大学院修了の教員は過去最高、H28年度学校教員統計調査（中間報告）
本務教員に大学院修了者の占める割合が増えていることが9月14日、文部科学省が公表した「平成28年度学校教員統計調査」の中間報告からわかった。公立高校15.2％など、ほぼすべての学校種において大学院を修了した教員割合が過去最高を記録している。
大学・短大教員、平均年齢は過去最高…H28年度学校教員統計調査（中間報告）
文部科学省は9月14日、学校教員統計調査の平成28年度中間報告結果概要を公開した。平成28年度の本務教員数は小学校が38万11人、中学校が23万2,513人、高等学校が22万6,802人。大学は18万4,838人。
【全国学力テスト】学習指導の改善・充実へ…東京と広島で説明会
文部科学省と国立教育政策研究所は、平成29年度全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会を、9月25日に東京、10月3日に広島で開催する。対象は教育委員会、私立学校関係者など。
日本私立大学連盟、東京23区の大学定員抑制に異議…文科省に意見提出
日本私立大学連盟は9月7日、東京23区内の大学の定員増や学部・学科新増設を抑制するという改正案に異議を唱え、文部科学省に意見を提出した。日本の教育研究や産業の発展を阻害することになりかねないと指摘している。
特許権・意匠権を取得しよう…「パテント」コンテスト2種、作品募集9/29まで
文部科学省や特許庁らが主催するパテントコンテストおよびデザインパテントコンテストの締切りが9月29日に迫っている。高校生、高等専門学校生、大学生、専修学校生、大学校生を対象に、自ら考え出した発明またはデザイン（意匠）についての作品を募集する。
2020年の教育改革、56％の母親は「知らない」
学研プラスが運営する小中学生向けのプログラミングスクール「Gakken Tech Program」が行った調査によると、2020年に「新学習指導要領」が小学校から全面実施され、教育内容や大学入試が大きく変わる「教育改革」を55.9％の母親が知らないことが明らかになった。
「キッズウィーク」平成30年度から導入、各自治体に周知へ
政府の教育再生実行会議は9月8日、自治体が学校の夏休みなど、長期休業日の一部を別の時期に移行し、大型連休を独自に作る学校休業日の分散化をはかる、いわゆる「キッズウィーク」の導入に向け、学校教育施行令の一部を改正する政令を決定した。
H28年度業務評価、大学入試センターは「B」…点検強化呼びかけ
文部科学省は9月8日、平成28年度における業務の実績に関する年度評価を公開した。大学入試センター試験の運営・実施を担う大学入試センターの評価はB。日本学生支援機構（JASSO）評価もBだった。
留学生171人が成果報告、問われる真価…トビタテ！留学JAPAN第3回留学成果報告会
文部科学省と日本学生支援機構（JASSO）は9月8日、東洋大学白山キャンパスで「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」の第3回留学成果報告会を開催した。派遣留学生171人が参加し、留学先で得た経験や学びの成果報告を行った。
文科省、部活動手当ての支給要件を見直し…平成31年1月から拡充
文部科学省は平成31年1月より、教員の部活動手当ての支給要件について、現行の「土日4時間程度」に加え「2時間以上4時間未満」の区分を新設する。8月に公表した平成30年度概算要求にて、管理職手当て改善と合わせて前年度比3億円増の予算が計上されている。
次世代学校支援モデル構築・スマートスクールプラットフォーム、実証校決定
文部科学省と総務省が提案公募した「次世代学校支援モデル構築事業」および「スマートスクール・プラットフォーム実証事業」の実証地域候補が9月7日決定した。5地域19小中学校が対象となる。
SSH支援事業、15年目の論点整理と成果指標を検討…文科省
文部科学省は9月8日、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）支援事業の成果指標の在り方に関する論点整理を公開した。事業開始から15年の節目を迎え、事業の成果を広く一般にわかりやすく提示するため、整理と分析を行ったもの。
学校給食費を自治体が徴収、教員負担減ねらう…文科省がガイドライン策定へ
文部科学省は、教職員の給食費会計業務の負担軽減を目的に、給食費の徴収を自治体で行う方針を固め、徴収方法のガイドライン策定のための経費を平成30年度（2018年度）の概算要求に盛り込んだ。
THE世界大学ランキング2018、東大過去最低46位…SGUの順位推移
英タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（Times Higher Education、THE）は2017年9月5日（現地時間）、THE世界大学ランキング2018（THE World University Rankings 2017-2018）を発表した。
義務教育学校、H35年度までに倍増…文科省調査
文部科学省は9月5日、小中一貫教育の導入状況調査の結果を公表した。予定を含めた設置数は、義務教育学校が平成29年度48校から平成35年度以降100校、小中一貫型小学校・中学校（併設型）は平成29年度253件から平成35年度以降525件の見通しであることがわかった。
H29年度「教育関係共同利用拠点」練習船や演習林など13件認定
文部科学省は9月5日、平成29年度「教育関係共同利用拠点」の認定について発表した。国立大学15件の申請を受け、13件を教育関係共同利用拠点として認定した。認定大学は東京大学、名古屋大学、筑波大学、信州大学など。
