【大学受験2016】マナビジョン、大学の新増設を一覧で公開
ベネッセコーポレーションが運営する「マナビジョン」では、2016年度に新増設される大学や短大をまとめ、Webサイトで紹介している。新しい学部や学科の一覧のほか、新増設の傾向についても解説している。
文科省「高等学校基礎学力テスト」導入検討、H31年度から
文部科学省は9月4日に行われた大学教育部会の配布資料を公開。高大接続システム改革会議「中間まとめ（案）」によると、平成31年度から「高等学校基礎学力テスト（仮称）」導入を検討しているという。
【全国学力テスト】教委向け、改善・充実に向けた説明会9/28
文部科学省と国立教育政策研究所は、平成27年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会を9月28日に東京、10月5日に仙台で開催する。
ティームティーチングや習熟度指導…少人数教育を提言
文部科学省は9月11日、「教職員等の指導体制の在り方に関する懇談会」の提言を公表した。アクティブ・ラーニングの視点に立った学びを推進するため、ティーム・ティーチング（TT）や習熟度別少人数指導を実現するよう提言している。
454大学がアクティブラーニング導入に前進…文科省調査
文部科学省は9月10日、平成25年度の大学における教育内容等の改革状況について行った調査結果を公表。全体として、ほとんどの調査項目について前年度よりも数値が上昇しており、各大学における改革の前進がうかがえるという。
早稲田本庄、同志社国際などSGH指定校56校の取組み公開…文科省
文部科学省は、平成27年度スーパーグローバルハイスクール（SGH）指定校56校の取組みについてホームページに公開した。早稲田大学本庄や青山学院高等部、同志社国際など56校の研究開発内容や目標設定シートについて学校ごとにPDFファイルにて紹介している。
高大接続・大学入試改革の概要と対策解説10/4…Y-SAPIX
Y-SAPIXは、難関大学を目指す小学生、中高一貫校の中学1年生とその保護者を対象にしたイベント「13歳から考える大学受験PART2」を10月4日、代々木ゼミナール本部校で開催する。参加は無料、Webサイトから申し込む。
【全国学力テスト】茨城県、「学びタイム」ほか取組みで全国平均越え
茨城県は、4月21日に実施された全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、県内の結果および学力向上の成果が見られた取組みをホームページ上に公開した。取手市立藤代南中学校や鉾田市立大和田小学校など3校の事例を紹介している。
文科省「科学技術週間」を広める標語募集10/30まで
文部科学省は、平成28年度（第57回）科学技術週間の広報ポスターなどに活用する標語（スローガン）の募集を開始した。募集対象は、小学生・中学生・高校生で、応募期間は9月7日から10月30日まで。
学校施設の長寿命化や省エネ実例紹介、学校向けセミナー開催
文部科学省は、2015年度の学校などの文教施設に関するセミナー「未来につながる学校づくりセミナー」を東京、大阪の2会場にて開催する。東京会場は10月22日、大阪会場は10月29日開催。いずれも参加定員は200名となっている。
優秀賞は上海研修旅行、高校生の作文・論文募集…産経新聞社
産経新聞社は、第48回「高校生文化大賞」の対象作品となる作文・論文の募集を開始した。11月6日まで、3つのテーマに沿った高校生の熱い思いを募集している。
SSH堀川高に学ぶ人材活躍促進ワークショップ9/15
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では9月15日、次世代人材育成に向けた「高大連携で生かす博士力―SSH等でのキャリアパス展開可能性を探る―」を開催。スーパーサイエンスハイスクール（SSH）堀川高校教員と元校長を招き議論する。
【全国学力テスト】愛知県、結果分析プログラムで課題解決ねらう
愛知県は平成27年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を受け、「結果分析プログラム」や「学力・学習状況充実プラン」を配付すると発表した。特に、小学校国語について授業改善の手だてを示していくという。
【大学受験2016】国公私大79校が一堂に、夢ナビライブ10/3仙台
国公私立大学の合同進学相談会「夢ナビライブ2015」が10月3日、夢メッセみやぎにて開催される。仙台会場では国公私立大学79校が一堂に会し、教授によるミニ講義や各大学個別ガイダンス、受験講座などを行う。入場無料、入退場自由。
【全国学力テスト】福島県、家庭学習時間伸びる…努力結果あり
福島県教育委員会は平成27年度全国学力・学習状況調査の結果（概要版）を公表した。小学校国語、小中学校理科はおおむね全国平均だが、家で学校の復習をする小中学生は全国平均を上回り家庭学習の努力が見られた。
14歳から対象の「自転車運転者講習制度」、文科省が周知呼びかけ
自転車で3年以内に危険行為を2回以上繰り返した者に対し、都道府県公安員会が講習の受講を命ずることができる「自転車運転者講習制度」。14歳以上が対象のため、文部科学省では教育委員会などに向けて、制度周知の事務連絡を行っている。
