英検新方式は「英検2020」名称決定、2019年度スタート
日本英語検定協会は2018年4月27日、実用英語技能検定（英検）の新方式の名称を発表した。公開会場実施（仮称）は「英検2020 2days S-Interview」、1日完結型（仮称）は「英検2020 1days S-CBT」となり、2019年度より実施する。
私立大学法人、約4割が赤字経営…3期連続減収17.5％
私立大学法人の約4割が赤字経営であることが2018年4月26日、帝国データバンクによる「私立大学を運営する498法人の経営実態調査」の結果から明らかになった。2016年度の年収高が、前年度比で減収となった法人は44.6％、3期連続減収は17.5％であった。
文科省、H30年「宇宙の日」記念作文絵画コンテスト…7/31必着
9月12日の「宇宙の日」にあわせ、文部科学省らは「全国小・中学生作文絵画コンテスト」を実施する。応募締切は平成30年7月31日（必着）。応募資格は全国の小中学校に在籍している児童生徒。
校務・遠隔教育システムの実証研究事業、文科省が公募
文部科学省は平成30年4月20日、都道府県教育委員会などを対象に「学校ICT環境整備促進実証研究事業」の公募を開始した。統合型校務支援システム導入実証研究、遠隔教育システム導入実証研究の2事業があり、企画提案書の提出期限はいずれも5月11日。
H28年度の都道府県別「学校給食実施状況調査」公立中で地域差大
平成28年5月1日現在、国公私立学校において学校給食を実施している学校数は全国で2万9,959校、実施率は95.0％だった。また、完全給食の実施率は92.6％で、小学校および中学校において昨年度（92.3％）より増加していることがわかった。
子どもの読書活動の推進、第四次基本計画が閣議決定
子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」が2018年4月20日に閣議決定された。2018年度からおおむね5年にわたり、読書習慣の形成や読書への関心を高める取組みを推進していく。
文科省、第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」公表
文部科学省は2018年4月20日、閣議決定された第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」をWebサイトで公表した。
「数学甲子園2018」出場団体募集、優勝チームに文部科学大臣賞
日本数学検定協会は、2018年9月16日に開催する「数学甲子園2018（第11回全国数学選手権大会）」において、4月23日に出場チームの募集を開始する。優勝チームには「文部科学大臣賞」が授与される。締切りは6月5日。
「伊豆半島」ユネスコ世界ジオパーク認定
文部科学省は2018年4月18日、フランス・パリで4月3日から17日までに開催された第204回ユネスコ執行委員会にて、「伊豆半島」がユネスコ世界ジオパークとして認定されたことをWebサイトに公表した。
【全国学力テスト】平成30年度調査の問題・正答例、解説資料を公開
国立教育政策研究所（NIER）は平成30年4月17日、同日に一斉実施された平成30年度（2018年度）「全国学力・学習状況調査」の調査問題と正答例、解説資料を公開した。
【全国学力テスト】H30年度結果は7月下旬公表、5月に英語予備調査
平成30年度（2018年度）の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）が平成30年4月17日、小学6年生と中学3年生を対象に全国一斉に行われた。国語と算数・数学に理科も加わり、中学校では5月に英語の予備調査も抽出実施される。調査結果は、7月下旬に公表予定。
アジア高校生架け橋プロジェクト、ホストファミリー募集
AFS日本協会は、日本政府が進める「アジア高校生架け橋プロジェクト」において来日する留学生を家庭に招き入れるホストファミリーを全国で募集している。資料請求はWebサイトもしくはフリーダイヤルで受け付けている。
新学習指導要領を考える、東京・学術総合センター5/9・10
2018年5月9日と10日の2日間、東京都千代田区の学術総合センターで「アクティブ・ラーニング＆カリキュラム・マネジメントサミット2018」が開催される。
「JKビジネス」等被害防止、文科省が相談窓口一覧を公開
文部科学省は、「JKビジネス」問題などに直面した際、生徒・学生らが相談できる窓口および電話番号をまとめたリーフレットを公開している。
4/16-22「科学技術週間」つくばエリアで研究機関一般公開
4月18日の「発明の日」を含む1週間は「科学技術週間」。2018年も、全国の科学館や大学、試験研究所などが関連行事を実施している。科学の街つくばでは、筑波研究学園都市に位置する研究機関が一般公開などを実施予定だ。
文科省「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」策定
文部科学省は2018年4月、「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」を策定した。大型提示装置・実物投影機の100％整備などの方針を掲げる。必要な経費は、2018年度から2022年度まで単年度1,805億円の地方財政措置を講じる。
