文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
「義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律」(以下、改正法)が、4月1日より施行される。
文部科学省は3月28日、大学の世界展開力強化事業について、平成23年度採択分25件の事後評価結果と平成26年度採択分9件の中間評価結果を公表した。事後評価結果では東京大学と立命館大学、慶應義塾大学、千葉大学の事業がもっとも高い「S」評価を得た。
文部科学省は、4月1日から「教員研修センター」の名称を「教職員支援機構」に変更する。これまで同様に、文部科学省直営型の研修実施機能を維持しながら、全国の教職員に対する養成・採用・研修を行う中核拠点として、機能強化を図る。
平成29年度(2017年度)予算案が3月27日に成立した。一般会計の総額は97兆4,547億円にのぼる。返済の必要がない「給付型奨学金」の創設や、待機児童解消に向けた保育の受け皿拡大などが盛り込まれている。
文部科学省は3月24日、平成28年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告をWebサイトに掲載した。図書館資料費は746億100万円となり、そのうち電子ジャーナル経費は約300億円。また、アクティブラーニングスペース設置大学数は778大学中453大学となった。
文部科学省と国立青少年教育振興機構は、4月23日の「子ども読書の日」に国立オリンピック記念青少年総合センターで「平成29年度子どもの読書活動推進フォーラム」を開催する。読書活動推進に興味関心のある人たちを対象としており、参加費は無料。定員は600名。
文部科学省は、平成29年度に行われる教科用図書検定結果の公開を、6月~7月に東京・秋田・千葉など、全国7会場で実施する。教科書検定へのより一層の理解を得るため、平成28年度の検定に係る申請図書など検定関係資料を公開する。
文部科学省は3月24日、平成29年度(2017年度)スーパーサイエンスハイスクール(SSH)指定校の内定について発表した。平成29年度新規指定として77校、科学技術人材育成重点枠として8校を内定した。
文部科学省は、2月20日に開催された「学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議(第4回)」の配付資料を公開した。同会議は2016年11月2日に第1回が開催。学校におけるICT環境整備の在り方や、地方公共団体におけるICT環境整備計画の策定促進方策を検討している。
厚生労働省と文部科学省は3月17日、平成28年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(2月1日現在)を取りまとめ公表した。就職内定率は90.6%となり、調査開始以降の同時期で過去最高となった。
文部科学省は3月17日、医療人材の養成事業を支援する「課題解決型高度医療人材養成プログラム」について、中間評価の結果を公表した。「医師・歯科医師を対象とした人材養成」14件、「看護師・薬剤師等のメディカルスタッフを対象とした人材養成」12件が対象。
文部科学省は3月4日・5日、第6回サイエンス・インカレを筑波大学で開催。研究発表を行った180組の中から大阪府立大学4年の藤野紗耶さんらに文部科学大臣表彰を授与するなど、15組に表彰を行った。
文部科学省は3月15日、平成28年12月22日付の「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保などに関する法律について(通知)」を公開した。不登校児童生徒に対する教育機会の確保、夜間授業などを行う学校における就学機会の提供などが盛り込まれている。
文部科学省は3月15日、平成29年度「学力調査を活用した専門的な課題分析に関する調査研究」について募集を開始すると発表した。必要書類の提出は4月24日まで。3月24日には、文部科学省で入札説明会が開催される。
学校におけるプログラミング教育を普及・推進することを目的とした団体「未来の学びコンソーシアム」が、3月9日に設立された。同日に設立総会を開催するとともに、3月15日に公式サイトを公開した。官民協働のもと、イベント開催やサイトでの教材情報発信を行っていく。
文部科学省は3月14日、「部活動指導員」の規程をあらたに設ける、学校教育法施行規則の一部を改正する省令を公布した。松野博一文部科学大臣は同日、定例記者会見を開催し「部活動指導員の制度化」について言及した。改正省令は4月より施行の予定。