新学習指導要領Q＆A、文科省が公開
文部科学省は平成30年2月14日、Webサイトに新学習指導要領に係るQ＆Aを掲載した。平成29年3月に公示された学習指導要領「生きる力」について、平成30年2月13日時点のよくある質問と回答を公開している。
ミサイル対応を追加、学校の危機管理マニュアル手引改定案…文科省
文部科学省は平成30年2月14日、北朝鮮による弾道ミサイル発射時の対応を盛り込んだ「学校の危機管理マニュアル作成の手引」改定案と学校設置者の対応状況をまとめた調査結果を公表した。手引書には、ミサイル発射情報を受けた避難行動の流れなどを具体的に記載している。
「就学支援金の控除は速やかに」還付までの経済的負担を考慮…総務省
総務省は平成30年2月9日、就学支援金の受給に関する行政相談を受け、受給決定前の授業料納付の猶予を徹底するよう文部科学省にあっせんした。都道府県を通じ、就学支援金相当分を控除した授業料の徴収や、学校設置者による正確な情報提供を指導するよう求めている。
平成29年度就学援助の実施状況、文科省まとめ
文部科学省は平成30年2月9日、Webサイトで平成29年度就学援助の実施状況を公開した。都道府県別と市町村別に、PDFファイルで一覧にして表示している。
高等教育の無償化、公立大生にも確実な支援を…公立大学協会が要望
公立大学協会は平成30年2月8日付で、内閣府と文部科学省に対して、高等教育の無償化に関する要望書を提出した。新しい経済政策パッケージに盛り込まれた無償化を高く評価する一方で、公立大学生にも支援が確実に行われる制度の設計を要望している。
新地町とNTT-Comら5社、文科省と総務省の教育事業に参画
福島県相馬郡新地町とNTTコミュニケーションズ、スズキ教育ソフト、ラインズ、コードタクト、イーキューブは2018年2月8日、文部科学省の「次世代学校支援モデル構築事業」と総務省の「スマートスクール・プラットフォーム実証事業」に参画すると発表した。
法科大学院、早期卒業・飛び入学で修学を1年短縮…文科省が方針案
文部科学省の法科大学院等特別委員会は平成30年2月5日、早期卒業・飛び入学により、法科大学院修了までを現行より1年短い5年で可能とする基本方針案を公表した。法科大学院との連携で法学部に「法曹コース（仮称）」を設置し、体系的・一貫的な教育課程を編成する。
人口過少社会でのICTによる教育の質の維持向上、文科省が成果報告会3/5
文部科学省は平成30年3月5日、「人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業」成果報告会を開催する。当日は遠隔学習の実践事例、有識者を交えた課題や成果の検討などを予定。定員は300名（先着順）、成果報告会のWebサイトから申し込む。
H29年度「私立大学等経営強化集中支援事業」地方の中小規模106私大を選定
文部科学省は平成30年2月5日、平成29年度「私立大学等経営強化集中支援事業」について、支援対象校の選定結果を公表した。函館大学や作新学院大学など、地方の中小規模私立大学等106校を選定。
私大等改革総合支援事業、地方6・都市3のプラットフォーム選定
文部科学省は平成30年2月5日、平成29年度（2017年度）私立大学等改革総合支援事業の支援対象校の選定結果を公表した。予算額は176億円。新設の「プラットフォーム形成」には、地方型6、都市型3のプラットフォームを選定した。
文科省、大学入試問題ミス対応窓口を設置
文部科学省は平成30年2月1日、大学入試問題のミスに関する対応窓口を開設した。入試問題の問い合わせなどは各大学が対応すべきものとしつつも、ミスの早期発見につなげるために省内に専用窓口を設置した。情報提供は電子メールなどで受け付ける。
東京23区の大学定員抑制、2/10までパブコメ実施
文部科学省は、東京23区内の大学の定員増や学部・学科新増設を抑制することを盛り込んだ「大学、大学院、短期大学および高等専門学校の設置等に係る認可の基準の特例案」について、パブリックコメントを2018年2月10日まで実施している。
【大学受験2018】国公立大学2次試験、志願状況・倍率（1/31最終日15時現在）前期3.1倍・後期9.2倍
文部科学省は2018年1月31日、平成30年度（2018年度）国公立大学2次試験の志願状況を発表した。最終日である1月31日午後3時現在の志願倍率は、前期日程が3.1倍、後期日程が9.2倍、中期日程が13.0倍で、合計4.4倍。確定志願状況は、2月15日に発表予定。
非課税世帯が対象の「奨学給付金」私立高校生2万人が受給漏れ
都道府県が低所得世帯の高校生を対象に支給する「高校生等奨学給付金」に受給漏れがあることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。平成28年度は私立高校生だけでも約2万人にのぼるという。
東京都内の小中学生、視力1.0未満の割合高
東京都は2018年1月24日、平成29年度（2017年度）学校保健統計調査について、東京都の結果速報を公表した。「裸眼視力1.0未満」の割合は、6～14歳のすべての年齢層で全国値より高く、13歳では10ポイントもの差があった。
小中一貫教育、文科省が事例集を作成・公表
文部科学省は平成30年1月23日、「小中一貫した教育課程の編成・実施に関する事例集」を作成した。東京都の義務教育学校「品川区立品川学園」など、全国11の小中一貫教育の事例を取り上げ、特色ある実践内容を詳しく紹介している。Webサイトからも閲覧できる。
