文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
東洋大学白山キャンパスにて9月3日、文部科学省が行う「トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム」(以下「トビタテ!」)第2回留学成果報告会が開催された。
文部科学省は8月31日、給付型奨学金制度の設計について、これまでの議論を整理し公表した。高校在学中の予約採用を基本とする考えで、高校生活前半での成績が基準に満たなかった場合にも後半からの成果によって、学校推薦などの方法で給付の対象とすることも検討する。
文部科学省は、いじめや自殺防止、インクルーシブ教育システムの構築や障害者理解を普及啓発することを目的に、9月17日に公開される映画「聲の形」とタイアップする。啓発メッセージは、「勇気をもって 心の声を伝えよう」。
文部科学省が8月30日に公表した「平成27年度学校給食栄養報告」によると、学校給食において地場産物を使用する割合は26.9%、また国産食材を使用する割合は77.7%であることが明らかになった。
横浜国立大学や鹿児島大学など国立大学6大学で、教員免許の取得を卒業要件としない「ゼロ免課程」の募集を停止することが、文部科学省が8月31日に発表した「平成29年度国立大学法人の入学定員」より明らかになった。
文部科学省は8月31日、平成29(2017)年度の国立大学の入学定員(予定)を発表した。学部の入学定員は、前年度比288人減の95,693人。横浜国立大学などで5学部が新設される。大学院の入学定員は、前年度比222人増の59,033人。
文部科学省は、平成29年~38年の10年間に公立小中学校の教職員定数を2万9,760人増やす計画を盛り込んだ「次世代の学校」指導体制実現構想を明らかにした。平成29年度概算要求では、教職員定数3,060人の増員を計上し、要求額は1兆5,185億円にのぼる。
文部科学省は8月30日、平成29年度文部科学省の概算要求を公表した。要求の一部では、いじめや不登校対応などの推進のため、77億円を要求。スクールカウンセラーの配置拡充やスクールソーシャルワーカー(SSW)の配置を増やす。
文部科学省は8月30日、平成29(2017)年度の概算要求を発表した。要求額は前年度比5,051億円増の5兆8,266億円。このうち、給付型奨学金制度の創設を含む大学等奨学金の充実に前年度比153億円増の1,033億円を計上した。
横浜国立大学は8月29日、50年ぶりの新学部となる「都市科学部」を平成29年4月より設置すると発表した。人文社会科学教育や建築学、都市基盤学などを取り入れた文理融合教育で都市問題を科学的に学び、都市を担う人材育成を目指す。
文部科学省は平成29年度、無利子奨学金の貸与人員を約2万4,000人増やし、残存適格者の解消を目指す方針で、平成29年度予算の概算要求に必要となる事業費を計上する。無利子奨学金の貸与人員は、過去最多の約49万9,000人に拡大される。
ロシア(カザン)にて開催された「第28回国際情報オリンピック」において、参加した日本代表4名全員がメダルを獲得した。開成高校(東京都)の井上卓哉さん、高谷悠太さんの両名が金メダルを受賞している。
日本郵船は、所有する「氷川丸」が8月17日付け官報の文部科学省告示で、国の重要文化財に正式に指定されたと発表した。
国立大学協会は8月19日、「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」の国語系記述式試験における実施時期や方法についての論点をまとめ、公表した。それぞれの選択肢における利点や問題点、課題等について整理し、今後さらなる検討が必要だとしている。
文部科学省は、8月25日に予定していた平成28年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果公表を延期すると発表した。データ集計の漏れがあり、数値の修正が必要となったため、結果の公表が9月にずれ込むという。
文部科学省は8月16日、「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業(テーマB)」の平成26年度採択分の最終評価を公表した。当初の計画を超えた取組みが行われたと評価される「S評価」を、岩手県立大学グループや京都産業大学グループなど4件が受けた。