東京医科大学、女子を一律減点…内部調査報告書
東京医科大学は2018年8月7日、入学試験の不正に関する内部調査報告書を公表した。2018年度入試では、一次試験で5名の加点が確認されたほか、二次試験では性別などの属性で得点調整が行われていた。女子受験生への不当な減点は、各方面に衝撃を与えている。
【夏休み2018】第3回全国高校生SBP交流フェア、三重8/17・18
文部科学省は2018年8月17日と18日、三重県内で「第3回全国高校生SBP交流フェア」を開催する。地域ビジネス創出事業（SBP）に携わる団体が参加し、日頃の活動成果を発表する。
H30年大卒、就職率77.1％…8年連続上昇
卒業者に占める就職者の割合は、平成30年（2018年）3月に77.1％と平成22年以降8年連続で上昇していることが、文部科学省が平成30年8月2日に発表した平成30年度学校基本調査速報より明らかになった。
大学学部進学率53.3％で過去最高、女子学生割合も増加
文部科学省は平成30年8月2日、平成30年度学校基本調査について速報値を公表した。小中学校の在籍者数は過去最低となり減少の一途をたどっている一方、大学（学部）の進学率や大学における女子学生の割合、女性職員の割合などは調査開始以来過去最高を更新した。
熱中症、予防強化月間を8/31まで延長…8月も注意を
環境省などは、2018年の「熱中症予防強化月間」を8月31日まで延期する。例年は7月1日～31日に設定しているが、2018年は7月中旬以降、記録的な高温が続き、今後も熱中症のリスクが高いと見込まれている。8月31日まで、熱中症の予防・対処法の普及啓発に努めていく。
【全国学力テスト】学習指導の改善・充実に向けた説明会、東京8/27・京都8/31
国立教育政策研究所と文部科学省は2018年8月27日に東京、31日に京都で、各教育委員会・学校・大学などの関係者を対象に「2018年度（平成30年度）全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会」を開催する。
【大学受験2019】立命館・東京成徳など私大4大学、学部設置届出
文部科学省は平成30年7月31日、平成31年度（2019年度）開設予定の大学学部などの設置届出（5月分）について公表。東京成徳大学、立命館大学、鹿児島純心女子大学、第一工業大学の私立4校が設置を届け出て受理された。
国際化学オリンピック2018、全4名受賞…筑駒高3・石井敬直さんが金
文部科学省は2018年7月30日、スロバキア・チェコの2か国で開催された「第50回国際化学オリンピック」において、参加生徒ら4名が金・銀・銀メダルを受賞したことを「夢・化学－21」委員会、日本化学会と共同で発表した。金メダル受賞者は筑波大附駒場3年生の石井敬直さん。
高校教科書の検定基準改正、8/28までパブコメ実施
文部科学省は平成30年7月30日から8月28日まで、高等学校教科用図書検定基準案等に関するパブリックコメント（意見公募手続）を実施する。電子政府の総合窓口「e-Gov（イーガブ）」にて、広く国民の意見を募る。
【大学受験2021】東京外大、英語スピーキングテスト「BCT-S」を全学拡大
東京外国語大学は2018年7月30日、2021年度入学者選抜における「英語科目」の扱いについて公表した。大学入学共通テストの筆記試験に加え、民間資格・検定試験結果を利用するほか、英語スピーキングテスト（BCT-S）を全学に拡大する。
H30年度「英語教育改善プラン」47都道府県の計画を掲載…文科省
文部科学省は2018年7月30日、Webサイトに2018年度（平成30年度）の「英語教育改善プラン」を掲載した。英語教育の実施内容や目標管理、年間事業計画などをまとめた改善プランを、各都道府県ごとに公開している。
プログラミング学習教材「テクノロジア魔法学校」その魅力とは…親子体験レポート
プログラミングが関心を集めている。2020年度から小学校で必修化されるとあって、特に保護者の注目度が高いようだ。ただ、興味や関心はあっても、実際にどう学ばせたらよいのか、そもそもプログラミングとは何なのかと、頭を悩ませる保護者の方も多いのではないだろうか。
H29年度の学校給食費の無償化、小中ともに実施は全国で4.4％
文部科学省は、全国各自治体で実施した「学校給食費の無償化等の実施状況」および「完全給食の実施状況」についての調査結果を、平成30年7月27日に発表した。平成29年度に学校給食費の無償化を小中学校ともに実施している自治体は全国で76自治体、4.4％にとどまった。
H29教育投資の効果分析、大卒1人の効果額は342万円…文科省
文部科学省は平成30年7月27日、「教育投資の効果分析に関する調査研究」調査報告書をWebサイトに公表した。大学卒業者1人あたりの効果額は342万1,832円、総効果額は1兆6,671億円。高等教育への経済的な追加的支援により、さらに効果を生み出す可能性も指摘している。
派遣教師経験者が登壇「トビタテ！グローバル教師フォーラム」8/20
文部科学省は平成30年（2018年）8月20日、在外教育施設でグローバルな経験を積んだ教師の活用やキャリアパスについて考える「第1回トビタテ！グローバル教師フォーラム」を開催する。対象は在外教育施設帰国教師、グローバル教育に関心のある教師など。
消費者被害防止など、成年年齢引下げを見据えた環境整備…文科省が通知
文部科学省は平成30年7月23日、成年年齢引下げなどを見据えた環境整備について、各都道府県・指定都市教育委員会や都道府県知事、国公私立大学長・高等専門学校長などに向けた通知を行った。消費者教育の推進や生徒指導・学生指導など、3つの留意事項をあげている。
