文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム」の平成29年度前期(第6期)募集が10月24日に締め切られ、応募状況が公表された。採用予定500人のところ、応募学生数は1,299人、在籍学校数221校となった。
文部科学省は11月4日、「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」について、国語の記述式の実施イメージを明らかにした。2つのパターンを国立大学協会に提示し、各大学の意見を聞きながら検討を深めるとしている。
文部科学省は11月4日、2020年度に導入する大学入試センター試験に代わる新センター試験「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」について、採点の都合から全体の日程を現在の1月中旬より前倒しする可能性も検討していることを明らかにした。
文部科学省は、全国各地のさまざまな取組みや素敵なつながりを共有するため、文部科学省コミュニティ・スクールFacebookを開設した。学校や地域の取組みに関する情報提供を広く受け付けている。
文部科学省は11月2日、いじめ防止対策推進法の施行状況に関する議論のとりまとめを掲載した。いじめの定義の明確化のほか、教職員の日常業務において、自殺予防、いじめへの対応を最優先事項に位置付けるよう促す考えなどを示した。
三重県鈴鹿市が発表した給食の2日間の中止。決められた予算の中で給食を提供する教育現場は今、栄養バランスと向き合いながら献立の見直しや食材の変更対応に追われている。全国の公立小・中学校における平均月額や、学校給食の実施状況を調査した。
文部科学省は平成29年2月6日より、平成28年度春期インターンシップを実施する。文部科学省、スポーツ庁および文化庁の各局課室に配属され、実際の業務を体験することができる。対象は中学生から大学生など、12月6日までに各学校が取りまとめて応募する。
文部科学省国立教育政策研究所は2017年1月16日、幼児教育研究や研修のあり方について考える、幼児教育研究センター発足記念シンポジウムを開催する。聴講は無料、定員は300人。
文部科学省は10月31日、「平成28年度大学の世界展開力強化事業~アジア諸国等との大学間交流枠組み強化~」のタイプA-2において、決定した採択事業を発表した。東京大学や東京芸術大学など9校の事業が採択された。
文部科学省は、平成27年度「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」のパンフレットを作成。大学が地方公共団体や企業と協働して人材育成や必要なカリキュラムを構築・実施するもので、多くの人に理解してもらうために事業内容をまとめている。
文部科学省は平成28年10月28日、「平成27年度 社会教育調査中間報告」を公表した。図書館などの社会施設の利用上状況では、児童1人当たりの貸出冊数が増加し、過去最高の28.5冊となった。
全小中学生に占める不登校の割合が平成27年度は1.26%と調査以来過去最多となったことが、文部科学省が10月27日に発表した「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果より明らかになった。
文部科学省は10月27日、平成27年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査(問題行動調査)」結果の速報値を公開。小中学校、高校および特別支援学校におけるいじめの認知件数は22万4,540件と、前年度より3万6,468件増加した。増加は2年連続。
文部科学省は10月26日、平成29年度からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公開した。埼玉医科大学、順天堂大学、日本医科大学、川崎医科大学が入学定員を増加する。
文部科学省は10月26日、平成29年度全国学力・学習状況調査(学力テスト)を実施するための委託事業(小学校事業)に関し、ベネッセコーポレーションと委託契約を締結したことを発表した。契約金額は21億4,920万円(税込)。
eラーニング専門イベント「eラーニングアワード2016フォーラム」が10月26日から始まった。28日までの3日間、東京都千代田区のソラシティにて、セミナーなどさまざまな催しが行われる。初日の26日には、「日本e-Learning大賞」の表彰式も行われた。