文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
大阪府教育センターは、府立高校10校の1・2年生を対象に、LINEを活用した教育相談を平成30年1月8日から週2日、期間限定で試行実施する。生徒がさまざまな不安や悩みを相談しやすい環境を整えるため、SNSを活用した相談体制の構築に向けて行われるもの。
地毛を強制的に黒髪に染髪させるなどの学校現場のルールを、一般社会から見れば明らかにおかしい「ブラック校則」と定義し、その改善を目指すプロジェクトが立ち上がった。公式Webサイトでは賛同者の署名活動を行っている。
ゆうちょ銀行は2017年12月3日、第42回ゆうちょアイデア貯金箱コンクールの入賞作品を決定した。全国1万1,026校の小学校から計77万84人の児童が参加し、文部科学大臣賞など各賞が決定した。12月29日より全国7か所で入賞作品の展示会が開催される。
文部科学省は平成29年12月8日、地方創生・奨学金返還支援制度における予約採用の導入について、全国の都道府県知事と指定都市市長に通知した。従来は大学などに進学後の在学採用のみであったが、今後は高校などに在学中の予約採用が可能になる。
文部科学省は平成29年12月7日、平成29年度(2017年度)第2回高等学校卒業程度認定試験(高卒認定試験)の結果を公表した。前年度比199人減の10,912人が受験し、高卒認定試験合格者は前年度比677人増の5,117人であった。
日本学生支援機構は2017年12月7日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」の第9期派遣留学生の募集を開始した。4コースで約500人募集する。募集締切りは2018年3月2日午後5時必着。
SAPIX YOZEMI GROUPは、Webサイト「京大研究室」において2017年12月1日、2018 年度の京都大学特色入試と大阪大学世界適塾入試について志願状況などを掲載した。国公立大学でAO・推薦入試による入学割合が増えている現状なども解説している。
文部科学省は2017年12月1日、2017年度「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」選定結果を発表した。大学院は東京大学や京都大学など39件、学部は東京大学や大阪大学など7件を採択した。
文部科学省は平成29年12月1日、平成29年度(2017年度)国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況を発表した。推薦入試の入学者数は、公立・私立大学で増加しており、私立大学では入学者の40.5%を占めることが明らかになった。
文部科学省や内閣府などは、児童生徒がインターネット上の有害情報に起因する犯罪被害やトラブルに巻き込まれることを防止するため、「あんしんネット 冬休み・新学期一斉緊急行動」を平成29年12月から平成30年5月まで実施する。
留学帰国生の89.2%が「留学経験が就職活動に良い影響を与えた」と回答したことが、留学促進キャンペーン「トビタテ!留学JAPAN」が行った調査結果により明らかになった。留学経験が志望業界や企業に変化をもたらしている割合も65%以上にのぼった。
文部科学省は平成29年11月28日、平成30年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の実施要領の変更点(案)を公表した。3年ごとに実施している理科を調査教科に加えるほか、平成31年度から中学校で英語調査を導入するのに伴い、抽出方式で英語予備調査を実施する。
文部科学省は、映画「仮面ライダー平成ジェネレーションズFINAL」とタイアップして、啓発メッセージ「さあ、実験を始めようか。科学のチカラで解決だ!」を掲載したポスターを作成。全国の幼稚園、小学校、義務教育学校、特別支援校、博物館に配布される。
文部科学省と地震調査研究推進本部は2018年1月27日、「ぎゅっとぼうさい博2018 ~1日でぎゅっと防災・減災が身につく博覧会」を池袋サンシャインシティで開催する。入場は無料。誰でも参加できる。
文部科学省は平成29年11月22日、ICTを活用した教育推進自治体応援事業の報告書を公表した。8地域による教員のICT活用指導力向上のための研修プログラムと25地域によるICT活用実践のモデルカリキュラムをWebサイトに掲載している。
学校教育向けのICT利活用を支援するチエルは、SHIELDEXが提供するファイル自動暗号化ソリューション「SHIELDEX EnCrypto(シールデックス エンクリプト)」を、2017年12月7日より販売開始すると発表した。価格はオープン価格。