公益法人等の奨学金事業、借用証書など印紙税が非課税に
文部科学省は1月4日、閣議決定された「平成28年度税制改正の大綱」について、改正要望結果を公表した。国立大学法人等への個人寄附に係る税額控除が新設され、現行の所得控除との選択制が導入される。また、公益法人などが実施する奨学金事業に係る印紙税が非課税となる。
アクティブラーニングについて考える理科教育シンポジウム
理科カリキュラムを考える会と東海大学教育開発研究所は1月10日・11日、シンポジウム「アクティブラーニングの先に何があるのか？」を開催する。日本の理科教育で培われてきたアクティブラーニングの手法を、どのように活用していくべきかを考える内容。
法科大学院の最終配分率が決定…トップは早稲田145％、4校ゼロ
文部科学省は12月25日、平成28年度の法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果を公表した。配分率のトップは早稲田大学の145％で、東京大学135％と続いた。一方、北海学園、駒澤、近畿、西南学院の4大学は初の配分率0％となった。
懲戒処分等は9,600人…公立学校教職員の人事行政状況調査
文部科学省は12月25日、平成26年度公立学校教職員の人事行政状況調査について概要を公表した。懲戒処分等を受けた教職員は9,677人で、前年度から183人増加。女性の管理職は過去最高を更新して1万1,000人となった。また今回初めて、育児休業取得についても調査した。
私大の初年度納付金は平均131万円1,644円、授業料が微増
文部科学省は12月25日、私立大学・短期大学・私立高等専門学校の平成26年度入学者に係る学生納付金等調査結果をまとめ公表した。私立大学（学部）の初年度学生納付金は平均131万1,644円、学部別で増減が大きかったのは医歯系学部で、対前年度比1.2％減となった。
在籍者数は小中学校で過去最低、女子大生は過去最高…学校基本調査確定値
文部科学省は12月25日、平成27年度学校基本調査の確定値を公表した。在学者数は、小学校、中学校で過去最低を更新、特別支援学校は過去最高を更新した。また、不登校の児童生徒は12万3,000人で、小中学校ともに前年度より2,000人増加している。
ICT活用事例など多数紹介「教育の情報化」推進フォーラム3/4-5
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2016年3月4日と5日の2日間、平成27年度「教育の情報化」推進フォーラムを東京・渋谷の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。参加費は無料、Webサイトから事前の参加申込みが必要。
平成28年度予算案、文部科学関係は5兆3,216億円…前年比133億円減
平成28年度予算政府案が12月24日、閣議決定された。一般会計総額は96兆7,218億円。文部科学関係予算案は5兆3,216億円で、27年度と比べ133億円減少した。奨学金事業の充実や幼児教育無償化に向けた取組みなどを進める。
デジタル教科書に6割「賛成」するも「9割」が紙との併用を希望
文部科学省は12月24日、「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議の第6回配付資料を公表。参考資料のアンケートから、6割以上がデジタル教科書の使用に賛成しているが、そのうち9割がデジタル教科書のみではなく、紙の教科書との併用を望んでいることがわかった。
トビタテ！留学JAPAN、新高校1年生ら募集開始4/22まで
日本学生支援機構は、平成28（2016）年度官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム（高校生コース）」において、平成28（2016）年4月に高校などに入学する生徒らを対象とした分野の募集を開始した。
立命館高SGH事業「グローバル化を考える」シンポジウム開催1/23
2014年度より文部科学省のスーパーグローバルハイスクール（SGH）に指定されている立命館高校は、2016年1月23日にSGH事業として2回目となるシンポジウム「高校教育のグローバル化を考える」を開催する。全国のSGHや教育関係者の参加を募集している。
子どもの学習費が増加、高校まで公立523万・私立1,770万円
文部科学省は12月24日、「平成26年度子供の学習費調査」の結果概要を公表した。幼稚園3歳から高等学校3年生まで、15年間私立に通った場合は約1,770万円、すべて公立に通った場合は約523万円かかることがわかった。
大学入試の新テスト、国語と数学の記述式問題例を公表…文科省
大学入試センター試験に代わって平成32年度から実施される「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」について、文部科学省は12月22日、記述式問題のたたき台となるイメージ例を公表した。国語3問と数学1問で、グラフや新聞記事などから考察する問題などが示されている。
ドコモ、dポイントで「子供の未来応援基金」へ寄付できるメニューを開始
内閣府は、NTTドコモが、ポイントプログラムの利用メニューに「子供の未来応援基金」へ寄付できる仕組みを創設したことを発表した。100ポイントを100円として換算し、100ポイント単位から寄付ができる。寄附メニューは2016年1月4日より利用できる。
H28年度教職員、525名の加配定数…幼児教育の段階的無償化へ一歩も
文部科学省は12月21日、平成28年度の教職員定数に関し麻生副総理兼財務大臣と馳文部科学大臣が折衝を行った結果を会見した。525名の加配定数措置が取られる。
諸外国のプログラミング教育事情再掲載…英国は小学校段階で週1時間
文部科学省は12月18日、諸外国におけるプログラミング教育に関する調査研究の報告書を公表した。23の国・地域を調査し、各国のプログラミング教育の現状、目標、指導内容などをまとめた。文部科学省の「教育の情報化」サイトに掲載されている。
