文科省「ICTを活用した学びの推進プロジェクト」に20地域を採択
文部科学省は5月25日、教育の情報化サイトに「ICTを活用した学びの推進プロジェクト」第1次募集の採択先を掲載。指導力アップコースに7地域、ICT活用実践コースに13地域が指定され、2年間の実施期間を予定している。
学校事故、中高生は「部活動」が最多…小学生は「授業中」と「休憩時間」
文部科学省は5月22日、「学校事故対応に関する調査研究」調査報告書を公表した。事件・事故災害が発生した場面は、「部活動」が33.9％と最多、ついで「授業中」21.7％だった。小学生は「授業中」と「休憩時間」が多く、中高生になると「部活動」が急増する傾向にあった。
トビタテ！留学JAPAN、高校生303人が合格…7割が女子
文部科学省は5月22日、トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム（高校生コース）第1期生の選考結果を発表した。514人の申請があり、303人が合格。合格者のうち女子が218人と7割以上を占めた。
独自の学力調査、38都府県と15指定都市で実施
文部科学省は5月21日、都道府県・指定都市による独自の学力調査の実施予定状況について発表した。平成27年度は、東京都など38の都道府県教育委員会、横浜市や大阪市など15の指定都市教育委員会が独自の学力調査を実施する。
電子黒板活用ガイド、文科省が公表
文部科学省は5月19日、教育の情報化サイトに「授業がもっとよくなる電子黒板活用」のパンフレットと場面集を掲載した。これから電子黒板を活用する教員や、活用の仕方がよくわからない教員を対象に、効果的な活用方法を紹介している。
文科省、情報活用能力育成のための指導事例を紹介
文部科学省は、3月24日に発表した「児童生徒の情報活用能力調査の結果」に基づき、指導改善のポイントをまとめたパンフレット「情報活用能力育成のために」を教育の情報化サイトに掲載した。
文科省、タブレットの有用性など教育ICTの実証研究成果を公表
文部科学省は5月19日、教育の情報化サイトに「ICTを活用した教育の推進に資する実証事業」の成果報告書と活用の手引きを公表した。タブレット端末の有用性や、ICTの活用が最適な指導方法の事例などについてまとめている。
2030年までの世界教育目標を協議…世界教育フォーラム開催
5月19日から21日まで、韓国仁川にて今後15年間の世界共通の教育目標について議論する「世界教育フォーラム」が開催されている。最終日には、すべての人に等しく質の高い教育を保障するための宣言文が採択される。
【大学受験2016】法政大「英語外部試験利用入試」を新設
法政大学は、2016年度から一般入試において、TOEFLなど指定した英語外部試験で一定以上のスコアがある受験生を対象とした「英語学部試験利用入試」を新設する。
【夏休み】「子ども霞が関見学デー」7/29-30…親子で体験
文部科学省をはじめとした各府省庁等が連携し、子どもたちに業務説明や職場見学などを実施するイベント「子ども霞が関見学デー」が、7月29日と30日の2日間にわたって開催される。今年度は26の府省庁が参加予定だという。
大卒就職率96.7％、4年連続で増加…文科省・厚労省調査
文部科学省と厚生労働省は5月19日、平成27年3月大学等卒業者の就職状況を発表した。4月1日時点の就職率は、大学が96.7％、短期大学が95.6％、専修学校が94.7％でいずれも前年より増加、高等専門学校が前年と同じ100％だった。
法科大学院、2015春の入学者は過去最低の2,201人…93％で定員割れ
平成27年度の法科大学院入試は、54校のうち50校が定員割れとなり、入学者は過去最低の2,201人であったことが、文部科学省で5月11日に開催された法科大学院特別委員会の資料より明らかになった。
文科相「教員4万2千人削減は机上の空論」財務省に反論
下村博文文部科学大臣は5月12日の定例記者会見で、財務省が平成36年度までに教員数を約4万2千人削減できると試算したことに対して、「子どもの数が減るから、教員の数も減らすというのは机上の空論である」と批判した。
デジタル教科書の位置付け、1年半にわたり検討
デジタル教科書の位置付けに関する検討会議（第1回）が5月12日、文部科学省で開催された。教育現場の先生や校長先生、教育委員会、PTA、教科書出版社、IT企業など多方面の立場から構成される委員によってさまざまな意見が交わされた。
「大学入試改革で中高時代の学びはどう変わるか」開成校長ら講演5/31
読売新聞東京本社広告局は、5月31日に「第1回読売グローバル教育フォーラム」をよみうり大手町ホールで開催する。「大学入試改革で中高時代の学びはどう変わるか」をテーマに、大臣補佐官や、開成中学校・高等学校校長らの講演やパネルディスカッションが行われる。
小中一貫教育、実施211市区町村の96％で「成果あり」
小中一貫教育を実施している211市区町村の96％で成果があり、特に中1ギャップが緩和されたと回答していることが、文部科学省が発表した「小中一貫教育等についての実態調査」の結果より明らかになった。
