H30年度中スタート「高校生のための学びの基礎診断」実施方針を策定
文部科学省は7月13日、「高大接続改革の実施方針等の策定について」を公表した。導入が検討されていた高等学校基礎学力テストの名称は「高校生のための学びの基礎診断」とされ、平成30年度中に制度の運用開始を目指している。
新センター試験「大学入学者共通テスト」英語4技能評価・AOと推薦の変更ほか実施方針策定
文部科学省は7月13日、高大接続改革の実施方針等の策定について発表した。高大接続改革の一環として実施する「大学入学者共通テスト（共通テスト）」の実施開始年度、出題教科・科目、英語4技能評価の扱いなどについてまとめている。
高校生のための学びの基礎診断、H30年度に認定制度の運用開始
文部科学省は7月12日、「高校生のための学びの基礎診断」検討ワーキング・グループの会合を初開催した。12月中に基準原案を公表、パブリック・コメントを実施し、平成30年度中に認定制度の運用を開始することを目指す。
学校施設等のアスベスト、調査未完了7割は体育館・文化施設
文部科学省は7月11日、学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査（特定調査）の結果について各都道府県教育委員会教育長、各国公私立大学長などに宛てた通知を公表した。
「高校生のための学びの基礎診断」導入へ、全17研究事業を採択
文部科学省は7月11日、「高校生の基礎学力の定着に向けた学習改善のための調査研究事業」の平成29年度採択事業一覧を公開した。北海道教育委員会、大阪府教育委員会、島根県教育委員会、文理開成学園など全17事業。
プログラミング教育って何？身に付く能力は…保護者の疑問を解決
「プログラミング教育って何？」「何歳から学ぶべきですか？」「早いうちから学んだほうがいいの？」…そんな疑問に答えるべく、IT×ものづくりの専門塾「LITALICOワンダー」で子どもたちを指導している和田沙央里氏に話を聞いた。
起業人材を育成する「EDGE-NEXT」東大など5コンソーシアム選定
文部科学省は7月10日、平成29年度「次世代アントレプレナー育成事業（EDGE-NEXT）」の選定結果を発表した。東京大学や早稲田大学などを主幹とした5つのコンソーシアムが、優れた人材育成プログラムとして実施機関に選ばれた。
H28年度文部科学白書、天下り問題やリオ五輪を記述…7月下旬刊行
文部科学省は7月7日、平成28年度文部科学白書の概要を公表した。リオデジャネイロ五輪や子どもたちの体験活動に関する特集のほか、文教・科学技術施策の年次報告を記述。また、同省における再就職等問題に係る調査報告も盛り込まれた。刊行予定は平成29年7月下旬。
進む公立小中学校の耐震化、H29年度は98.8％…未実施829棟減少
文部科学省は7月7日、平成29年度公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査の結果を公表した。平成29年4月1日現在、耐震化が未実施の建物は1,399棟、前年度から829棟の減少となった。屋内運動場など、吊り天井の落下防止対策実施率も上昇している。
新学習指導要領、移行措置案に千件以上の意見
文部科学省は7月7日、小学校学習指導要領、中学校学習指導要領の改訂に伴う移行措置案に対する意見公募手続（パブリック・コメント）の結果を公示した。計1,246件の意見があり、おもな意見の概要とそれに対する文科省の考え方を公表している。
1分でわかる教育業界1週間（7/1-7）私大人気ランキングや指定国立大学法人ほか
2017年7月1日（土）から7日（金）の期間にリセマムで掲載した教育・受験ニュースから、注目のニュースやイベント情報など、人気記事トップ10を紹介する。
「次世代学校支援モデル構築」とスマートスクール・プラットフォーム実証、公募8/4締切り
文部科学省は7月4日、「次世代学校支援モデル構築事業」および総務省「スマートスクール・プラットフォーム実証事業（『スマートスクール・プラットフォーム』の標準化に向けた実証）」に係わる提案公募を開始した。事業計画書の提出期限は8月4日午後2時必着。
H28年度の学校給食、国産食材使用は75.2％
文部科学省が発表した平成28年度学校給食栄養報告の調査結果概要によると、学校給食における地場産物の使用割合は25.8％、国産食材の使用割合は75.2％であることがわかった。
教育情報セキュリティポリシーのガイドライン案、8/2までパブコメ受付
文部科学省は7月4日、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン案」へのパブリックコメント（意見公募手続）の実施を開始した。期間は8月2日まで。郵送・FAX・電子メール・電子政府の総合窓口「e-Gov」の意見提出フォームのいずれかで提出する。
トビタテ！留学ジャパン、H30年度第8期（前期）募集スタート…未来テクノロジー人材枠を新設
7月3日、日本学生支援機構は「平成30年度官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム～」第8期留学生（前期）の募集を開始した。募集対象は高等教育機関に在籍する日本人学生等。「未来テクノロジー人材枠」を新設する。
指定国立大学法人、7申請中「東北大」など3法人指定
文部科学省は、国際的な競争環境の中で世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれる国立大学法人を「指定国立大学法人」として定める制度を創設。6月30日に、東北大学、東京大学、京都大学の3法人を指定したことを発表した。
