文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
文部科学省は3月4日、国公立大学入学者選抜(中期・後期日程)の2段階選抜実施状況を発表した。2段階選抜(東京大学後期日程を除く)は28大学35学部で実施し、4,719人が不合格となった。不合格者は前年度と比べ869人減少した。
文部科学省は、教育委員会などの協力のもと、全国学力・学習状況調査や地域独自の調査を行い、学力定着に課題が見られた地域や学校に対する重点的・包括的な支援を行うことを発表。対象となる推進12高校をホームページにて公表した。
日本人の海外留学者数が2012年は6万138人に上り、2004年以来8年ぶりに増加したことが、文部科学省の取りまとめより明らかになった。留学先は2011年までトップだったアメリカを1,588人上回り、中国が1位となった。
文部科学省は2月25日、就職問題懇談会の学生の就職・採用活動時期変更に関する申合わせをとりまとめ、公表した。9月30日以前の内々定は学生を拘束しないことや、広報活動開始前にインターンシップと称した選考活動は慎むことなどを求めた。
医師の4人に3人が「医学部新設」について反対していることが、医師専門サイト「MedPeer」の調査から明らかになった。1979年以降、新設が抑制されてきた医学部だが、2014年に「東北医科薬科大学」の構想が選定された。
文部科学省は、2月25日実施の国公立大学2次試験前期日程個別学力検査について、初日1時限目の受験状況を発表した。158大学525学部の出席者は22万8,385人、欠席率は5.6%と前年度と比べ0.1ポイント増加した。
東京藝術大学にて世界最高峰の4芸術大学連合による国際共同学位プログラム構築に向けた連携協定の調印式が2月23日に執り行われた。このたび協定を結ぶのは、東京藝術大学、ロンドン芸術大学、パリ国立高等美術学校、シカゴ美術館附属美術学校の4校。
文部科学省は2月24日、平成24年度指定のスーパーサイエンスハイスクールに行った中間評価の結果について発表した。優れた取組状況であり、研究開発のねらいの達成が見込まれると評価されたのは、全73校中5校だった。
文科省は2月19日、大学の設置認可以降の意見等の履行状況や、施設の年次計画の実施状況、経営の実態に関する調査結果を公表した。調査の結果、109の学校法人に是正意見や改善意見が出されたものの、全体的には設置計画が着実に履行されていた。
文部科学省は2月19日、平成27(2015)年度国公立大学2次試験の確定志願状況と2段階選抜実施状況を発表した。志願者数は前年より9,874人少ない474,546人で、志願倍率は4.7倍。2段階選抜は27大学41学部で実施された。
文部科学省では、今後10年間で3万1,800人の教職員定数改善を計画していることが、初等中等教育分科会の作業部会が公表した資料からわかった。拡大する教員への役割を分担し、教育の質の向上や「チーム学校の推進」を目指す。
夢ビジョン2020を掲げる文部科学省と、「カッケー未来」を探求するクリエイティブ・プラットフォーム「3_2_1_0」が協働して開催している7回目の「夢ビジョン2020オープンセッション」が2月24日、文部科学省情報ひろばラウンジで開催される。
文部科学省は2月17日、学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究(第2回)の配布資料を公開した。資料は「学校施設の耐震化ガイドブック」改訂の概要で、東日本大震災の被害調査結果や新たな基準等をふまえ、分かりやすいものにしていく。
国公私立学校で完全給食を実施している割合は91.5%になることが、文部科学省が2月13日に公表した「平成25年度学校給食実施状況等調査の結果」から明らかになった。給食の実施回数は県によって異なり、中学校では30回の差が生まれていた。
文部科学省は、2月28日と3月1日の2日間にわたり、第4回サイエンス・インカレを開催する。自然科学分野を学ぶ全国の学生などが、自主研究の成果を発表し、優れた発表には文部科学大臣表彰などが授与される。
首都圏を中心に展開する大手学習塾の栄光ゼミナールは、2014年9月、全国の母親500人を対象に、ICT教育活用に関するアンケート調査を実施。文部科学省のICT教育を勧める方針の認知度は低かったが、約6割が「賛成」と回答した。