SSHの今後の方向性…高大接続枠を新設、減額や指定解除も
文部科学省は平成30年9月18日、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）支援事業の今後の方向性について報告書を取りまとめた。基礎枠と重点枠を見直し、重点枠では新たな区分として「高大接続枠」を設定。取組みが不十分な指定校への減額や指定解除にも言及している。
高校教科書の検定基準改正、パブコメに307件
文部科学省は2018年9月18日、高等学校教科用図書検定基準等の改正に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果を公表した。「歴史総合で世界史と日本史が一緒になることで扱う人物や案件が少なくなることが懸念される」など307件の意見が寄せられた。
文科省、遠隔教育を推進…教育の質の向上と通学困難な児童生徒の学習機会を確保
文部科学省は平成30年9月14日、「遠隔教育の推進に向けた施策方針」を公表した。遠隔授業の類型を「合同授業型」「教師支援型」「教科・科目充実型」の3つに整理。遠隔教育を推進するために取り組むべき課題や方策を具体的に示している。
私大連、国の高等教育政策に反発…見解を発表
日本私立大学連盟（私大連）は2018年9月13日、国の高等教育政策に危機感を示す見解を発表した。高等教育の無償化における国私間格差や支援対象校要件、東京23区の定員抑制などについて、「私立大学の特性と自主性を損なうことになりかねない」と批判している。
学童保育、2021年度まで25万人増で待機児童解消へ…新プラン策定
文部科学省と厚生労働省は2018年9月14日、「新・放課後子ども総合プラン」を公表した。放課後児童クラブ（学童保育）を2021年度末までに約25万人分を整備し、待機児童の解消を目指す。放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体型の実施は1万か所以上を目標とした。
平成31年度全国学力・学習状況調査の委託先機関、教育測定研究所・内田洋行に決定
文部科学省は平成30年9月14日、Webサイトで「平成31年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業」に関する委託先機関の決定について発表した。
東工大、授業料10万円値上げ…標準額超す
東京工業大学は2018年9月13日、2019年年度以降の入学者の授業料について、学士課程・大学院課程ともに現行の授業料（年額）53万5,800円を63万5,400円に改定すると発表した。
中学・高校卒業程度認定試験、被災者出願期間を延長…北海道地震
文部科学省は平成30年9月12日、北海道胆振地方を震源とする地震における平成30年度就学義務猶予免除者などの中学校卒業程度認定試験、および平成30年度第2回高等学校卒業程度認定試験の出願期間の延長について発表した。
文科省、産学連携の支援事業…東大・京大・早慶など8件採択
文部科学省は2018年9月12日、平成30年度（2018年度）「オープンイノベーション機構の整備事業」に応募があった大学の提案の中から、8件の採択を決定したと発表した。
約45校参加、ブリティッシュ・カウンシル「英国留学フェア2018」10/20
英国の公的な国際交流機関であるブリティッシュ・カウンシルは、2018年10月20日に秋葉原UDX GALLERYにて「英国留学フェア2018」を開催する。英国の教育機関約45校が参加し、個別相談に応じるほか各種セミナーが行われる。参加無料、登録制。
置き勉OK、持帰りは金曜日回避を…子どもの荷物問題と対策例
「重いランドセル」問題に関する続報。文部科学省は平成30年9月6日、各都道府県教育委員会などに対し、児童生徒の携行品に係る配慮について事務連絡を発した。いわゆる「置き勉」認可や持帰りの工夫など、学校での実例を紹介している。
学校建築の変遷、これからの在り方…明治150年記念シンポジウム11/2
2018年11月2日、東京国際交流館 プラザ平成で明治150年記念シンポジウム「学校建築の変遷～継承と発展～」が開催される。入場は無料。
医学部合格率、約7割の大学で男子が女子上回る…文科省調査
文部科学省は2018年9月4日、東京医科大学の不正入試問題を受けて、医学部医学科を置く全国公私立大学を対象とした公正確保に関する緊急調査結果を発表した。過去6年間の医学部医学科の合格率を見ると、すべての年度で男子の合格率が女子を上回っていた。
学習支援費、定額支給から実費支給へ…生活保護基準の改定
文部科学省は2018年9月4日、生活保護基準の見直しに伴う教育扶助および生業扶助の学習支援費の取扱いの変更について、都道府県知事や教育委員会教育長らに通知した。学習支援費は、これまでの月単位による定額支給から、実際にかかった費用に応じた実費支給へ変更となる。
高校「学習指導要領」改訂、前倒し撤回などパブコメに200件
文部科学省は2018年9月4日、高等学校学習指導要領の改訂に伴う移行措置案に対する意見公募手続（パブリックコメント）の結果を公表した。「前倒しを撤回するべき」など200件の意見が寄せられた。
都内高校生の大学等進学率は64.7％、3年連続で低下
東京都は2018年9月3日、平成30年度（2018年度）学校基本調査の結果速報を公表した。2018年3月の都内高等学校卒業者のうち、大学等進学者数は65,863人。大学等進学率は前年度比1.2ポイント減の64.7％、3年連続の低下となった。
