文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
文部科学省は10月13日、平成29年度(2017年度)「優良PTA文部科学大臣表彰」として表彰する132団体を公表した。対象は小学校、中学校、特別支援学校、私立幼稚園・認定こども園のPTA団体。11月17日に行われる日本PTA全国協議会において表彰式を行う。
文部科学省は、世界108の国・地域の学校制度などをまとめた「世界の学校体系」をWebサイトで公開している。言語や通貨など基本的な情報から、教育の普及状況、学校体系、取得可能な資格・学位などを確認できる。
8月2日にパブコメを締め切り、策定が待たれる「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」。教育現場における教育情報セキュリティの扱いや課題について、北海道大学情報基盤センターの重田勝介准教授に話を聞いた。
文部科学省は、映画「キラキラ☆プリキュアアラモード パリッと!想い出のミルフィーユ!」とタイアップして、啓発メッセージ「すききらいしないで食べようね!」を掲載したポスターを作成。全国の幼稚園、小学校、義務教育学校に配布される。
文部科学省は10月6日、平成28年度「総合的な教師力向上のための調査研究事業」成果報告書を公開した。「教員養成塾」など5つのテーマについて、教育委員会や大学がまとめた報告書を掲載している。
大学入試センターは10月6日、大学入学共通テスト導入に向けた試行調査(プレテスト)を全国約1,900校の高等学校と中等教育学校で実施すると発表した。実施期間は11月13日~24日。
「トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム」は10月5日、オーストラリアのクィーンズランド州政府と連携協定を締結したと発表した。クィーンズランド州政府は「トビタテ!オーストラリア・クィーンズランド留学枠高校生コース」を創設し、日本の高校生の留学支援を行う。
文部科学省は、「第3期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について」と題した報告書を取りまとめ、Webサイトに公表した。平成30年度からの5か年計画について審議経過をまとめており、10月31日まで意見募集も行っている。
法科大学院の平成30年度(2018年度)入学定員は前年度比236人減の2,330人の予定であることが10月2日、第82回法科大学院等特別委員会の配布資料から明らかになった。ピーク時の5,825人と比べると、3,495人の減少となる。
林芳正文部科学大臣は10月3日に定例記者会見で、幼児教育の無償化や、高等学校の生物教育における重要用語の選定について述べた。いずれも文部科学省として検討を進めていくとしている。
文部科学省は、10月14日からNHK総合テレビで放送が開始されるアニメ「3月のライオン」とタイアップし、いじめなど子どものSOSに関する普及啓発を強化する。ポスターの配布や10月16日に公開する特設サイトの設置を通じ、いじめ防止などに努める。
日本学生支援機構は10月2日、平成30年度(2018年度)官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」高校生コースの募集を開始した。支援予定人数は500人。全国8都市で募集説明会も開催する。
文部科学省は10月2日、平成30年度(2018年度)「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」における評価結果を公表した。司法試験の合格率や直近の入学者数などに基づき、東京大学や京都大学など12大学が最高評価を得た。
愛媛県西条市は、人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業研究発表大会を11月24日に西条市内の小学校で開催する。公開授業や研究協議、パネルディスカッションなどを予定している。
文部科学省は9月29日、「スーパーグローバルハイスクール」の中間評価の結果を発表した。平成27年度の指定校56校のうち、京都府立鳥羽高等学校など4校が「優れた取組みである」と最高評価を得た。
文部科学省は9月29日、平成30年度に開設しようとする大学・短期大学の収容定員増の認可申請において、東京23区に所在する大学・短期大学の収容定員増を原則として認めないとする基準の特例を公示した。