いじめ認知件数、小学校で665件減…H28年度確定値を公表
文部科学省は平成30年2月23日、平成28年度（2016年度）「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の確定値を公表した。平成29年10月に公表した速報値に誤りがあり、いじめの認知件数を速報値より665件少ない32万3,143件と修正した。
【大学受験2018】国公立2次試験（前期）欠席率6.1％…京大・阪大などで前年増
文部科学省は、平成30年度（2018年度）国公立大学2次試験前期日程個別学力検査について、1日目にあたる2月25日1時限目の受験状況を発表した。欠席率は前年度比0.1ポイント増の6.1％。北海道大学や名古屋大学、京都大学、大阪大学などで欠席率が前年度と比べて増加した。
不登校特例校、東京都調布市に4月開設…全国初の分教室
東京都教育委員会は平成30年2月23日、不登校特例校を4月に開設すると発表した。分教室として設置・運営する全国初の不登校特例校。調布市内の不登校生徒を対象とした調布市立第七中学校「はしうち教室」として、多様な学びの場を提供していく。
デジタル教科書を正式位置付け、学校教育法改正案を閣議決定
政府は平成30年2月23日、デジタル教科書を正式な教科書に位置付ける学校教育法改正案を閣議決定した。デジタル教科書を通常の紙の教科書と併用して使用できるほか、視覚障害や発達障害などの児童生徒は全教育課程でデジタル教科書を使うことができるようにする。
H30年度「トビタテ！留学JAPAN」高校生コース、779校1,781人が応募
文部科学省は平成30年2月20日、平成30年度官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」高校生コースの第4期派遣について、応募状況を公表した。応募生徒数は1,781人、応募生徒の在籍学校数は779校。採否結果通知は5月中旬を予定している。
デジタル教科書の整備状況、1位「佐賀県」98.7％…文科省調査
文部科学省は平成30年2月20日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果を公表した。デジタル教科書の整備状況は、小学校が52.1％、中学校が58.2％、高等学校が12.5％。都道府県別では佐賀県が98.7％ともっとも高かった。
PISA2018の新調査、日本は不参加…1つの指標による順位付け懸念
OECD（経済協力開発機構）実施の学習到達度調査「PISA2018」で新たに導入される「グローバル・コンピテンス」調査について、文部科学省は日本の参加を見送ることを明らかにした。
高校生の就職内定率は91.5％、最高は「富山県」98.2％
文部科学省は平成30年2月16日、平成30年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況を発表した。平成29年12月末時点の就職内定率は91.5％で、8年連続して前年同期を上回った。内定率がもっとも高い県は、「富山県」98.2％だった。
H29年3月卒、教員就職者数最多は「愛知教育大学」453人
文部科学省は2018年2月7日、国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）の平成29年3月卒業者の就職状況などについて発表した。教員就職率は鳴門教育大学が92.1％ともっとも高く、教員就職者数は愛知教育大学が453人ともっとも多かった。
【大学受験2018】大雪の影響を受けた受験生へ配慮を…文科省が要請
文部科学省は平成30年2月15日、大雪により影響を受けた受験生へ配慮するよう、各国公私立大学の入試担当者に向けて依頼文を送った。試験時間の繰下げや再試験の実施などへの配慮を要請した。
トビタテ！留学JAPAN第8期、東大や東工大など458人が合格
文部科学省は2018年2月15日、平成30年度官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」第8期派遣留学生の選考結果を発表した。応募者1,509人のうち、東京大学25人、東京工業大学19人など133校の458人が合格した。
【大学受験2018】国公立大2次試験、確定志願倍率4.6倍…足きり最多は東大
文部科学省は平成30年2月15日、平成30年度（2018年度）国公立大学入学者選抜2次試験の確定志願状況および倍率を発表した。確定志願倍率は、前期日程が3.2倍、後期日程が9.7倍、中期日程が13.5倍で、合計4.6倍。
高校の「学習指導要領」改訂案、3/15までパブコメ実施
文部科学省は2018年2月14日、高等学校の授業で教える内容を定める「高等学校学習指導要領」の改訂案を公開した。3月15日まで、意見公募（パブリックコメント）を実施する。
新学習指導要領Q＆A、文科省が公開
文部科学省は平成30年2月14日、Webサイトに新学習指導要領に係るQ＆Aを掲載した。平成29年3月に公示された学習指導要領「生きる力」について、平成30年2月13日時点のよくある質問と回答を公開している。
ミサイル対応を追加、学校の危機管理マニュアル手引改定案…文科省
文部科学省は平成30年2月14日、北朝鮮による弾道ミサイル発射時の対応を盛り込んだ「学校の危機管理マニュアル作成の手引」改定案と学校設置者の対応状況をまとめた調査結果を公表した。手引書には、ミサイル発射情報を受けた避難行動の流れなどを具体的に記載している。
「就学支援金の控除は速やかに」還付までの経済的負担を考慮…総務省
総務省は平成30年2月9日、就学支援金の受給に関する行政相談を受け、受給決定前の授業料納付の猶予を徹底するよう文部科学省にあっせんした。都道府県を通じ、就学支援金相当分を控除した授業料の徴収や、学校設置者による正確な情報提供を指導するよう求めている。
