音声を豊富に収録、小学校英語教材「CORE English」好学出版
好学出版は2018年2月15日、新学習指導要領の小学校英語に対応した教材「CORE English」を発売する。テキストとワークブックのほか、豊富な音声を収録しており、学校の学習内容や進度に合わせて学習することができる。価格は1,560円（税別）。
小中高「社会科」18分野の教材・資料集、新学習指導要領施行に向けて
文部科学省は平成30年1月19日、小中学生や高校生が社会科で活用できる教材や資料集などのWebサイト情報について、一覧にまとめて公表した。主権者教育、消費者教育、ワークルールなど18分野の副教材やパンフレットを紹介している。
【大学受験2018】国公立大学の募集人数・2段階選抜変更点…文科省が発表
文部科学省は2018年1月19日、2018年度の国公立大学2次試験（個別学力検査）の出願受付実施大学の追加と募集人員の変更、2段階選抜の実施変更点を発表した。2次試験の出願は1月22日より1月31日まで受け付ける。
「Woman in Sports」設立、スポーツで社会貢献する女性を表彰
フィットネス＆ライフスタイルメディア「Women’s Health（ウィメンズヘルス）」は、スポーツで社会に貢献する女性たちを表彰するアワード「Woman in Sports (ウーマン・イン・スポーツ)」を設立した。
中学の運動部活動、休養日は週2日以上…スポーツ庁案
スポーツ庁は平成30年1月16日、第6回「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議」において、ガイドライン骨子案を公表した。中学校運動部の活動時間を「平日2時間程度、休日3時間程度」とし、週2日以上の休養日を設けることなどを示している。
H29年度大卒生、12月時点での内定率は過去最高の86％
厚生労働省と文部科学省は平成30年1月17日、平成29年度大学等卒業予定者の平成29年12月1日時点での就職内定率について公表した。大学生の就職内定率は86.0％と、平成9年3月卒の調査開始以降、同時期で過去最高となった。
【大学受験2018】国立大学の入学定員、前年比43人減の9万5,650人
文部科学省は2018年1月16日、平成30年度（2018年度）国立大学の入学定員（予定）を発表した。入学定員は平成29年度と比べて43人減の9万5,650人。分野別にみると、人文社会で219人、教育で124人減らす。一方、医・歯で7人増やす予定。
文科省予算案、H30年度は5兆3,093億円…幼児教育無償化など
平成30年度予算政府案が平成29年12月24日に閣議決定された。文部科学関係予算案は5兆3,093億円で、29年度と比べ4億円減少した。幼児教育無償化に向けた取組みの段階的推進や、教育の情報化の推進などに充てる。
文科省、18歳人口減少も踏まえ高等教育の将来像に関する論点整理
文部科学省は平成29年12月28日、「今後の高等教育の将来像の提示に向けた論点整理」を取りまとめ公表した。中央教育審議会大学分科会将来構想部会が審議を行ってきた6つの観点をまとめたもので、文部科学省Webサイトに公開されている。
法科大学院、予算配分率トップは神戸大135％…上位は東大など7校
文部科学省は平成29年12月28日、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムについて、平成30年度分の審査結果を公表した。配分率のトップは神戸大学の135％で、配分率の上位は東京大学、京都大学、早稲田大学、一橋大学、慶應義塾大学、岡山大学の7校となった。
【2017年重大ニュース-中学生】問われる読解力・創造力、部活動も争点に
中学生や高校受験、部活動や生活に関わる話題など、リセマムが選ぶ2017年の「中学生」重大ニュースを発表する。
【2017年重大ニュース-未就学児】幼児教育無償化、待機児童や育休取得率
乳幼児や幼児に関する幼児教育や生活習慣の話題など、リセマムが選ぶ2017年の「未就学児」重大ニュースを発表する。
公立学校の女性管理職、過去最高の16.7％…文科省調査
文部科学省は平成29年12月27日、平成28年度公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。女性管理職の割合は16.7％で、過去最高を更新。女性の育児休業取得率は96.6％、育児短時間勤務取得率は1.4％と、地方公務員より高い状況にある。
第5回マスコン、総応募数1万7,120件…受賞作品発表
理数教育研究所 Rimseは2017年12月21日、「塩野直道記念 第5回『算数・数学の自由研究』作品コンクール」（2017年度 マスコン）の受賞作品をWebサイトに発表した。小学生から高校生までの各部門の最優秀賞のほか、文部科学大臣賞など各賞の作品と講評を紹介している。
池上彰・増田ユリヤが語る教育「後進国」日本のこれから
2017年12月8日、ポプラ社より「偏差値好きな教育“後進国”ニッポン（ポプラ新書）」が発行された。著者の池上彰氏と増田ユリヤ氏に、児童生徒だけでなく、先生や保護者が抱える課題とこれからについて聞いた。
子どもと一緒に考える、スマホ・ネットの使い方3/15
文部科学省は平成30年（2018年）3月15日、「平成29年度 ネット安全安心全国推進フォーラム」を開催する。対象は、保護者、学校関係者、青少年行政担当者、民間団体関係者や興味のある一般の人など、広く参加者を募る。定員は150名、参加無料。
