文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
文部科学省は6月21日、小学校学習指導要領と中学校学習指導要領の解説をWebサイトに掲載した。小学校は平成32年度から、中学校は平成33年度から実施される新学習指導要領「生きる力」について、教科・活動ごとに解説をまとめており、Webサイトから見ることができる。
文部科学省は6月19日、私立大学等の振興に関する検討会議「議論のまとめ」の参考資料を公開した。全大学の8割を占める私立大学について、その役割と方向性について取りまとめている。
文部科学省は、2016年6月から4回にわたり実施してきた「インターンシップの推進等に関する調査研究協力者会議」での議論を取りまとめた資料を公表した。おもに大学におけるインターンシップの量的拡大・質的充実を図る方針を示している。
国立大学協会は6月14日、5月16日に文部科学省が公表した「高大接続改革の進捗状況について」に含まれる「大学入学共通テスト実施方針(案)」および「平成33年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告(案)」に関する意見を公開した。
文部科学省は6月13日、「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(平成28年度)」の結果を公表。日本語指導が必要な児童生徒は、外国籍が3万4,335人、日本国籍が9,612人。いずれも前回調査より増加した。
文部科学省は6月13日、「私立大学等の振興に関する検討会議」による「議論のまとめ」を公表した。私立大学の見直しの方向性として、「教育研究の成果の可視化」「学生の経済的負担の軽減」などをあげている。
日本私立大学連盟は、センター試験に代わる新テストの内容を受けて、同連盟の考えを意見書にとりまとめ、6月9日に文部科学省へ提出した。私立大学が「大学入学共通テスト(仮称)」を利用する際の問題点を指摘している。
平成29年度の公立小中学校の冷房設置率は41.7%と、3年前より11.8ポイント増加していることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。そのほか、公立幼稚園は58.3%、公立高校は49.6%にのぼる。
文部科学省は6月6日、国立大学法人の教育や業務運営などに関する第2期中期目標期間の評価結果を公表した。業務運営の改善・効率化において、13法人が最高評価を受けた一方で、群馬大と東京学芸大が「重大な改善事項がある」ともっとも低い評価を受けた。
文部科学省は6月6日、平成28年度の国公私立大学入学者選抜の実施状況を発表した。志願倍率は国立が4.0倍、公立が5.4倍、私立が8.0倍。志願者数は国立が減少した一方、公立と私立が増加した。
文部科学省は5月31日、「特別の教科 道徳」の趣旨や理念の実現を図るため、「道徳教育アーカイブ」を設置した。「考え、議論する道徳」の授業づくりの参考となる映像資料などを提供し、学校の取組みを支援する。
青山学院大学は5月31日、平成30年度(2018年度)から法務研究科(法科大学院)の学生募集を停止すると発表した。志願者や入学者の減少が理由。法科大学院の学生募集停止は、5月26日にも立教大学と桐蔭横浜大学が発表したばかり。
文部科学省は5月29日、平成29年度実施(予定)の都道府県・指定都市による独自の学力調査について公表した。37都道府県・17指定都市教育委員会が独自調査を実施。公表レベルについては、20教育委員会が都道府県の結果のみとしている。
文部科学省は5月26日、「国際バカロレアを中心としたグローバル人材育成を考える有識者会議」による中間取りまとめを公表した。国際バカロレア(IB)の普及状況や課題を整理し、コンソーシアム形成、ICTプラットフォーム構築など、具体的な推進方策をまとめている。
文部科学省は、小学校学習指導要領、中学校学習指導要領の改訂に伴う移行措置案に対する意見公募手続(パブリックコメント、パブコメ)を実施する。
高校生の保護者のための進路・進学情報サイト「ベネッセマナビジョン保護者版」は、2020年度大学入試改革情報を掲載。文部科学省が5月16日に進捗状況を公表したことから、今後変わっていく学校の学びについてなどを解説している。