H28年度の学校給食、国産食材使用は75.2％
文部科学省が発表した平成28年度学校給食栄養報告の調査結果概要によると、学校給食における地場産物の使用割合は25.8％、国産食材の使用割合は75.2％であることがわかった。
教育情報セキュリティポリシーのガイドライン案、8/2までパブコメ受付
文部科学省は7月4日、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン案」へのパブリックコメント（意見公募手続）の実施を開始した。期間は8月2日まで。郵送・FAX・電子メール・電子政府の総合窓口「e-Gov」の意見提出フォームのいずれかで提出する。
トビタテ！留学ジャパン、H30年度第8期（前期）募集スタート…未来テクノロジー人材枠を新設
7月3日、日本学生支援機構は「平成30年度官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム～」第8期留学生（前期）の募集を開始した。募集対象は高等教育機関に在籍する日本人学生等。「未来テクノロジー人材枠」を新設する。
指定国立大学法人、7申請中「東北大」など3法人指定
文部科学省は、国際的な競争環境の中で世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれる国立大学法人を「指定国立大学法人」として定める制度を創設。6月30日に、東北大学、東京大学、京都大学の3法人を指定したことを発表した。
【大学受験2018】私大47校で定員5,701人増…明大や日大など
文部科学省は6月29日、平成30年度（2018年度）からの私立大学等の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。平成30年度の入学定員は私立大学47校で前年度比5,701人増加、私立短期大学3校で前年度比35人増加する。
「夏休みを迎える君たちへ」 SNSによる性被害防止を…警察庁
国家公安委員会と文部科学省は6月27日、夏休みを迎える子どもたちに向けた共同メッセージを発信した。インターネットを通じた子どもの性被害を防止するため、被害の具体例をあげたリーフレットや動画とともに、意識の向上を呼びかけている。
【夏休み2017】厚労省・内閣府・消費者庁「こども霞が関見学デー」8/2・3
夏休みの子ども向け体験イベント「こども霞が関見学デー」が8月2、3の両日、25府省庁などで一斉に行われる。厚生労働省などでは6月27日、当日のプログラムなどを公表。保育士や子ども大臣の体験、実験やワークショップなど、各府省庁が多彩なプログラムを用意している。
工学系教育、学部・大学院間を6年一貫制に…学位プログラムを検討
6月27日、文部科学省は「大学における工学系教育の在り方について（中間まとめ）」の議論をまとめた資料を公開した。学士・修士の6年一貫制や工学基礎教育の強化、インターンシップを含めた産学共同教育体制の構築などに取り組む。
【夏休み2017】25府省庁「こども霞が関見学デー」8/2・3、実施プログラム続々
「こども霞が関見学デー」が8月2日・3日、文部科学省をはじめとした25府省庁などで開催される。参加府省庁などは、平成29年度の実施プログラムについて定員や申込締切日などを公表している。また、事前申込みが必要なプログラムの参加者を募集している。
教科書検定規則・検定基準の改正案、7/25までパブコメ実施
文部科学省は平成29年6月26日から7月25日の期間、「教教科用図書検定規則の一部を改正する省令案等」へのパブリックコメントを実施する。意見募集実施要領や提出様式は電子政府の総合窓口「e-GOV」に掲載されており、意見の提出は電子メール・郵送・FAXのいずれかで行う。
インターンシップを単位認定している大学、H27年度7割超え
文部科学省は6月23日、平成27年度大学等におけるインターンシップ実施状況について公表した。インターンシップを単位認定している大学（学部・大学院）は7割を超え、単位認定していないが参加状況を把握している大学を含めると9割を超える結果となった。
トビタテ！留学JAPAN第7期、早大・東大など計608人が合格
文部科学省は6月23日、平成29年度官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」第7期派遣留学生の選考結果を発表した。応募学生1,939人のうち、早稲田大学33人、東京大学24人など160校の608人が合格した。
事例発表やポスターセッション、教師力向上フォーラム7/24
文部科学省は7月24日、実践力のある教員の育成に向けた養成・採用・研修の抜本的改革に関する事例発表などを行う「教師力向上フォーラム」を開催する。参加費は無料。申込みは、メールにて7月13日まで受け付ける。
地方教育費、平成27年度は16兆1,964億円…2年連続の増加
文部科学省は6月22日、「平成28年度地方教育費調査（平成27会計年度）」の中間報告を公表。平成27年度に支出された地方教育費総額は、2年連続増加し16兆1,964億円とな
学校業務改善の方針、市区町村92.4％「策定していない」
文部科学省は6月22日、平成29年度教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査結果について速報値を掲載した。学校業務の改善を推進するため、所管の学校に対し都道府県、政令市、市区町村が行っている対応を調査したもの。
産業界が求める人材、経団連が第3期教育振興基本計画に意見
日本経済団体連合会（経団連）は6月20日、「第3期教育振興基本計画に向けた意見」を公表した。経団連として産業界の求める人材育成の観点から、第2期計画の課題や第3期計画で重視すべき課題などについてまとめている。
