文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
文部科学省は5月16日、高大接続改革の進捗状況について公表。平成32年度から大学入試センター試験に代わる「大学入学共通テスト(仮称)」では、国語と数学で記述式問題を出題し、英語で民間の資格試験を導入するなど、思考力・表現力などが評価される。
聖学院大学は、7月22日と12月16日の2回にわたり「小学校英語指導者養成講座」を開催する。小学校英語改革の流れを受け、最新情報から授業で実際に使える指導法まで複数のテーマで講義を行う。対象は小学校教員や児童英語講師など。Webサイトにて申込みを受け付けている。
ラナンキュラスは6月11日、新しい教育に触れる体験イベント「みらいの学校2017 Kids教育Festival」をスクエア荏原イベントホールで開催する。授業リレーや業界関係者によるトークセッション、高校生アイデアソンや学びの体験ブースエリアを開設予定。入退場自由。
日本自動車工業会・二輪車特別委員会(二特)は、「高校生の二輪車利用に関する全国調査」を実施。見えなかった高校生のバイク利用実態の一端が、この調査で初めて明らかになった。
文部科学省は、7月から9月にかけて実施する「平成29年度夏期インターンシップ」の募集を開始した。対象は中学生から大学院生で、6月16日正午までに各学校が取りまとめて応募する。文部科学省、スポーツ庁および文化庁の実際の業務が体験できる。
文部科学省は5月11日、「特別免許状等の活用に関する事例集(平成28年度)」をWebサイトに公開した。平成27年度における特別免許状の授与件数は、中学校52件、高校153件、特別支援学校10件。平成26年度の92件から大きく増加した
スポーツ庁は4月28日、プールでの水泳事故防止などについて通達を行った。施設・設備の安全点検や確認の徹底のほか、学校の授業におけるスタート指導などについて注意を呼びかけている。
文部科学省は5月9日、平成29年度官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」高校生コースについて、応募状況および支援企業・団体について発表した。高校生コース全体の応募者は1,904人。支援金は116.8億円。
文部科学省は5月8日、平成28年度「幼児教育の推進体制構築事業」の実施にかかわる調査分析事業の成果報告書を公表した。幼児教育センターを設置している自治体は全体の4%で、未設置の1,032自治体のうち95%は「設立は予定してない」ことがわかった。
アイセック東京大学委員会と放課後NPOアフタースクールは5月24日、シンポジウム「これからの小学生の放課後」を東京・赤坂の日本財団で開催する。参加費は無料。事前予約制となっており、Webサイトで申込みを受け付けている。
9月12日の「宇宙の日」を記念して、全国の小中学生から作品を募集する「宇宙の日」作文絵画コンテストが開催される。2017年は「月へ」をテーマに、作文と絵画の2部門で作品を募集する。応募は7月31日(必着)まで。
文部科学省は、現代的な健康課題を抱える児童生徒を支援するため、養護教諭が担任、学校医、スクールカウンセラーなど連携した取り組みを示すための参考資料を作成した。
小中学校教員の1日あたりの学内勤務時間は、10年前と比べて平日・土日ともに増加していることが、文部科学省の教員勤務実態調査(速報値)より明らかになった。土日については中学校の部活動で1時間4分増加している。
文部科学省は4月27日、平成30年度より教科化される「特別の教科 道徳」の「教科書編修趣意書 小学校(平成28年度検定)」をWebサイトに掲載した。教科書発行者の編修の基本方針などを確認できる。
立命館大学は2018年4月、米国のアメリカン大学と共同で学位プログラムを運営する「アメリカン大学・立命館大学国際連携学科」を新設する。外国の大学と連携して単一の学位を授与する「ジョイント・ディグリー・プログラム(JDP)」を学部間で導入するのは日本初となる。
文部科学省は4月19日、公立特別支援学校における医療的ケアを必要とする幼児児童生徒の学校生活および登下校における保護者等の付添いに関する実態調査の結果について公表した。通学生のうち6割以上が学校生活や登下校に保護者等が付き添っていた。