文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
地方創生の一環として総務省と文部科学省は、「地方大学を活用した雇用創出・若者定着」の取組みを行うことを公表した。概要では、現状の課題や地方が取り組むべき対策の方向性、大学と地方公共団体の連携についてなどが記されている。
文部科学省は12月24日 平成26年度私立学校施設の耐震改修状況などの調査結果について発表。幼稚園から高校の80%、大学や短大などの85%が耐震化されており、耐震診断実施率とともに、前年度より増加していることがわかった。
中央教育審議会は12月22日、小中一貫教育の制度化と推進方策、大学への飛び入学、国際化に対応した大学・大学院入学資格の見直し、高等教育機関における編入学の柔軟化について答申した。
中央教育審議会は12月22日、高等学校教育、大学教育、大学入試の一体的改革について答申した。平成32年度より段階的に「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」を実施し、各大学が個別に行う選抜はアドミッション・ポリシーで明確化することとしている。
文部科学省旧庁舎1階の「情報ひろばラウンジ」では、2015年1月23日に、平成26年度第5回サイエンスカフェを開催する。テーマは「“赤ちゃん学”―ヒトの始まりの科学」新しい学問領域“赤ちゃん学”について考える。
文部科学省は12月19日、「平成26年度学校基本調査」の確定値を公表した。少子化の影響から、小学生は660万人、中学生は350万4,000人と、いずれも過去最低を更新した。一方、特別支援学級や特別支援学校は増加傾向にある。
幸福の科学は、2015年4月にハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)を開校すると発表した。文部科学省はHSUについて、2014年10月に大学教育を提供できるものとは認められないという理由で設置判定を「不可」としていた。
文部科学省 スポーツ・青少年局学校健康教育課は、中学校保健教育の参考資料「『生きる力』を育む中学校保健教育の手引き」を作成。ホームページ上で公開した。
全国の国立大学を「地域活性化の中核的拠点」「特定分野で世界的な教育研究の拠点」「世界最高水準の教育研究の拠点」の3つに分類し、評価に応じて運営交付金を分配するという政府の方針が報道されている。これについてインターネット上では反対意見が多数みられた。
文部科学省は平成27年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)のリーフレットを作成した。既に来年度は4月21日に実施することを公表しており、リーフレットでは調査の目的、時間割のほか、問題例などを記載している。
国立教育政策研究所は、12月15日から「教育情報共有ポータルサイト(CONTET)」の運用を開始する。教職員などが教材や指導資料などの情報を共有し、授業や学校運営に役立てる。現在、3,000のコンテンツが登録され、今後も充実させていく。
高等学校における遠隔教育のあり方に関する検討会議が12月8日、文部科学省で開催された。遠隔教育導入にあたり、「同時双方向型」「74単位のうち36単位を上限とする」「配信側の教員は受信側高校に属する教員」といった具体的な要件が示された。
文部科学省は12月11日、第2期教育振興基本計画と平成27年度概算要求との関係について発表した。平成27年度教育振興基本計画関連の概算要求額は、前年度比約4,388億円増の約4兆9,089億円に上る。
平成26年度より条件付きで可能となった全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の学校別結果公表について、5県と114市町村の教育委員会で実施または実施予定していることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
文部科学省は12月9日、平成27年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)に関する実施要領を発表。前年度との変更点として、国語、算数・数学に加えて理科を実施するほか、結果公表に関して序列化が生じないよう明確化されている。
全国の中学生を対象に、科学技術振興機構(JST)が12月5日~7日に開催した「第2回科学の甲子園ジュニア全国大会」において、茨城県代表チームが優勝した。