10月14日、「平成26(2014)年度 都道府県別 大学・短大進学状況」を公表した。都道府県別の地元大学進学率を見ると、愛知県が70.6%ともっとも高く、68.4%の北海道、64.6%の東京都が続いた。
文部科学省は10月16日、平成25(2013)年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果を公開。都道府県別に見る高校生の不登校生徒数では、大阪が1位。1,000人当たりの不登校生徒数も31.8人と47都道府県中もっとも多かった。
文部科学省は10月16日、平成25(2013)年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果を公表した。暴力行為の発生件数は小学校で1万896件となり過去最多、不登校児童生徒数は小学校と中学校で前年度より増加した。
文部科学省は10月12日、平成25年度体力・運動能力調査の結果を発表した。新体力テスト施行後の15年間では、小学校高学年以上の年代で緩やかに向上しているものの、体力水準が高かった昭和60年頃と比較すると、依然低い水準になっていることが明らかになった。
文部科学省は10月10日、平成26年度科学研究費補助金(補助金分・基金分)の配分について発表した。配分額がもっとも高いのは東京大学、次いで京都大学、大阪大学、東北大学、九州大学、名古屋大学、北海道大学となった。
総務省と文部科学省は10月6日、「先導的教育システム実証事業」と「先導的な教育体制構築事業」の提案公募の結果を発表した。実証地域として、福島県新地町教育委員会と東京都荒川区教育委員会、佐賀県教育委員会の3地域が選ばれた。
文部科学省は10月6日、平成26年度「総合型地域スポーツクラブ」育成状況調査について公表した。地域住民が自主的に運営する自立した組織の総合型クラブは毎年増えており、7月1日現在で全国のクラブ数は3,512となり、育成率は80.1%となった。
国立教育政策研究所は、平成26年度 教育改革国際シンポジウム「国際比較から見る今後の教育・教員政策とは ―PISA・TALIS調査が与えた影響―」を11月17日、文部科学省講堂で開催する。参加は無料、事前申込制。
文部科学省は9月26日、平成26年度「スーパーグローバル大学創成支援」の採択結果を発表した。国際化と大学改革を断行する37大学が採択され、重点的に支援していくという。
文部科学省は10月1日、ロシア、インド等との大学間交流形成を支援する「大学の世界展開力強化事業」の採択事業を決定した。平成26年度は、東京大学や筑波大学など8大学による9件の事業が採択された。
文部科学省は9月30日、平成27(2015)年度開設予定の私立大学の学科、大学院の研究科などを発表した。設置届出を受理した大学(平成26年7月分)は、尚美学園大学など4校となっている。
文部科学省と日本学生支援機構は10月1日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」の第2期生(平成27年度前期)の募集を開始した。第1期の300人から500人へ定員を増やし、募集回数も年2回に拡大する。
文部科学省は9月29日、平成26年度教員資格認定試験の合格判定基準を発表した。幼稚園と小学校、特別支援学校の教員資格認定試験はいずれも満点の6割以上を合格とする。第2次試験は10月に行われる。