インターネット上のフリーマーケットやオークションサイトにおいて、読書感想文や自由研究といった宿題の完成品を売買する「宿題代行」が出品されている事態を受け、文部科学省は2018年8月29日、運営会社のメルカリ、楽天、ヤフーと宿題代行の売買禁止などを盛り込んだ合意文書を公表した。 宿題代行は、子どもたちに代わって宿題を行う役務を提供することや読書感想文や自由研究といった宿題の完成品を売買するサービス形態を指す。文部科学省は、フリマアプリ「メルカリ」や「ラクマ」、オークションサイト「ヤフオク！」において、宿題代行に関する出品が多く見られる事態を受け、各社と宿題代行について合意を行い、合意文書を公表した。 合意文書に盛り込まれた内容は大きく3つ。1つは、各社は従来宿題代行に関する役務提供を禁止していたが、宿題の完成品の売買についても禁止するとともに、宿題代行に関する出品を発見した場合には速やかに商品削除等の対応を行うこと。さらに、文部科学省は各学校が家庭と連携し、自分で宿題に取り組むことの大切さを周知するとした。 さらに、各社と文部科学省は、宿題代行への対応について今後とも相互の連携・協力のもと、子どもたちの未来を第一に考えて取り組んでいくとしている。
