職場体験・インターンシップ実施率…公立は中学98.6％、高校84.8％
国立教育政策研究所は2019年（平成31年）3月19日、2017年度（平成29年度）における国公私立中学校・高校の職場体験・インターンシップ実施状況を公表した。実施率は、公立中学校が前年度比0.5ポイント増の98.6％、公立高校が前年度比1.1ポイント増の84.8％だった。
学校への携帯持込み、賛否分かれる…低学年ほど賛成多数
携帯電話を学校に持ち込むことについて、中学生の保護者は「賛成」34.0％、「反対」31.2％と賛否が分かれることが、マクロミルが発表した調査結果より明らかになった。学年が低くなるほど、「賛成」の割合が多くなっている。
SNS等を活用した相談事業、LINEが文科省に協力を申出
LINEは2019年3月13日、文部科学省の「SNS等を活用した相談事業」に対して協力を申し出たと発表した。同事業向けのLINE公式アカウントおよびLINEアカウントに関する月額費用の無償化、運用ノウハウの共有を行う。
近大と法政、寄付型販売機で「トビタテ！留学JAPAN」支援
近畿大学と法政大学は2019年3月15日より、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN」寄付型自動販売機を学内に設置する。後日、法政大学の付属高校にも設置予定で、私立大学・高校では全国初の取組みだという。飲料の売上の一部が留学支援として活用される。
【大学受験2019】後期第1日目第1時限目の欠席率、国立57.3％・公立56.9％
文部科学省は3月12日、平成31（2019）年度国公立大学入学者選抜 後期個別学力検査等第1日目第1時限目（受験生個々についての第1時限目）の受験状況について発表した。
「18歳成人」をわかりやすく解説、中高生向け映像教材・ワークノート
教育図書は2019年3月、あと3年で成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることに備えた中学生・高校生向けの映像教材と副教材ワークノートを発行した。映像教材は解説書・ワークシート付きで1万5,000円、ワークノートは140円（各税別）。
公教育機関向け、PCユニット内蔵インタラクティブボード
ハイパーブレインは2019年3月11日、ANSHI JAPANが開発したPC（Windows）ユニットを内蔵したインタラクティブボード「ANSHI Touch」を、公教育機関向けに「ANSHI Touch Education」として発売した。
【大学受験2019】国公立2次試験（中・後期）25大学で足きり、山梨388人
文部科学省は平成31年3月5日、平成31年度（2019年度）国公立大学入学者選抜（中期・後期日程）の2段階選抜実施状況を発表した。2段階選抜は25大学32学部で実施し、3,743人が不合格となった。2段階選抜による不合格者は、山梨大学の388人がもっとも多かった。
学校規模適正化の実態調査、国への要望「教職員定数の加配措置の支援」
文部科学省は2019年2月28日、平成30年度（2018年度）学校規模の適正化および少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査の結果を公表。規模適正化に関する国への要望では、都道府県と区市町村ともに「教職員定数の加配措置による支援」がもっとも多かった。
H30年度私立大学研究ブランディング事業、合計20校を選定…同志社大・APUなど
文部科学省は平成31年2月26日、平成30年度「私立大学研究ブランディング事業」の支援対象校の選定結果を公表した。157校から申請を受け審査した結果、タイプAが11件、タイプBが9件の合計20校が選定された。
学校給食実施率は95.2％…小中学校の平均月額、保護者負担が微増
文部科学省は2019年2月26日、学校給食実施状況について平成30年度（2018年度）調査結果の概要を発表した。国公私立学校の給食実施率は、小学校が99.1％、中学校が89.9％。学校給食費の平均月額は、公立小学校で約4,343円、公立中学校で約4,941円と微増した。
幼児教育・保育の無償化、母親の約4割が「反対・どちらでもない」
2019年10月に実施予定の「幼児教育・保育の無償化」について、妊娠・子育て中の母親の約4割が「反対・どちらでもない」と回答したことが、カラダノートが実施したアンケート調査で明らかになった。無償化以前に、保育園に入園できる環境整備を求める声が多くあげられた。
トビタテ！留学JAPAN、第10期に早大・九大など432人採用
文部科学省は2019年2月20日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム（大学生等コース）」第10期派遣留学生の選考結果を発表した。応募者1,428人のうち、早稲田大学24人、九州大学20人、京都大学17人など、136校の432人を採用した。
【大学受験2019】国公立大学の志願状況・倍率（確定）前期3.2倍・後期10.0倍
文部科学省は2019年2月20日、平成31年度（2019年度）国公立大学入学者選抜2次試験の確定志願状況と倍率を発表した。確定志願倍率は、前期日程が3.2倍、後期日程が10.0倍、中期日程が13.7倍で、合計4.7倍。前期日程では28大学48学部が2段階選抜を実施した。
トビタテ！留学JAPAN（高校生コース）第5期、過去最多の2,595人が応募
文部科学省は2019年2月19日、「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム（高校生コース）～」第5期の応募状況を公表した。新高校1年生向けの分野を除いた採用予定人数680人に対して、過去最多の2,595人が応募している。
法曹コース創設、法科大学院修了まで最短5年に…文科省
政府は、学部段階から最短5年で法科大学院が修了できる「法曹コース」を創設する方針を固めた。学生の時間的・経済的負担軽減などを目指す法曹養成改革の一環。在学中の司法試験受験資格の導入と合わせて、関連する法改正に向けて準備を進めている。
