子どもと一緒に考える、スマホ・ネットの使い方3/15
文部科学省は平成30年（2018年）3月15日、「平成29年度 ネット安全安心全国推進フォーラム」を開催する。対象は、保護者、学校関係者、青少年行政担当者、民間団体関係者や興味のある一般の人など、広く参加者を募る。定員は150名、参加無料。
私大の初年度納付金、平均131万円…医学部は509万円
文部科学省は平成29年12月26日、平成28年度の私立大学の学生納付金調査結果を発表した。初年度学生納付金は対前年度比0.6％増の131万6,816円。学部別にみると、医学部が509万1,266円ともっとも高かった。
「学校における働き方改革」に関する緊急対策、文科省の取組み明確に
文部科学省は平成29年12月26日、学校における働き方改革に関する緊急対策を公表した。
私立高校の初年度納付金、最高額は「福井県」99万7,242円
文部科学省は平成29年12月26日、平成29年度の私立の幼稚園と小学校、中学校、高校（全日制）の授業料調査結果を公表した。私立高校の初年度納付金の平均額は72万8,280円で、都道府県別にみると福井県がもっとも高かった。
プログラミング教育推進を強化、未来の学びコンソーシアム新事務局発足
文部科学省、総務省、経済産業省は平成29年12月26日、プログラミング教育推進体制を強化するため、3月に設立した「未来の学びコンソーシアム」推進体制の強化すると発表した。
教職員の働き方改革、学校業務を適正化…中間まとめ案
文部科学省の中央教育審議会は平成29年12月22日、学校における働き方改革に関する総合的な方策について中間まとめ案を公表した。学校や教師が担う業務を明確化・適正化し、ICTやタイムカードなどにより勤務時間の把握や管理を徹底すべきと求めている。
【全国学力テスト】H30年度、小学校はラーンズ・中学校はベネッセに委託
文部科学省は平成29年12月22日、平成30年度（2018年度）の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）を実施するための委託先機関を発表した。小学校はラーンズが22億7,664万円（税込）、中学校はベネッセコーポレーションが20億7,360万円（税込）で決まった。
幼稚園から高校までの学習費総額、私立・公立で3.28倍差
文部科学省は平成29年12月22日、「平成28年度子供の学習費調査」の結果概要を公表した。幼稚園から高校までの15年間、すべて私立に通った場合は約1,770万円かかり、すべて公立に通った場合の約540万円と3.28倍の差があった。この差は前回調査より0.1ポイント減少している。
視力1.0未満、小中で過去最多を更新…虫歯は改善続く
文部科学省は平成29年12月22日、平成29年度（2017年度）学校保健統計調査（速報）の結果概要を発表した。視力は、裸眼視力1.0未満の割合が小学校と中学校で過去最多となった。難聴以外の耳疾患の割合も小中高で過去最高値を記録した。
【全国学力テスト】理科含む3教科、H30年度実施は4/17…リーフレット公開
文部科学省は平成29年12月21日、平成30年度（2018年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）のリーフレットを公開した。実施日は平成30年4月17日。全国の小学6年生と中学3年生を対象に国語、算数・数学、理科の3教科を調査する。
【大学受験2018】私大4校で250人増…東京理大、東京農大など
文部科学省は平成29年12月21日、平成30年度（2018年度）からの私立大学等の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。平成30年度の入学定員は、前年度（平成29年度）と比べ、私立大学4校で250人増加する。
2019年開設予定「専門職大学」11月末に13校が設置認可申請
文部科学省は、平成31年度（2019年度）開設予定の専門職大学の認可について発表した。平成29年11月末に設置認可を申請した専門職大学は13校、専門職短期大学は3校にのぼる。
トビタテ！留学JAPAN「地域人材コース」採択3地域決定
文部科学省は平成29年12月20日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」地域人材コースの平成30年度採択地域を発表した。山形県と群馬県太田市、広島県福山市の3地域に決定した。
海外留学した日本人、2016年は約8万人…JAOS調査
海外留学協議会（JAOS）は2017年12月19日、2016年にJAOS加盟の留学事業者40社から留学した留学生は7万9,123人であると発表した。ほかの調査と合算すると日本人の留学生数は20万人超と推測できるという。
小学校の英語教育、専科教員1,000人増…文科省
文部科学省は平成29年12月18日、新学習指導要領の全面実施に向け、平成30年度の公立小学校の教職員定数について、質の高い英語教育を担う「専科指導教員」を1,000人増やす方針を明らかにした。林芳正大臣が同日の記者会見で明言した。
スポーツ人材育成の今後、3大学アカデミーが議論
つくば国際スポーツアカデミーは平成29年12月14日、日本体育大学NCDAと鹿屋体育大学NIFISAと共同で、スポーツ人材育成をとりまく今後の課題について議論する3大学連携カンファレンスを開催した。会場は筑波大学文京校舎。
