H30年度「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」東北大など5件採択
文部科学省は平成30年8月24日、平成30年度地域イノベーション・エコシステム形成プログラム支援対象地域の決定についてWebサイトで公表した。
東京理科大、宇宙教育プログラムの受講生を募集…事前登録9/7まで
東京理科大学は、2018年度宇宙教育プログラムの受講生を募集している。募集定員は、大学学部生20名、高校生10名の計30名。事前エントリー期間は、2018年9月1日から9月7日午後5時まで。
【全国学力テスト】2019年度サンプル公表、知識・活用を一体的に問う
文部科学省は2018年8月22日、2019年度以降の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）においてA問題とB問題という区分を見直し、知識・活用を一体的に問う方針を示した。サンプル問題も公表している。
タイムカードなどで勤務時間把握、教育委員会の4割…文科省調査
文部科学省は平成30年8月22日、「平成30年度教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査結果」を公表した。ICTの活用やタイムカードなどで、勤務時間を客観的に把握している教育委員会は増加傾向にあり、都道府県・政令市・市区町村いずれも4割前後だった。
H30年度「大学の世界展開力強化事業」千葉大ら国公私立大10件を選定
文部科学省は平成30年8月22日、平成30年度「大学の世界展開力強化事業～COIL型教育を活用した米国等との大学間交流形成支援～」について選定事業の決定を公表した。タイプAでは国公私立大あわせて9件、タイプBでは私立大1件が選定された。
私立大学研究ブランディング事業、H31年度は公募せず
文部科学省が、幹部の逮捕事案に関連した「私立大学研究ブランディング事業」について、平成31年度は公募しない方針であることが平成30年8月22日までにわかった。平成30年度の選定については、調査・検証チームの協力者である弁護士らのもと、慎重に確認を進めるという。
子どもの自殺、8月下旬から要注意…24時間体制やLINEを活用した相談窓口も
悩みを抱える子どもは、夏休みが終わる8月下旬から2学期が始まる時期に不安定となる傾向があるという。文部科学省やチャイルドラインなど、さまざまな機関が相談窓口を設置し、子どもや保護者の相談を受け付けている。問題の深刻化を防ぐためにも、ぜひ活用してほしい。
第12回「国際地学オリンピック」金3名、銀1名…11年連続メダル獲得
タイ・カンチャナブリーで開催された第12回国際地学オリンピックにおいて、日本代表として参加した高校生4名全員がメダルを獲得した。受賞内容は、金メダル3名と銀メダル1名。大会への参加開始以来、11年連続で日本代表全員のメダル獲得となった。
「大学入学者選抜」と「学力の3要素」シンポジウム9/3
大学入試センターは2018年9月3日、大学入学者選抜と学力の3要素をテーマとした「大学入試センター・シンポジウム2018」を一橋大学一橋講堂で開催する。Webサイトの申込みフォームより先着順に受け付け、定員に達し次第締め切る。
【夏休み2018】税・ICT・海外の国…官庁サイトで自由研究＆調べ学習
夏休みの自由研究のうち、調べ学習に役立つ官庁提供のWebサイトを紹介する。
【大学入試改革】民間の英語4技能試験の活用方針、高2の成績利用可の例外も
文部科学省は2018年8月10日、「大学入学共通テスト」で導入する民間の英語4技能試験について、試験結果の提供方針を決定した。病気で長期間入院しているなど受検の機会が得られない人は高校2年の時の成績を活用できる例外を設ける。
学校のブロック塀、19,953校に存在…98.1％は点検完了
文部科学省は平成30年8月10日、学校施設におけるブロック塀等の安全点検等状況調査の結果について公表した。
H30年度SSH生徒研究発表会、49校を表彰…最優秀に鹿児島県立国分高校
文部科学省は平成30年8月14日、文部科学省と科学技術振興機構（JST）が8月8日・9日に開催した平成30年度スーパーサイエンスハイスクール生徒研究発表会の表彰校決定についてWebサイトで公開した。
【夏休み2018】埼玉大学でSTEM Education Conference＆子どもハッカソン8/25-26
埼玉大学STEM教育研究センターは2018年8月25日と26日の2日間、子ども・保護者から教員、教育関係者を対象としたSTEM教育の情報共有の場「STEM Education Conference」を開催する。当日は「子どもハッカソン」も実施。参加費は1日あたり1人500円。
義務教育学校、満足度高い施設は一体型…国立教育政策研究所
国立教育政策研究所は2018年8月9日、「義務教育学校等の施設計画の推進に関する調査研究」報告書を公表した。施設面の満足度は一体型がもっとも高かったが、隣接型や分離型でも改修などで施設的な工夫を行っている学校の満足度は高い傾向にあった。
H29年度始業日時点、11自治体で小学校の常勤教員266人が不足
文部科学省は平成30年8月8日、第101回教員養成部会の配付資料を公表した。埼玉県や大阪市など11自治体を対象としたアンケートによると、平成29年度始業日時点で小学校の常勤教員266人が不足。不足の要因として産休・育休取得者数や特別支援学級数の増加などをあげている。
