文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
立命館大学は2018年4月、米国のアメリカン大学と共同で学位プログラムを運営する「アメリカン大学・立命館大学国際連携学科」を新設する。外国の大学と連携して単一の学位を授与する「ジョイント・ディグリー・プログラム(JDP)」を学部間で導入するのは日本初となる。
文部科学省は4月19日、公立特別支援学校における医療的ケアを必要とする幼児児童生徒の学校生活および登下校における保護者等の付添いに関する実態調査の結果について公表した。通学生のうち6割以上が学校生活や登下校に保護者等が付き添っていた。
国の行政情報を伝えるポータルサイト「政府広報オンライン」は4月17日、「若者の未来を拓く、給付型奨学金」をテーマにした動画の配信を開始した。2017年度に先行実施され、2018年度から本格導入となる給付型奨学金制度の内容やスケジュールをわかりやすく紹介している。
4月18日、文部科学省による平成29年度(2017年度)の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が実施される。対象校は、国公私立学校合わせ2万9,850校。今年度調査より、保護者に対する調査の実施と、指定都市の調査結果が公開される。
文部科学省は4月14日、平成29年度(2017年度)の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の参加学校数を発表した。4月11日時点で、国公私立学校合わせて2万9,850校が参加し、参加率は98.4%。4月18日に全国一斉に実施される。
国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)は5月27日、「進路で人生どう変わる?理系で広がる私の未来」を東京都千代田区の一橋講堂で開催する。女子中高生や保護者、教員が対象。定員は300名で、Webサイトより申込みを受け付けている。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は4月12日、「2018年度新設学部・学科認可申請状況」を掲載した。看護系を中心に医療系学部・学科の新設が続いていると分析。人気を集めそうな新設学部なども紹介している。
全国初等教育研究会(JEES)は、第5回JEESシンポジウム「まもなく学習指導要領が改訂に!これからを担う若い先生に知っておいてほしいこと」を6月11日、ホテル椿山荘東京にて開催する。参加費は無料。Webサイトにて先着順で申込みを受け付けている。
文部科学省は4月12日、国立大学関係のデータについてまとめ、更新・発表した。国立大学一覧や大学基本情報、大学間連携の実施状況などを閲覧できる。
立命館大学とWAVEは、文部科学省創設事業「スーパーグローバル大学(SGU)創生支援事業」において、事業の内容とスーパーグローバル大学37校の取組みを発信するWebサイト「Top Global University Japan」を公開した。
文部科学省は4月10日、平成30年度(2018年度)開設予定の大学の学部・学科の設置認可、大学院の設置認可について発表した。3月末に大学の学部の設置認可を申請した大学は、名古屋市立大学総合生命理学部など22校にのぼる。
文部科学省は4月10日、3月末申請の平成30年度(2018年度)からの私立大学等の収容定員の増加にかかる学則変更認可申請一覧 を公表した。日本大学や明治大学、同志社など大学48校、短期大学3校大学が定員増を予定している。
文部科学省は4月7日、全国の高等学校教育の改革に関する推進状況の調査結果を公表した。調査によると、中高一貫教育校は、平成25年度から145校増加し595校(平成28年4月1日時点)となり、そのうち公立は198校、私立は392校、国立は5校。
文部科学省は3月28日、教科書採択の公正確保について、不正行為などが二度と行われないようルールの周知徹底と再発防止策に万全を講じるよう、各教科書発行者にあてた通知をWebサイトに掲載した。
学校現場の業務改善を推進しようと、文部科学省は6月から、「学校業務改善アドバイザー」の派遣を開始する。教育委員会の求めに応じて、学校マネジメントの専門家らを派遣。校務の効率化、学校の組織的マネジメントなどについて、助言や支援を行う。
文部科学省は4月5日、平成28年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表した。高校3年生で英検準2級以上の英語力を有する生徒は36.4%、中学3年で英検3級以上相当の生徒は36.1%。50%の目標値にはとどかず、地域格差も目立った。