文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
国立教育政策研究所は2月12日、「小学校学習指導要領実施状況調査」の結果を発表した。平成15年の前回調査と比べ、ペーパーテストの正答率が上昇し、「学習をすれば、普段の生活に役立つ」「学習が好きだ」という肯定的な回答が増えていることがわかった。
文部科学省が発表した、国公立大学の第2次試験出願期間(1月26日~2月4日)の最終日である2月4日15時時点の出願状況によると、国立大学(全82大学)の志願倍率は4.1倍で、昨年確定4.3倍、昨年同時点4.2倍をやや下回っている。
総合人材サービスのテンプグループで留学支援事業を手掛けるテンプ総合研究所(称号:ICC国際交流委員会)は、1月より、アイビーリーグを含む名門大学で短期夏季研修を経験できる留学サービス「Ivy Leagueサマープログラム」を開始した。
文部科学省は2月4日、平成27(2015)年度国公立大学入学者選抜の志願状況を発表した。発表されたのは、第2次試験出願期間最終日2月4日の15時現在の志願状況で、国公立の前期日程が3.1倍、後期日程が9.3倍となっている。
文部科学省は2月4日、平成27(2015)年度国公立大学入学者選抜の志願状況を発表した。第2次試験出願期間の最終日である2月4日10時現在、前期日程が2.9倍、後期日程が8.7倍、中期日程が12.2倍で、合計は前年同期比0.1ポイント減の4.2倍。
国家公務員採用試験志望者を対象に、各府省が業務の説明や庁舎見学を実施する「霞が関OPENゼミ2015」が3月4日(水)と3月5日(木)に開催される。文部科学省や消費者庁など28の府省が実施予定。
文部科学省は1月27日、学校やPTAなどに対して「春のあんしんネット・新学期一斉行動」について協力を依頼。初めてスマホなどを手にする機会が多い卒業や進学の時期に、安心・安全な利用のための啓発活動を促している。
文部科学省は1月30日、平成25年度公立学校教職員の人事行政状況調査の結果をホームページに公表した。これによると、教職員の病気休職の事由は「精神疾患」、懲戒処分等の事由は「体罰」がもっとも多かったことが明らかになった。
文部科学省は1月30日、平成26年度に実施された平成27年度公立学校教員採用選考の実施方法を取りまとめ、公表。対象となった68県市のうち62県市が民間人を面接担当に起用、10県市が「教師養成塾」生を対象とした特別選考を実施していた。
文部科学省は1月30日、平成27(2015)年度国公立大学入学者選抜の志願状況を発表した。中間日である1月30日10時現在、前期日程が0.7倍、後期日程が1.7倍、中期日程が2.2倍で、合計0.9倍。願書は2月4日(水)まで受け付ける。
青山学院大学や法政大学など連携16大学の大学生・大学院生を対象とした「インターンシップスタンプラリー」を実施する。5日間のプログラムでは、ビジネスマナー講習や企業のインターンシップなどを行う。
文部科学省がすすめる「楽しい子育て全国キャンペーン」の一環として行われた、「家族で話そう!我が家のルール・家族のきずな・命の大切さ」三行詩募集について、優秀作品が選定された。優秀作品は、3月27日に文部科学省において表彰式が行われる。
文部科学省は1月23日、平成26年度学校保健統計調査(速報値)を公表した。身長の平均値は横ばいで、体重は減少傾向。裸眼視力が1.0未満の子どもは増加傾向で、高校生は6割以上が1.0未満だった。肥満傾向児の出現は北海道、東北地方に多いことがわかった。
文部科学省は1月22日、平成27(2015)年度の国立大学の入学定員(予定)を発表した。入学定員は前年度比158人減の96,277人。増やすのは山口や東京学芸など13大学、減らすのは埼玉など6大学となる見通し。
文部科学省は、全国学校給食週間(1月24日~30日)に合わせて1月26日から、「食育と学校給食展」と「学校給食フェア」を開催する。省内職員食堂などで学校給食を基にしたランチを提供するほか、学校給食食材の試供品配布、レプリカやパネル展示などを行う。
文部科学省は1月16日、「高大接続改革実行プラン」を策定した。大学入試センター試験に代わる新テスト(いわゆる達成度テスト)導入までのスケジュール、各大学による個別選抜改革の在り方などを具体的に示している。