文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
文部科学省は平成30年5月9日、平成30年度「データ関連人材育成プログラム(D-DRIVE)」の公募を開始した。支援金額は4千万円程度。5月16日に公募説明会を行い、6月8日に公募を締め切る。
子どもの外出機会が増え、事故に遭う危険が増す夏期を前に、関係10府省庁は2018年5月21日から27日、「子どもの事故防止週間」を実施する。テーマは、「水の事故」と「幼児用座席付自転車の事故」の防止。
平成32年度から小学校で次期学習指導要領が全面実施されるのにあたり、平成30年5月現在、約3割の小学校が全面実施同様の授業時数で外国語活動を行っていることが、文部科学省が平成30年5月8日に発表した調査結果より明らかになった。
文部科学省は平成30年5月7日、Webサイトに「コミュニティ・スクール」に関する平成30年度予算について掲載した。
日本英語検定協会は2018年4月27日、実用英語技能検定(英検)の新方式の名称を発表した。公開会場実施(仮称)は「英検2020 2days S-Interview」、1日完結型(仮称)は「英検2020 1days S-CBT」となり、2019年度より実施する。
私立大学法人の約4割が赤字経営であることが2018年4月26日、帝国データバンクによる「私立大学を運営する498法人の経営実態調査」の結果から明らかになった。2016年度の年収高が、前年度比で減収となった法人は44.6%、3期連続減収は17.5%であった。
9月12日の「宇宙の日」にあわせ、文部科学省らは「全国小・中学生作文絵画コンテスト」を実施する。応募締切は平成30年7月31日(必着)。応募資格は全国の小中学校に在籍している児童生徒。
文部科学省は平成30年4月20日、都道府県教育委員会などを対象に「学校ICT環境整備促進実証研究事業」の公募を開始した。統合型校務支援システム導入実証研究、遠隔教育システム導入実証研究の2事業があり、企画提案書の提出期限はいずれも5月11日。
平成28年5月1日現在、国公私立学校において学校給食を実施している学校数は全国で2万9,959校、実施率は95.0%だった。また、完全給食の実施率は92.6%で、小学校および中学校において昨年度(92.3%)より増加していることがわかった。
子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」が2018年4月20日に閣議決定された。2018年度からおおむね5年にわたり、読書習慣の形成や読書への関心を高める取組みを推進していく。
文部科学省は2018年4月20日、閣議決定された第四次「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」をWebサイトで公表した。
日本数学検定協会は、2018年9月16日に開催する「数学甲子園2018(第11回全国数学選手権大会)」において、4月23日に出場チームの募集を開始する。優勝チームには「文部科学大臣賞」が授与される。締切りは6月5日。
文部科学省は2018年4月18日、フランス・パリで4月3日から17日までに開催された第204回ユネスコ執行委員会にて、「伊豆半島」がユネスコ世界ジオパークとして認定されたことをWebサイトに公表した。
国立教育政策研究所(NIER)は平成30年4月17日、同日に一斉実施された平成30年度(2018年度)「全国学力・学習状況調査」の調査問題と正答例、解説資料を公開した。
平成30年度(2018年度)の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が平成30年4月17日、小学6年生と中学3年生を対象に全国一斉に行われた。国語と算数・数学に理科も加わり、中学校では5月に英語の予備調査も抽出実施される。調査結果は、7月下旬に公表予定。
AFS日本協会は、日本政府が進める「アジア高校生架け橋プロジェクト」において来日する留学生を家庭に招き入れるホストファミリーを全国で募集している。資料請求はWebサイトもしくはフリーダイヤルで受け付けている。