河合塾は2月4日、大学入試情報サイト「Kei-Net」の「入試・教育トピックス」で「2016年度国公立大学志願状況」の速報を発表した。「文高理低」の流れを反映し、「人文・社会」学系などで出願者が増えている。特に経済・経営系の学部、地方大や公立大での出願者増が目立っているという。 文部科学省の発表によると、2月3日午後3時現在、国公立大学への出願者総数は45万5,766人。募集人員に対する出願倍率は、前年同時点より0.03ポイント高い4.51倍であった。 前期日程の出願者数は、前年比100.2％の24万9,562人と変動はないが、後期日程の出願者数は前年比99.0％の17万9,731人で、前年より約2,000人減となった。東京大学の推薦入試導入に伴う後期日程の廃止、信州大学と熊本大学の医学科における後期日程の廃止が影響しているという。 公立14大学で実施される中期日程は、前年比106.2％と出願者数が増加。釧路公立大学（経済）、高崎経済大学（経済）、都留文科大学（文）、下関市立大学（経済）などで大幅に出願者が増えている。なお、国際教養大学や新潟県立大学は独自日程で実施するため数に含まれない。 確定出願者数は2月18日に発表される予定となっており、河合塾では「前年同様47～48万人の間で落ち着きそう」と分析している。 また、2015年入試から文系学部の人気が復活し、学部系統の人気が「文低理高」から「文高理低」にシフトした流れは、2016年の国公立大学前期日程の出願状況にも表れているという。前期日程全体の出願者が前年比100.2％に対し、「人文・社会」学系は前年比104.3％と増加。特に経済・経営系の学部、地方大や公立大での出願者増が目立っている。 理系・医療系の各系統は、「農・水産」が前年比101.9％と増加しているが、「理工」学系が前年比98.7％、「医・歯」学系が97.6％、「薬・看護」学系が99.2％と低調。15の大学で総合科学課程が廃止される教育学部では、募集人員減の影響から、「教員養成」学系の出願者数は前年比94.1％と大幅減。「地域」や「国際」の名を冠した多くの新設学部を含む「その他」学系は、募集人員が400人増加し、出願者数も前年比103.5％と増加している。 このほか、東京大学の後期日程廃止の影響が注目された後期日程は、一橋大学と東京工業大学で出願者数が増加。そのほかには、極端な出願者増にいたる大学・学部は見られなかった。旧帝大を中心とした難関10大学全体では、前年比85.4％と大幅減となった。
