高校教師9割、高校生の留学「応援したい」…トビタテ！留学JAPAN調査
文部科学省が官民協働で取り組む留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」は2018年7月5日、全国の高校教師と大学生、保護者を対象に行った「高校教師と留学に関する意識調査」の結果を発表した。
トビタテ！留学JAPAN第10期派遣留学生400人募集…応募は10/12まで
日本学生支援機構は2018年7月2日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」の第10期派遣留学生の募集を開始した。募集人数は、4コースで400人を予定。締切りは2018年10月12日午後5時必着。
【大学受験2019】中央大など私立16校、入学定員1,092人増…文科省
文部科学省は平成30年6月29日、平成31年度（2019年度）からの私立大学などの収容定員の増加にかかる学則変更予定一覧を公表した。平成31年度の入学定員は、私立大学16校で前年度比1,092人増となる。
【大学受験2019】中央大・横浜市立大など17校、学部設置届出
文部科学省は平成30年6月29日、平成31年度（2019年度）開設予定の大学学部などの設置届出について公表した。4月に学部設置を届け出た大学は、中央大学、横浜市立大学など、公立2校、私立15校の計17校。
【全国学力テスト】英語予備調査、11％の学校でトラブル
平成30年5月に行われた全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の英語予備調査で、対象となった136校のうち、15校で機器の不具合などのトラブルがあったことが、6月27日開催の文部科学省の専門家会議で明らかにされた。
高大接続改革、文科省がQ＆A掲載…大学入学共通テストなど
文部科学省は平成30年6月27日、Webサイトに「『高大接続改革』に係る質問と回答」を掲載した。高大接続改革に関して、大学入学共通テストで活用される民間の英語資格・検定試験、平成33年度の大学入学者選抜などについて、Q＆A形式でわかりやすく紹介している。
高等教育の将来像、国立大を一法人「複数」制に…中教審
文部科学省中央教育審議会の大学分科会将来構想部会は平成30年6月25日、「今後の高等教育の将来像の提示に向けた中間まとめ案」を公表した。国公私立の枠を越えた「大学等連携推進法人（仮称）」や国立大学の一法人複数大学制度の創設などを提言している。
【全国学力テスト】低所得でも高い学力…生活習慣や読書が好影響
規則的な生活を送り、本や新聞などに親しむ子どもは、親の年収や学歴が低くても、学力が高い傾向にあることが平成30年6月27日、文部科学省が公表した平成29年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）結果の分析から明らかになった。
H30年度の独自学力調査、34都道府県・16指定都市で実施予定
文部科学省は平成30年6月26日、都道府県・指定都市による独自の学力調査について、平成30年度実施予定を公表した。独自の調査を実施する教育委員会数は、34都道府県・16指定都市。都道府県の調査における公表レベルでは、京都府が学校単位まで結果を公表する。
【夏休み2018】国土交通省「こども霞が関見学デー」大臣と会話・免震体験など
国土交通省は2018年8月1日と2日、幼児や小中学生などを対象とした国土交通省見学プログラムを実施する。大臣と話ができたり、免震体験車の乗車や災害対策地図作り体験ができたりと多数の企画を用意している。一部のプログラムは、事前申込が必要。
2018年「こども霞が関見学デー」警察庁・外務省・文科省・総務省のプログラム紹介
2018年の夏休みに向け、毎年人気の教育イベント「こども霞が関見学デー」情報をピックアップして紹介する。
【夏休み2018】さかなクン講義やプログラミング、文科省・総務省「こども霞が関見学デー」8/1・2
「こども霞が関見学デー」が平成30年8月1日と2日、文部科学省をはじめとした26府省庁などで開催される。当日、参加者には各府省庁などのプログラムと地図が入った「霞が関こども旅券（パスポート）」が配付される。
キャリア教育、国立教育政策研究所が資料集公開
国立教育政策研究所は平成30年6月25日、平成29年度版「キャリア教育」資料集（研究・報告書・手引編）をWebサイトに公開した。文部科学省による手引きや報告書、中央教育審議会答申など、キャリア教育のための各種資料を網羅している。
プログラミング「地域格差」顕著に…小学校の取組状況
文部科学省は平成30年6月22日、教育委員会等における小学校プログラミング教育に関する取組状況を発表した。「特に取組みをしていない」割合は、北海道が82％ともっとも多く、地域による格差がみられた。
女性の教育委員割合、過去最高…都道府県42.7％、市町村39.8％
女性の教育委員の割合が、都道府県教育委員会42.7％、市町村教育委員会39.8％と、いずれも過去最高となったことが平成30年6月21日、文部科学省の「平成29年度地方教育費調査」の中間報告より明らかになった。都道府県の女性教育委員が4割を超えたのは初めて。
高等教育の負担軽減の具体的方策、資料集等公開
文部科学省は平成30年6月19日、Webサイトに6月14日に開催された「高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議」による報告および概要を掲載した。
