人型ロボットが英語の先生に、公立小で文科省新教材活用
福岡県大牟田市立明治小学校は、大阪樟蔭女子大学の菅正隆教授（元文部科学省教科調査官）、アウトソーシングテクノロジー、NECフィールディングと連携し、小型の人型ロボット「NAO」を活用した小学3年生向けの外国語活動授業を2018年5月に開始した。
ダンスの指導法を伝授、JDACダンス指導研修会I…1都3県・大阪
ダンス教育振興連盟（JDAC、ジェイダック）は2018年7月23日から8月26日までの期間、夏休み特別企画として1都3県と大阪で研修会を実施する。教員の受講は無料。ライセンスを希望する場合は9,800円が必要。
H30「諸外国の教育統計」学部生に対する大学院生の比率、日本は1割未満
文部科学省は平成30年5月24日、平成30年（2018年）版の「諸外国の教育統計」を公開した。日本とアメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国における学校統計図や大学の学生納付金など、教育状況に関する統計データをまとめている。
文科省、H30年10月再編…総合教育政策局を設置予定
文部科学省は2018年（平成30年）10月、新時代の教育政策実現に向けた“大きな組織再編”を行う。2018年5月24日、同月時点の再編案をWebサイトに掲載した。教育分野の筆頭局として、「総合教育政策局」を設置予定。
H30年度大学の世界展開力強化事業、国公私立大21件から申請
文部科学省は平成30年5月22日、平成30年度大学の世界展開力強化事業「COIL型教育を活用した米国等との大学間交流形成支援」の公募申請状況を公表した。タイプAには国公私立大あわせて20件、タイプBには私立大1件の申請があった。
「改正著作権法」成立、教材のネット送信も許諾不要に
著作権法の一部を改正する法律案が平成30年5月18日、参議院本会議で可決・成立した。学校の授業や予習・復習用に教師が作成する教材はこれまで、無許諾での利用は紙媒体に限られていたが、今後はネットワークを通じて送信する行為なども認められるようになる。
【EDIX2018】新学習指導要領はICT導入の「追い風」か…東北大学大学院・堀田龍也氏
2018年5月18日に行われた「第9回教育ITソリューションEXPO」での特別講演には、東北大学大学院情報科学研究科・教授の堀田龍也氏が登壇。「新学習指導要領に向けてどう動く？」と題し、教育現場の最新動向や2020年向けた具体的な準備について語られた。
大卒就職率、過去最高98.0％…7年連続上昇
文部科学省と厚生労働省は平成30年5月18日、平成30年3月大学等卒業者の就職状況を発表した。4月1日現在の大学生の就職率は、前年同期比0.4ポイント増の98.0％で、平成9年の調査以来過去最高となった。大学生の就職希望率も75.3％と過去最高を更新した。
【EDIX2018】あるのが「当たり前」のICT環境…箕面市・倉田氏×文科省・梅村氏
学校現場へのICT導入がなかなか進まないのは、どの自治体も抱える課題だろう。2018年5月17日の「第9回教育ITソリューションEXPO」基調講演には、課題解決に向けた提言を行うべく、大阪府箕面市の倉田哲郎市長、文部科学省・生涯学習政策局の梅村研氏が登壇した。
幼児教育無償化、いつから？対象は…自治体独自の取組みも
幼児教育無償化がスタートすると言われている。具体的にいつから開始されるのか、誰が対象となるのか、無償化によって待機児童がさらに増える懸念はないか、自治体独自の取り組みなど、保護者が気になるポイントをまとめた。
法科大学院、H30年度志願者8,058人…過去最低を更新
法科大学院の平成30年度（2018年度）の志願者数が前年度比102人減の8,058人と、11年連続で減少したことが平成30年5月14日、第86回法科大学院等特別委員会の配布資料より明らかになった。入学者数も12年連続で減少。志願者、入学者いずれも過去最低を更新した。
教授昇進、論文や書籍が増えるほど確率上昇
引用文献データベースに収録されている論文数や書籍数などが増えるほど、教授に昇進する確率が上がることが2018年5月8日、科学技術・学術政策研究所の実証分析結果よりわかった。一方、研究業績発表がゼロの期間が長いほど、教授昇進の確率は低下した。
主幹教諭配置など、自民党「学校の働き方改革」中間まとめ
自民党の教育再生実行本部は2018年5月15日、学校の働き方改革に向け、中間まとめを取りまとめた。学校マネジメント力向上のための主幹教諭配置、1年単位の変形労働時間制導入などを盛り込んでいる。
人生どう変わる？中島さち子氏も登壇、リケジョ進路イベント6/24
内閣府と文部科学省、科学技術振興機構（JST）は2018年6月24日、女子中高生とその保護者、教員を対象とした「進路で人生どう変わる？理系で広がる私の未来2018」を日本科学未来館で開催する。参加無料。Webサイトより申込みを受け付けている。
文科省、H29年度「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」実施例を公開
文部科学省は平成30年5月11日、Webサイトに平成29年度「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」の実施例を掲載した。事業を受託した26自治体における平成29年度の取組みについて紹介している。
文科省「データ関連人材育成プログラム」6/8まで公募
文部科学省は平成30年5月9日、平成30年度「データ関連人材育成プログラム（D-DRIVE）」の公募を開始した。支援金額は4千万円程度。5月16日に公募説明会を行い、6月8日に公募を締め切る。
