文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
文部科学省は1月16日、法科大学院公的支援見直し加算プログラムの審査結果を発表した。5段階評価のうち、もっとも高い評価を得たのは、東京大学や早稲田大学など6校の取組み。補助金配分率は、早稲田大学がもっとも高い。
平成27年3月大学卒業予定者の就職内定状況が1月20日、発表された。内定率の上昇は見られるものの、1人でも多くの学生の就職を目指し、厚生労働省と文部科学省、経済産業省は連携して、未内定就活生への集中支援を実施する。
文部科学省と厚生労働省は、平成27年3月大学卒業予定者の就職内定状況を取りまとめて公表した。大学(学部)の就職内定率は80.3%で前年同期比3.7ポイント増だった。両省と経済産業省は連携し、3月末まで未内定就活生の就職支援を行っていく。
適正規模とされる「12~18学級」を下回る全国の公立学校は、小学校46.5%、中学校51.6%に上り、多くの市区町村が課題と認識している一方、半数以上が解消に向けた検討を予定していないことが1月19日、文部科学省による実態調査で明らかになった。
文部科学省は1月19日、「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」を公表した。少子化の進展が予想される中、望ましい規模を小学校は全学年でクラス替えできる「1学年2学級以上」、中学校は教科担任が学習指導できる「9学級以上」とした。
平成27年度税制改正の大綱が1月14日、閣議決定された。文部科学省は教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充など6つの要望が認められた。そのほか、ジュニアNISAの創設や結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置などが認められた。
文部科学省は平成27年度、大学生らの無利子奨学金事業を拡充し、無利子奨学金の貸与人員を前年度比1万9,000人増の46万人とする。1月14日に発表した平成27年度予算(案)に748億円を計上し、国立大学・私立大学などの授業料減免枠の拡大も盛り込んだ。
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。1月15日は千葉商科大学、東洋大学、明治大学、大阪工業大学の情報を紹介。東洋大学が「現代学生百人一首」の入選100首および小学生の部10首を決定など。
文部科学省は1月14日、平成27年度予算を発表した。文部科学関係予算(案)は、前年度比588億円増の5兆5,574億円。このうち、教員の「質」と「数」の一体的強化に1兆5,328億円、国立大学改革の推進に1兆1,174億円を計上した。
文部科学省は、全国20校で行ったICT活用の実証研究「学びのイノベーション事業の取り組み」のプロモーションビデオをYouTube上で公開した。同省ホームページからも視聴できる。
地方創生の一環として総務省と文部科学省は、「地方大学を活用した雇用創出・若者定着」の取組みを行うことを公表した。概要では、現状の課題や地方が取り組むべき対策の方向性、大学と地方公共団体の連携についてなどが記されている。
文部科学省は12月24日 平成26年度私立学校施設の耐震改修状況などの調査結果について発表。幼稚園から高校の80%、大学や短大などの85%が耐震化されており、耐震診断実施率とともに、前年度より増加していることがわかった。
中央教育審議会は12月22日、小中一貫教育の制度化と推進方策、大学への飛び入学、国際化に対応した大学・大学院入学資格の見直し、高等教育機関における編入学の柔軟化について答申した。
中央教育審議会は12月22日、高等学校教育、大学教育、大学入試の一体的改革について答申した。平成32年度より段階的に「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」を実施し、各大学が個別に行う選抜はアドミッション・ポリシーで明確化することとしている。
文部科学省旧庁舎1階の「情報ひろばラウンジ」では、2015年1月23日に、平成26年度第5回サイエンスカフェを開催する。テーマは「“赤ちゃん学”―ヒトの始まりの科学」新しい学問領域“赤ちゃん学”について考える。
文部科学省は12月19日、「平成26年度学校基本調査」の確定値を公表した。少子化の影響から、小学生は660万人、中学生は350万4,000人と、いずれも過去最低を更新した。一方、特別支援学級や特別支援学校は増加傾向にある。