平成29年度就学援助の実施状況、文科省まとめ
文部科学省は平成30年2月9日、Webサイトで平成29年度就学援助の実施状況を公開した。都道府県別と市町村別に、PDFファイルで一覧にして表示している。
高等教育の無償化、公立大生にも確実な支援を…公立大学協会が要望
公立大学協会は平成30年2月8日付で、内閣府と文部科学省に対して、高等教育の無償化に関する要望書を提出した。新しい経済政策パッケージに盛り込まれた無償化を高く評価する一方で、公立大学生にも支援が確実に行われる制度の設計を要望している。
新地町とNTT-Comら5社、文科省と総務省の教育事業に参画
福島県相馬郡新地町とNTTコミュニケーションズ、スズキ教育ソフト、ラインズ、コードタクト、イーキューブは2018年2月8日、文部科学省の「次世代学校支援モデル構築事業」と総務省の「スマートスクール・プラットフォーム実証事業」に参画すると発表した。
法科大学院、早期卒業・飛び入学で修学を1年短縮…文科省が方針案
文部科学省の法科大学院等特別委員会は平成30年2月5日、早期卒業・飛び入学により、法科大学院修了までを現行より1年短い5年で可能とする基本方針案を公表した。法科大学院との連携で法学部に「法曹コース（仮称）」を設置し、体系的・一貫的な教育課程を編成する。
人口過少社会でのICTによる教育の質の維持向上、文科省が成果報告会3/5
文部科学省は平成30年3月5日、「人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業」成果報告会を開催する。当日は遠隔学習の実践事例、有識者を交えた課題や成果の検討などを予定。定員は300名（先着順）、成果報告会のWebサイトから申し込む。
H29年度「私立大学等経営強化集中支援事業」地方の中小規模106私大を選定
文部科学省は平成30年2月5日、平成29年度「私立大学等経営強化集中支援事業」について、支援対象校の選定結果を公表した。函館大学や作新学院大学など、地方の中小規模私立大学等106校を選定。
私大等改革総合支援事業、地方6・都市3のプラットフォーム選定
文部科学省は平成30年2月5日、平成29年度（2017年度）私立大学等改革総合支援事業の支援対象校の選定結果を公表した。予算額は176億円。新設の「プラットフォーム形成」には、地方型6、都市型3のプラットフォームを選定した。
文科省、大学入試問題ミス対応窓口を設置
文部科学省は平成30年2月1日、大学入試問題のミスに関する対応窓口を開設した。入試問題の問い合わせなどは各大学が対応すべきものとしつつも、ミスの早期発見につなげるために省内に専用窓口を設置した。情報提供は電子メールなどで受け付ける。
東京23区の大学定員抑制、2/10までパブコメ実施
文部科学省は、東京23区内の大学の定員増や学部・学科新増設を抑制することを盛り込んだ「大学、大学院、短期大学および高等専門学校の設置等に係る認可の基準の特例案」について、パブリックコメントを2018年2月10日まで実施している。
【大学受験2018】国公立大学2次試験、志願状況・倍率（1/31最終日15時現在）前期3.1倍・後期9.2倍
文部科学省は2018年1月31日、平成30年度（2018年度）国公立大学2次試験の志願状況を発表した。最終日である1月31日午後3時現在の志願倍率は、前期日程が3.1倍、後期日程が9.2倍、中期日程が13.0倍で、合計4.4倍。確定志願状況は、2月15日に発表予定。
非課税世帯が対象の「奨学給付金」私立高校生2万人が受給漏れ
都道府県が低所得世帯の高校生を対象に支給する「高校生等奨学給付金」に受給漏れがあることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。平成28年度は私立高校生だけでも約2万人にのぼるという。
東京都内の小中学生、視力1.0未満の割合高
東京都は2018年1月24日、平成29年度（2017年度）学校保健統計調査について、東京都の結果速報を公表した。「裸眼視力1.0未満」の割合は、6～14歳のすべての年齢層で全国値より高く、13歳では10ポイントもの差があった。
小中一貫教育、文科省が事例集を作成・公表
文部科学省は平成30年1月23日、「小中一貫した教育課程の編成・実施に関する事例集」を作成した。東京都の義務教育学校「品川区立品川学園」など、全国11の小中一貫教育の事例を取り上げ、特色ある実践内容を詳しく紹介している。Webサイトからも閲覧できる。
音声を豊富に収録、小学校英語教材「CORE English」好学出版
好学出版は2018年2月15日、新学習指導要領の小学校英語に対応した教材「CORE English」を発売する。テキストとワークブックのほか、豊富な音声を収録しており、学校の学習内容や進度に合わせて学習することができる。価格は1,560円（税別）。
小中高「社会科」18分野の教材・資料集、新学習指導要領施行に向けて
文部科学省は平成30年1月19日、小中学生や高校生が社会科で活用できる教材や資料集などのWebサイト情報について、一覧にまとめて公表した。主権者教育、消費者教育、ワークルールなど18分野の副教材やパンフレットを紹介している。
【大学受験2018】国公立大学の募集人数・2段階選抜変更点…文科省が発表
文部科学省は2018年1月19日、2018年度の国公立大学2次試験（個別学力検査）の出願受付実施大学の追加と募集人員の変更、2段階選抜の実施変更点を発表した。2次試験の出願は1月22日より1月31日まで受け付ける。
