2019年度SSH指定校が公表、新設「高大接続枠」に船橋高校ら内定
文部科学省は2019年3月28日、2019年度スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校として、基礎枠（指定期間5年）に32校、科学技術人材育成重点枠（期間最長5年）に4校、科学技術人材育成重点枠の高大接続枠（期間最長5年）に1コンソーシアムを内定したと公表した。
2019年度予算成立…幼児教育の無償化、待機児童の解消
2019年度（平成31年度）予算が2019年3月27日に成立した。一般会計の総額は101兆4,571億円にのぼる。幼児教育の無償化や待機児童の解消、保育士の処遇引き上げなど社会保障の充実を図る。
東工大附属科学技術高校など5校が最高評価、SSH中間評価
文部科学省は平成31年（2019年）3月27日、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）について、平成28年度（2016年度）指定校の中間評価を発表した。東京工業大学附属科学技術高等学校や滋賀県立膳所高等学校など5校が最高評価を得た。
2018年度教科書検定、小学校は164点すべて合格…全国7会場で公開
文部科学省は2019年3月26日、2020年度から小・中学校で使用される教科用図書の検定結果を公表。小学校においては、検定申請件数164点すべてが合格となった。5月下旬より、全国7会場で教科用図書検定結果の公開を行う。
2020年度の就活、採用選考は6/1以降スタート…五輪影響にも配慮を
文部科学省は2019年3月25日、就職問題懇談会が定めた「2020年度就職問題懇談会申合せ」をWebサイトに掲載した。2020年度大学、短期大学および高等専門学校の卒業・修了予定者の採用選考活動は卒業・修了年度の6月1日以降に開始となる旨などが、各大学・企業に通知された。
【全国学力テスト】秋田県や福井県など22の取組み、文科省が活用事例集を公開
文部科学省は2019年3月25日、2018年度全国学力・学習状況調査活用事例集をWebサイトに公開。各教育委員会や学校の参考となる、全国学力・学習状況調査の結果を効果的に活用していると考えられる事例をまとめている。
これからの学校施設の在り方とは…文科省が施設整備指針（改訂案）公開
文部科学省は2019年3月22日、報告書「これからの小・中学校施設の在り方について～児童・生徒の成長を支える場にふさわしい環境づくりを目指して～」を公表した。ICTを活用できる施設整備など7つの視点を示し、小・中学校施設整備指針の改訂案を提示している。
「ユネスコ女子と女性の教育賞」募集、公募アカウント申込締切は4/19
日本ユネスコ国内委員会は2019年3月22日、女子と女性の教育の推進に貢献した個人・団体またはNGOに与えられる「ユネスコ女子と女性の教育賞2019」の募集について発表した。申請用アカウントの申込締切は4月19日。応募締切は5月7日。
私学補助金…東京医科大学は不交付、日大は35％減額
日本私立学校振興・共済事業団は2019年3月20日、2018年度（平成30年度）の私立大学等経常費補助金交付状況を公表した。医学部医学科の不正入試問題を受け、東京医科大学が補助金不交付となったほか、日本大学などが減額された。
トビタテ！留学JAPAN、第11期は1,767人が応募
文部科学省と日本学生支援機構は2019年3月20日、「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」2019年度後期（第11期）募集の応募状況を公表した。大学生などを対象としたプログラムで、応募学生数は1,767人。
増加する「廃校」現存6,580校のうち74.5％は活用、廃校数最多は北海道
文部科学省は、廃校の発生数とその活用状況等を把握することを目的に「廃校施設等活用状況実態調査」を実施しており、2018年5月1日現在の状況を公表した。
体罰禁止や守秘義務を法定化…児童虐待を防止する改正法案提出へ
児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議は2019年3月19日、「児童虐待防止対策の抜本的強化について」を決定。体罰禁止の法定化、児童相談所の体制強化、学校・福祉施設などの職員に関する守秘義務の法定化などが盛り込まれ、改正法案を今国会に提出する。
児童虐待事件を受けて、文科大臣が子どもたちにメッセージ発表
文部科学省は2019年3月19日、文部科学大臣メッセージ「全国の児童生徒の皆さんへ～安心して相談してください～」を発表。千葉県野田市における小学4年生死亡事案を踏まえたもので、動画とテキストがWebサイトに掲載されている。
職場体験・インターンシップ実施率…公立は中学98.6％、高校84.8％
国立教育政策研究所は2019年（平成31年）3月19日、2017年度（平成29年度）における国公私立中学校・高校の職場体験・インターンシップ実施状況を公表した。実施率は、公立中学校が前年度比0.5ポイント増の98.6％、公立高校が前年度比1.1ポイント増の84.8％だった。
学校への携帯持込み、賛否分かれる…低学年ほど賛成多数
携帯電話を学校に持ち込むことについて、中学生の保護者は「賛成」34.0％、「反対」31.2％と賛否が分かれることが、マクロミルが発表した調査結果より明らかになった。学年が低くなるほど、「賛成」の割合が多くなっている。
SNS等を活用した相談事業、LINEが文科省に協力を申出
LINEは2019年3月13日、文部科学省の「SNS等を活用した相談事業」に対して協力を申し出たと発表した。同事業向けのLINE公式アカウントおよびLINEアカウントに関する月額費用の無償化、運用ノウハウの共有を行う。
