国立大学の経常費用、H27年度は2兆9,830億円…481億円増
文部科学省は4月4日、国立大学法人の平成27事業年度決算について発表した。86国立大学法人の経常費用は、前年度比481億円増の2兆9,830億円で、毎年度増加する傾向にあることが明らかになった。
ヤフーが指導、全国6都市プログラミング体験教室「Hack Kids」
ヤフーは5月から、小学生向けプログラミング体験教室「Hack Kids（ハック・キッズ）」を全国で開催する。青森県八戸市、宮城県石巻市、長野県北安曇郡白馬村、高知県高知市、福岡県北九州市、大分県大分市のYahoo! JAPAN拠点6都市でエンジニアらが授業する。
H26年度就学援助人数は約150万人、3年連続の減少へ
文部科学省は4月4日、「平成26年度就学援助実施状況等調査」の結果を公表した。平成26年度における要保護および準要保護児童生徒数（就学援助対象人数）は、前年度より1万9,030人減の149万5,485人となり、3年連続で減少。就学援助率も15.39％と2年連続の減少となった。
42都道府県、小中学校規模適正化を「検討課題」と認識
文部科学省は4月3日、各教育委員会に送付した「学校規模の適正化および少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査」結果を公表。小中学校の規模適正化について、当該市区町村の数に差はあるものの、42都道府県が「検討課題である」と認識していた。
小学校平均図書費は約44万円…平成28年度学校図書館整備施策の実施状況
全国学校図書館協議会（JSLA）は、全国の市区町村を対象に平成28年度学校図書館図書整備施策の実施状況を調査し、概要を公表した。当初予算における小学校1校の平均図書費は約44万円。新聞を予算化した自治体は17.1％だった。
文科省、G7倉敷宣言の教育課題に取り組む「国際協働プログラム」公募
文部科学省は、平成28年（2016年）5月のG7で採択された「倉敷宣言」でとりあげられた教育課題について、調査・実践・報告を行う事業「平成29年度 新時代の教育のための国際協働プログラム」を公募すると発表した。5月8日まで応募を受け付ける。
文科省、スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール10校指定
文部科学省は4月3日、「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（SPH）」の平成29年度新規採択校として、東京都立新宿山吹高校など10校を指定したと発表した。指定期間は3年間または5年間。
指導要領案パブコメに1万件以上の意見、外国語教育導入などが焦点
文部科学省は3月31日、「学校教育法施行規則の一部を改正する省令案並びに幼稚園教育要領案,小学校学習指導要領案および中学校学習指導要領案」に対する意見公募手続（パブリック・コメント）の結果について公表した。
「あきらめずに進学を」松野文科相、子どもたちへメッセージ
松野文部科学大臣は3月31日、新学期を迎える生徒や保護者、すべての学校関係者に向けた奨学金制度の充実に関するメッセージを発表した。中学生・高校生に向け、奨学金制度を活用し「あきらめずに進学を実現してほしい」と語りかけた。
チエルとワンビが協業、学校向けタブレットセキュリティ製品を共同開発
チエルは3月30日、ワンビと資本・業務提携を締結したと発表した。ワンビからモバイルセキュリティの技術提供を受け、学校市場向けのタブレットセキュリティ製品を共同開発を進める。7月に発売予定。
文科省、新学習指導要領を告示…聖徳太子は変更なし
文部科学省は3月31日、新学習指導要領を告示した。2月公表の改定案に寄せられた意見公募手続（パブリックコメント）を受け、「聖徳太子」から「厩戸王」への変更が見直された。そのほか、改定案からの修正点がWebサイトで公開されている。
【全国学力テスト】中学英語はH31年度から実施、社会の実施も検討
文部科学省は3月30日、「全国的な学力調査の今後の改善方策について（まとめ）」を公表した。全国的な学力調査の全体像や具体的な改善方策などについて整理したもので、中学校の英語力を測る調査を平成31年度から3年に1度程度実施することなどが盛り込まれた。
【全国学力テスト】H31年度より中3に英語4技能…「話す」は1人10分程度
文部科学省の専門家会議は3月29日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）における中学校の英語の実施について、最終報告を公表した。中学3年生を対象に平成31年度から3年に一度、「聞く」「読む」「書く」「話す」の4技能のテストを実施するとした。
国立教育政策研究所、理科の指導事例集公表…動画も収録
国立教育政策研究所は2017年3月30日、「全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた理科の学習指導の改善・充実に関する指導事例集」を公表した。映像資料（DVD）と冊子で構成されており、小学校6事例、中学校7事例を収録している。
産学官連携を支援、大学向け契約書テンプレなど「さくらツール」公開
文部科学省は3月30日、共同研究などの成果について、取り扱いや契約に関する調査研究をとりまとめた「さくらツール」を策定し、提供を開始した。大学などにおける知的財産マネジメント事例をベースに、契約書のモデル、選択の考え方を併せて提示する内容だ。
障害に応じた特別指導教職員数、児童生徒13人に1人…4/1施行
「義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律」（以下、改正法）が、4月1日より施行される。
