2019年度第2回高卒認定試験、出願者は1万614人
文部科学省は2019年11月5日、令和元年度（2019年度）第2回高等学校卒業程度認定試験出願状況を公表した。出願者は前年度（2018年度）第2回試験と比べて9.5％減となる1万614人。第2回高等学校卒業程度認定試験は11月9日・10日の2日間、全国の会場で行われる。
【大学受験】大学入学共通テスト、英語配点は変更なし
大学入学共通テストについて、文部科学省の萩生田光一大臣は2019年11月5日、大学入試センターが作成する英語試験の配点を変更しない方針を明らかにした。英語の配点はリーディング100点、リスニング100点。
児童虐待根絶へ、文科大臣が家庭・学校・地域にメッセージ
児童虐待防止推進月間に合わせて、文部科学省の萩生田光一大臣は2019年11月1日、メッセージ「児童虐待の根絶に向けて～地域全体で子供たちを見守り育てるために～」を発表した。保護者や学校関係者、地域住民に児童虐待に対する理解や対応を呼びかけている。
【大学受験】英語民間試験導入見送り、国立大協会「残念であるとともに驚き」
英語民間試験活用のための「大学入試英語成績提供システム」導入の見送りについて、2019年11月1日、国立大学協会の永田恭介会長（筑波大学長）がコメントを発表した。これまでも受験生の経済的な公平性の担保を要望していただけに「残念で驚き」としている。
【大学受験】共通ID発行中止、発送済申込書は個別返送
大学入試英語成績提供システムの導入が見送りとなったことを受けて、大学入試センターは2019年11月1日、共通ID発行申込みの中止を発表した。共通ID発行申込書を準備していた人に申込みしないよう呼びかけるとともに、すでに発送済の場合には個別返送で対応する。
【大学受験】英語民間試験の見送り決定、2024年度より導入
萩生田文部科学大臣は2019年11月1日、2020年度から英語民間試験を活用して大学入試で英語4技能の評価を支援する「大学入試英語成績提供システム」の導入を見送ると発表した。新たな英語試験は、2024年度から導入予定。
コミュニティ・スクール導入率は23.7％、文科省調査
文部科学省は2019年10月30日、「地域と学校の連携・協働体制の実施・導入状況」を公表した。全国の公立小中学校と義務教育学校におけるコミュニティ・スクールの導入率は23.7％、地域学校協働本部の整備率は50.5％。両方を整備している学校は14.1％だった。
英語民間試験、解決見えないまま…11/1より共通ID受付
大学入試英語成績提供システムをめぐる混迷が続いている。2019年11月1日からは共通ID発行申込が開始となり、11月14日までの集中発行申込期間が設けられているが、延期を求める声も根強く、議論の決着や不安解消にはいまだ至っていない。
就職活動、早期開始の企業で「混乱生じた」41.0％
文部科学省は2019年10月30日、「2019年度就職・採用活動に関する調査」の結果（速報版）を公表した。就職・採用活動の設定について、学生の45.9％が「現在の開始時期でよい」と評価した一方、「早期に開始する企業があり、就職活動に混乱が生じた」との声も41.0％あった。
任天堂・宮本茂氏が2019年度文化功労者に選出
2019年度の文化功労者に任天堂・宮本茂氏が選出。ゲーム業界からは初。
ローマ字表記「姓・名」の順に、2020年1月1日から
政府は、公文書などで日本人の名前をローマ字で書く際、2020年（令和2年）1月1日から「姓・名」の順とすることを決めた。姓を明確に区別させる場合は、姓をすべて大文字で表記する。
民間英語試験、野党4党が延期法案を提出
大学入試英語成績提供システムについて、立憲民主、国民民主、社民、共産の野党4党は2019年10月24日、導入を延期するための「独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案（通称：民間英語試験導入延期法案）」を衆院に提出した。
文科省、国際共同研究拠点に立命館大ARC採択
文部科学省は2019年10月23日、2019年度（令和元年度）「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業～国際共同研究推進支援～」の採択拠点を公表した。2大学2施設による申請のうち、立命館大学アート・リサーチセンター（ARC）を採択した。
英語民間試験、6割が利用予定…東大・京大など630校
2020年4月から英語民間試験を活用して大学入試で英語4技能の評価を支援する「大学入試英語成績提供システム」について、文部科学省は2019年10月21日、最終版の利用予定大学一覧を公表した。全大学の59.0％にあたる630校が利用予定。
学校の働き方改革…変形労働時間制を導入する法律案が閣議決定
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案が、2019年10月18日に閣議決定された。今国会内で改正法律案が成立すれば、2021年4月より、地方公共団体の判断で1年単位の変形労働時間制が適用できるようになる。
いじめ、過去最多54万3,933件…8割近くが小学校
文部科学省は2019年10月17日、「2018年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公開した。いじめの認知件数は前年度比12万9,555件増の54万3,933件で過去最多を更新。小・中・高校・特別支援学校のうち、小学校が8割近くを占めている。
