「JKビジネス」等被害防止、文科省が相談窓口一覧を公開
文部科学省は、「JKビジネス」問題などに直面した際、生徒・学生らが相談できる窓口および電話番号をまとめたリーフレットを公開している。
4/16-22「科学技術週間」つくばエリアで研究機関一般公開
4月18日の「発明の日」を含む1週間は「科学技術週間」。2018年も、全国の科学館や大学、試験研究所などが関連行事を実施している。科学の街つくばでは、筑波研究学園都市に位置する研究機関が一般公開などを実施予定だ。
文科省「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」策定
文部科学省は2018年4月、「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」を策定した。大型提示装置・実物投影機の100％整備などの方針を掲げる。必要な経費は、2018年度から2022年度まで単年度1,805億円の地方財政措置を講じる。
【全国学力テスト】H30年度4/17実施、国公私立学校2万9,709校が参加予定
文部科学省は平成30年4月13日、平成30年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の参加教育委員会数・参加学校数などについて公表した。4月10日時点で、国公私立学校2万9,709校が参加し、参加率は98.4％。調査は4月17日に一斉実施される。
長田・宝塚北など「ひょうごスーパーハイスクール」10校指定
兵庫県教育委員会は平成30年4月12日「ひょうごスーパーハイスクール」の指定校を公表した。採用されたのは長田高校、宝塚北高校、小野高校など県立高校10校。指定期間は平成30年度から2年間で、国のスーパーグローバルハイスクール（SGH）事業等の指定校を目指す。
【大学受験2019】順天堂大など18校、学部の設置認可申請
文部科学省は平成30年4月11日、3月末に申請のあった「平成31年度開設予定の公私立大学の学部等の設置認可」と「平成31年度からの私立大学等の収容定員の増加に係る学則変更認可」について、大学設置・学校法人審議会へ諮問したと発表した。
H30年度「世界トップレベル研究拠点」京大・早大など13機関応募
文部科学省は平成30年4月11日、平成30年度世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）の応募状況について公表した。国立大学8大学、私立大学2大学、国立研究開発法人3機関の計13機関がプログラムに応募。そのほか、平成28年度フォローアップ結果の報告書も公開している。
一家に1枚「量子ビーム図鑑」刊行、科学技術週間4/16から
文部科学省は平成30年4月10日、「一家に1枚 量子ビーム図鑑」ポスターを刊行した。全国の小中・高校などに配布するとともに、4月16日から22日の科学技術週間中には全国の科学館・博物館などを通じて広く配布する。
H30年度研究開発学校、立命館宇治など8件10校を指定
文部科学省は平成30年4月9日、平成30年度（2018年度）研究開発学校の指定についてWebサイトに公表した。平成30年度は、新規・延長指定校として8件10校が指定された。
H29年度「英語教育実施状況調査」中高生の英語力、目標値達成者は4割
文部科学省は平成30年4月6日、平成29年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表。生徒の英語力について、中学校・高校ともに第2期教育振興基本計画の目標値に届かない結果となった。なお、都道府県別では、福井県がいずれも達成している。
平成30年度スーパープロフェッショナルハイスクール（SPH）新規8校を指定
文部科学省は平成30年4月5日、平成30年度（2018年度）の「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（SPH）」指定校を発表した。全国47校から応募があり、そのうち平成30年度新規採択校として8校を指定した。
指定国立大学法人、東工大と名大の2法人を追加指定
文部科学省は、平成30年3月20日付で指定国立大学法人として、東京工業大学と名古屋大学を追加指定した。すでに東北大学、東京大学、京都大学の3法人が指定されており、指定国立大学法人は5法人となる。国立大学改革の推進役としての役割などが期待される。
eポートフォリオとは？大学受験に備えて知っておきたい基礎知識
高大接続ポータルサイト「JAPAN e-Portfolio」は、文部科学省大学入学者選抜改革推進委託事業（主体性等分野）で構築・運営する、高校eポートフォリオ、大学出願ポータルサイト。平成31年度入試等で活用する大学の一覧を平成30年3月29日に公表している。
生徒が抱える将来リスク、学校ができること…NIERが公開
国立教育政策研究所（NIER）は平成30年4月3日、キャリア教育リーフレット2「生徒が直面する将来のリスクに対して学校にできることって何だろう？」をWebサイトに掲載。高等学校で人生上のリスクに対する対処等を学習する機会の大切さ、相談機関や授業事例を紹介。
2019年度卒の就活、採用選考は6/1以降にスタート
文部科学省は2018年3月30日、「2019年度就職問題懇談会申合せ」をWebサイトに掲載した。2019年度大学、短期大学および高等専門学校の卒業・修了予定者の採用選考活動は卒業・修了年度の6月1日以降に開始となる旨などが、就職問題懇談会から各大学などに通知された。
高校生の妊娠、公立高で2年間に2,098人把握
全国の公立高校で平成27年度と28年度に、妊娠の事実を学校が把握した生徒数は2,098人で、このうち32人が学校から勧められて退学していたことが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
