文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
文部科学省は例年実施する「学校における教育の情報化の実態に関する調査」の調査項目の見直しを進めている。現行と改訂後の間で生じる差異を把握するため、平成29年3月に「ICT活用指導力調査項目の改善に向けた調査研究」を実施。平成30年3月1日に調査結果が公表された。
博士課程修了時に奨学金などの借入れがある人は4割にのぼり、社会人や外国人を除く課程学生では6割を超えることが2018年2月28日、文部科学省科学技術・学術政策研究所の「博士人材追跡調査」第2次報告書から明らかになった。借入金額は「300万円以上」が最多だった。
文部科学省は平成30年2月28日、平成26年度採択「スーパーグローバル大学創成支援事業」の中間評価についてWebサイトに公開した。37大学のこれまでの取組状況について、5段階で評価したもの。
文部科学省は平成30年2月26日、「国立大学等の特色ある施設2017」をWebサイトに公開した。平成24年度から刊行されている事例集で、今年度は「サステイナブル・キャンパスの形成」をテーマに、施設整備の取組みに関する事例をまとめている。
文部科学省は平成30年2月23日、平成28年度(2016年度)「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の確定値を公表した。平成29年10月に公表した速報値に誤りがあり、いじめの認知件数を速報値より665件少ない32万3,143件と修正した。
文部科学省は、平成30年度(2018年度)国公立大学2次試験前期日程個別学力検査について、1日目にあたる2月25日1時限目の受験状況を発表した。欠席率は前年度比0.1ポイント増の6.1%。北海道大学や名古屋大学、京都大学、大阪大学などで欠席率が前年度と比べて増加した。
東京都教育委員会は平成30年2月23日、不登校特例校を4月に開設すると発表した。分教室として設置・運営する全国初の不登校特例校。調布市内の不登校生徒を対象とした調布市立第七中学校「はしうち教室」として、多様な学びの場を提供していく。
政府は平成30年2月23日、デジタル教科書を正式な教科書に位置付ける学校教育法改正案を閣議決定した。デジタル教科書を通常の紙の教科書と併用して使用できるほか、視覚障害や発達障害などの児童生徒は全教育課程でデジタル教科書を使うことができるようにする。
文部科学省は平成30年2月20日、平成30年度官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」高校生コースの第4期派遣について、応募状況を公表した。応募生徒数は1,781人、応募生徒の在籍学校数は779校。採否結果通知は5月中旬を予定している。
文部科学省は平成30年2月20日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果を公表した。デジタル教科書の整備状況は、小学校が52.1%、中学校が58.2%、高等学校が12.5%。都道府県別では佐賀県が98.7%ともっとも高かった。
OECD(経済協力開発機構)実施の学習到達度調査「PISA2018」で新たに導入される「グローバル・コンピテンス」調査について、文部科学省は日本の参加を見送ることを明らかにした。
文部科学省は平成30年2月16日、平成30年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況を発表した。平成29年12月末時点の就職内定率は91.5%で、8年連続して前年同期を上回った。内定率がもっとも高い県は、「富山県」98.2%だった。
文部科学省は2018年2月7日、国立の教員養成大学・学部(教員養成課程)の平成29年3月卒業者の就職状況などについて発表した。教員就職率は鳴門教育大学が92.1%ともっとも高く、教員就職者数は愛知教育大学が453人ともっとも多かった。
文部科学省は平成30年2月15日、大雪により影響を受けた受験生へ配慮するよう、各国公私立大学の入試担当者に向けて依頼文を送った。試験時間の繰下げや再試験の実施などへの配慮を要請した。
文部科学省は2018年2月15日、平成30年度官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」第8期派遣留学生の選考結果を発表した。応募者1,509人のうち、東京大学25人、東京工業大学19人など133校の458人が合格した。
文部科学省は平成30年2月15日、平成30年度(2018年度)国公立大学入学者選抜2次試験の確定志願状況および倍率を発表した。確定志願倍率は、前期日程が3.2倍、後期日程が9.7倍、中期日程が13.5倍で、合計4.6倍。