文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
国家公務員を志望する学生などを対象に中央省庁の職場を開放するイベント「霞が関OPENゼミ2017」が、3月2日と3日に開催される。内閣府、法務省、気象庁など31の府省が実施予定。期間中は人事院で採用試験や手続きに関する質問も受け付ける。
日本教育情報化振興会は日本教育工学協会と共催で、2月24日に「新学習指導要領に向けた教育の情報化セミナー」を新橋で開催する。参加費は無料。申込みはWebサイトやFAXで受け付けている。
文部科学省は、「全国ICT教育首長協議会」主催による「全国ICT教育首長サミット」を2月22日に開催する。サミットの中では、日本初となる加盟出席自治体の投票によって決定する「2017日本ICT教育アワード」も開催する。
文部科学省、総務省、経済産業省は2月9日、官民協働でプログラミング教育を普及・推進する「未来の学びコンソーシアム」を設立すると発表した。ICT CONNECT 21が事務局として、同コンソーシアムを支援していく。
公立大学協会は2月6日、文部科学省に「高大接続改革に関する意見書」を提出した。意見書では、高大接続改革の入学者選抜改革について、大学入学希望者学力評価テスト(仮称)に関する課題など、3点について意見を述べている。
インフルエンザに罹患した生徒が受験機会を確保できるよう、文部科学省が各都道府県の教育委員会や私立学校などに通知を送っていたことがわかった。高校受験シーズン本番を前に、インフルエンザで受験できない生徒のため、別日程での追検査などを求めている。
文部科学省は平成28年度公立学校教員採用選考試験の実施状況について公表した。受験者総数は前年と比較して2.6ポイント減の17万455人で、競争倍率は全体で5.2倍となり前年度より0.2ポイント減少し、平成12年度をピークに減少傾向が続いている。
文部科学省は8月から12月にかけて、平成29年度「地域とともにある学校づくり推進フォーラム」を岐阜・大分・徳島・岩手・東京の5会場で開催する。地域とともにある学校づくりの充実方策について、コミュニティスクールの効果的な取組事例の発表などを行う。
人事院は3月3日、文部科学省で働く職員が業務概要や魅力を紹介する「霞が関OPENゼミ2017」を同省で実施する。職場見学や職員との懇談や質疑応答も行う。当日、直接会場で整理券を配布する。おもな対象は大学生。学年は不問。
スポーツ庁は、学校を欠席して強化合宿などに参加する児童や生徒のスポーツ活動について再度、教育現場に周知を求める説明を都道府県に行った。
文部科学省は1月31日、平成28年3月に国立の教員養成大学・学部の教員養成課程を卒業した者の就職状況を発表した。教員就職率は鳴門教育大学が88.8%ともっとも高く、教員就職者数は愛知教育大学が459人ともっとも多かった。
文部科学省官民協働海外留学創出プロジェクトチームは1月31日、平成29年度後期(第7期)派遣の対象となる地域事業の追加決定について発表した。すでに決定している北海道、岩手県、福井県、長崎県の地域事業に加え、静岡県の人材育成事業が採択された。
文部科学省は、1月16日開催の人材委員会における配付資料をWebサイトに掲載。博士人材の社会における活用促進について、これまでの検討を整理した概要案にて「博士課程を修了したら全員が大学の研究者になるのが当然」という価値観に縛られない、意識改革が重要とした。
バッファローは、法人向けの無線LANアクセスポイント「WAPM-2133TR」を3月上旬に発売する。トライバンドとDFS障害回避に対応し、児童生徒1人1台の教育用コンピューター環境の構築をサポートする。
文部科学省は1月23日、「いじめの防止等のための基本的な方針」の改正案を公表した。「いじめが解消している状態」については、「いじめ行為がやんでいる状態が3か月継続」「被害者が心身の苦痛を受けていない」という2つの条件を示している。
平成29年3月卒業予定の大学生の就職内定率は85.0%と、12月1日時点としては調査開始以来もっとも高かったことが1月20日、文部科学省と厚生労働省が発表した「平成28年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査」の結果から明らかになった。