文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
文部科学省は11月10日、平成29年度全国学力・学習状況調査(学力テスト)を実施するための委託事業(中学校事業)に関し、電通ンと委託契約を締結したことを発表した。契約金額は19億8,180万円(税込)。
文部科学省は11月10日、「公立小中学校施設のトイレの状況調査」の結果を公表した。公立小中学校におけるトイレの便器は、和便器が56.7%を占めた一方、洋便器を多く設置する方針とした学校設置者は85.2%にのぼった。
文部科学省は11月9日、10月末に申請のあった平成30(2018)年度開設予定の大学5校、短期大学2校、大学院大学1校の設置認可について、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会に諮問したと発表した。
大学入試センターは11月8日、平成32年度より実施される「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」の検討・準備体制についてまとめ、Webサイトに掲載した。6月に設置した新テスト実施企画本部についても紹介している。
文部科学省は11月8日、財政制度等審議会財政制度分科会(財制審)が11月4日に主張した教職員定数を約4万9,400人削減する案に対する意見を公開。財制審が公表した資料には「誤解や事実誤認に基づく記述」があるとし、文科省の考えを示した。
文部科学省は11月8日、各都道府県教育委員会施設主管課や私立学校担当課などに向け、学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査の再確認依頼を行った。
財務省は、11月4日開催の財政制度分科会において、教職員定数を平成38年度までに約4万9,000人削減し、約64万人にするという試算を公表した。教職員定数をめぐっては、文部科学省が平成38年度までに約3万人増やす計画をすでに示しており、反発が予想される。
官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム」の平成29年度前期(第6期)募集が10月24日に締め切られ、応募状況が公表された。採用予定500人のところ、応募学生数は1,299人、在籍学校数221校となった。
文部科学省は11月4日、「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」について、国語の記述式の実施イメージを明らかにした。2つのパターンを国立大学協会に提示し、各大学の意見を聞きながら検討を深めるとしている。
文部科学省は11月4日、2020年度に導入する大学入試センター試験に代わる新センター試験「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」について、採点の都合から全体の日程を現在の1月中旬より前倒しする可能性も検討していることを明らかにした。
文部科学省は、全国各地のさまざまな取組みや素敵なつながりを共有するため、文部科学省コミュニティ・スクールFacebookを開設した。学校や地域の取組みに関する情報提供を広く受け付けている。
文部科学省は11月2日、いじめ防止対策推進法の施行状況に関する議論のとりまとめを掲載した。いじめの定義の明確化のほか、教職員の日常業務において、自殺予防、いじめへの対応を最優先事項に位置付けるよう促す考えなどを示した。
三重県鈴鹿市が発表した給食の2日間の中止。決められた予算の中で給食を提供する教育現場は今、栄養バランスと向き合いながら献立の見直しや食材の変更対応に追われている。全国の公立小・中学校における平均月額や、学校給食の実施状況を調査した。
文部科学省は平成29年2月6日より、平成28年度春期インターンシップを実施する。文部科学省、スポーツ庁および文化庁の各局課室に配属され、実際の業務を体験することができる。対象は中学生から大学生など、12月6日までに各学校が取りまとめて応募する。
文部科学省国立教育政策研究所は2017年1月16日、幼児教育研究や研修のあり方について考える、幼児教育研究センター発足記念シンポジウムを開催する。聴講は無料、定員は300人。
文部科学省は10月31日、「平成28年度大学の世界展開力強化事業~アジア諸国等との大学間交流枠組み強化~」のタイプA-2において、決定した採択事業を発表した。東京大学や東京芸術大学など9校の事業が採択された。