教科書問題、3か月以内に営業ルール策定か
馳浩文部科学大臣は1月22日の定例記者会見において、教科書発行者による自己点検・検証結果（いわゆる教科書問題）の報告について、12社に三省堂と同様、もしくは類似の行為が行われていることが発覚したことを発表。
就職諦めないで…H28年卒の未内定就活生集中支援、心ケアや合説
厚生労働省と文部科学省、経済産業省は、平成28年3月卒業予定で就職が決まっていない学生・生徒を対象に、「未内定就活生への集中支援2016」を実施する。卒業までに1人でも多くの学生・生徒が就職できるよう、就職面接会やハローワーク・学校などとの連携を行う。
女子学生優勢、エリアは九州が苦戦…H28年卒の大卒就職内定率
厚生労働省は文部科学省と共同で、平成28年3月に大学を卒業する学生の就職状況を調査した。平成27年12月1日現在で、大卒予定者の就職内定率は80.4％で前年同期より0.1ポイント増加した。短期大学（女子のみ）は前年同期より7.1ポイント増の68.0％だった。
高大接続改革が目指すもの「朝日みらい教育フォーラム」2/6に300名無料招待
朝日新聞社が主催する「朝日みらい教育フォーラム2016」が、2月6日に東京・築地の浜離宮朝日ホールで開催される。「みらいの教育を考える～高大接続改革が目指す新しい姿～」と題して、講演やパネルディスカッションが行われる。定員300名。参加費無料。
日本の高等教育在学率、7か国中6位変化せず…1位は韓国
文部科学省は、7か国の教育状況を統計で示した「諸外国の教育統計」平成27（2015）年版を公表した。高等教育在学者の人口千人あたりの人数は、韓国が65.8人ともっとも多く、日本の23.3人は中国についで2番目に少なかった。
文科省が協力要請、海外渡航・留学する学生の緊急連絡体制構築へ
文部科学省は、海外でテロなど不測の事態が発生した場合に、学生の安全確保に関する各大学の取組みを支援するため、国公私立大学や高等専門学校に緊急連絡先の登録を呼びかけている。登録はWebサイトで受け付けている。
【春休み2016】25万で8日間、小3からのマレーシア短期留学
国際開発センター（IDCJ）は、小学3年生以上を対象にした「春休み短期留学プログラム」の参加者を募集している。3月27日から4月3日までの6泊8日間、マレーシアボルネオ島コタキナバルで英語レッスン、ホームステイなどを体験する。
遠隔合同授業を実現…文科省の実証事業が「xSync」採用
ブイキューブグループのパイオニアVCが提供しているビジュアルコラボレーションサービス「xSync（バイシンク）」が、文部科学省の実証事業に採用された。2015年12月18日には、長野県の中山間地域にある小学校2校で遠隔合同授業が行われた。
小学校児童数は6年連続で減少…神奈川県学校基本調査
神奈川県は1月15日、学校基本調査結果を公開した。学校数や在学者数、卒業者数など学校に関する事項を県が独自に集計・収録。小学校の児童数は6年連続で減少しているものの、小学校の1学級あたりの児童数は全国平均を上回り、全国3位の多さだった。
高校英語の方向性…4技能総合型の科目が柱、発信力を強化
文部科学省は1月12日、高校における英語の改訂の方向性について、たたき台を示した。4技能を総合的に育成する「英語コミュニケーション（仮称）」と発信力を強化する「論理・表現（仮称）」で構成するほか、専門教科「英語」の各科目も見直すとしている。
地域と取り組む教育ICTの現状と課題…JAPET＆CECセミナー2/24
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は、教職員や教育委員会・自治体の職員を対象とした情報教育対応教員研修全国セミナー「学校を変革する 地域教育ネットワークセミナー ―地域の力を生かした学校現場でのICT利活用に向けて―」を東京・品川で2月24日開催する。
スーパーグローバルハイスクール公募開始…2016年度新規は7校予定
文部科学省は1月13日、平成28（2016）年度の「スーパーグローバルハイスクール（SGH）」の公募を開始した。新規採択は7校程度。1月26日までに申請希望校調書、2月12日までに必要書類を提出し、書面審査とヒアリング審査を経て、3月下旬に指定校が内定する。
学研、小中学生向けオンライン英会話サービス「OLECO」提供…4技能化対応
学研プラスとeラーニングを展開するライトワークスは1月13日、共同で新たに小中学生対象のマンツーマンオンライン英会話サービス「OLECO（オレコ）」の提供を開始すると発表した。英語の4技能化など学習指導要領に対応したカリキュラムで展開するという。
【大学受験2016】国立大の入学定員、抑制続く…前年比296人減
文部科学省は1月8日、平成28年度の国立大学の入学定員（予定）を取りまとめ、ホームページ上に公表した。医学部定員を10人増やすが、入学定員数は平成27年度比296人減の95,981人となった。
現代社会の家庭教育を考える協議会1/28-29、講演や事例報告など
文部科学省は1月28日・29日、平成27年度全国家庭教育支援研究協議会を開催する。国立オリンピック記念青少年総合センターを会場に、講演やワークショップなどを実施。家庭教育が困難な現代社会で求められる支援を検討していく。
私立大運動場の天井落下防止、未対策は1,300棟…耐震改修状況調査
文部科学省は、平成27年度私立学校施設の耐震改修状況等の調査結果について公表した。幼稚園から高校のすべての学校種で耐震化率が8割を超え、前年度から2.9ポイント上昇した。一方で、私立大学等では天井の落下防止対策が必要な屋内運動場が1,300棟残っていた。
