文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
幸福の科学は、2015年4月にハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)を開校すると発表した。文部科学省はHSUについて、2014年10月に大学教育を提供できるものとは認められないという理由で設置判定を「不可」としていた。
文部科学省 スポーツ・青少年局学校健康教育課は、中学校保健教育の参考資料「『生きる力』を育む中学校保健教育の手引き」を作成。ホームページ上で公開した。
全国の国立大学を「地域活性化の中核的拠点」「特定分野で世界的な教育研究の拠点」「世界最高水準の教育研究の拠点」の3つに分類し、評価に応じて運営交付金を分配するという政府の方針が報道されている。これについてインターネット上では反対意見が多数みられた。
文部科学省は平成27年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)のリーフレットを作成した。既に来年度は4月21日に実施することを公表しており、リーフレットでは調査の目的、時間割のほか、問題例などを記載している。
国立教育政策研究所は、12月15日から「教育情報共有ポータルサイト(CONTET)」の運用を開始する。教職員などが教材や指導資料などの情報を共有し、授業や学校運営に役立てる。現在、3,000のコンテンツが登録され、今後も充実させていく。
高等学校における遠隔教育のあり方に関する検討会議が12月8日、文部科学省で開催された。遠隔教育導入にあたり、「同時双方向型」「74単位のうち36単位を上限とする」「配信側の教員は受信側高校に属する教員」といった具体的な要件が示された。
文部科学省は12月11日、第2期教育振興基本計画と平成27年度概算要求との関係について発表した。平成27年度教育振興基本計画関連の概算要求額は、前年度比約4,388億円増の約4兆9,089億円に上る。
平成26年度より条件付きで可能となった全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の学校別結果公表について、5県と114市町村の教育委員会で実施または実施予定していることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
文部科学省は12月9日、平成27年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)に関する実施要領を発表。前年度との変更点として、国語、算数・数学に加えて理科を実施するほか、結果公表に関して序列化が生じないよう明確化されている。
全国の中学生を対象に、科学技術振興機構(JST)が12月5日~7日に開催した「第2回科学の甲子園ジュニア全国大会」において、茨城県代表チームが優勝した。
全国のグローバル人材育成支援採択校61大学が参加する大博覧会「GO Global Japan Expo」が12月21日、関西学院大学西宮上ヶ原キャンパスで開催される。高校生・保護者・高校教育関係者などが対象で、参加は無料。入退場自由。
ゆうちょ銀行は12月3日、第39回ゆうちょアイデア貯金箱コンクールの結果を発表した。過去6年で最多の82万3,919点の中から、上位入賞21点が決定した。優秀作品240点が見られる作品展を全国6会場で12月26日より順次開催する。
文部科学省は、関係府省および就職問題懇談会と共同で、民間企業及び大学における学生の就職・採用活動時期に関してのアンケート調査の結果を公表した。学生の就職活動期間については、前年との比較で約8割が「あまり変化はない」と回答している。
名古屋商科大学や三重大学など7大学が参加する研究チームは11月19日、「アクティブラーニング失敗事例ハンドブック」を公開した。21の事例を基に失敗の原因と結果、対策について、50ページにわたってまとめている。
文部科学省は11月19日、 教育の情報化サイトに「教育のIT化に向けた環境整備4か年計画パンフレット-学校のICT環境を整備しましょう!-」を公開した。5月に掲載された資料がリニューアルされている。
文部科学省は11月21日、国立大学および大学共同利用機関の平成25事業年度決算を発表した。86国立大学合計の経常費用は2兆7,953億円、経常収益は2兆8,263億円、総利益は前年度比38億円(11.5%)減の291億円となった。