文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
文部科学省は4月10日、平成30年度(2018年度)開設予定の大学の学部・学科の設置認可、大学院の設置認可について発表した。3月末に大学の学部の設置認可を申請した大学は、名古屋市立大学総合生命理学部など22校にのぼる。
文部科学省は4月10日、3月末申請の平成30年度(2018年度)からの私立大学等の収容定員の増加にかかる学則変更認可申請一覧 を公表した。日本大学や明治大学、同志社など大学48校、短期大学3校大学が定員増を予定している。
文部科学省は4月7日、全国の高等学校教育の改革に関する推進状況の調査結果を公表した。調査によると、中高一貫教育校は、平成25年度から145校増加し595校(平成28年4月1日時点)となり、そのうち公立は198校、私立は392校、国立は5校。
文部科学省は3月28日、教科書採択の公正確保について、不正行為などが二度と行われないようルールの周知徹底と再発防止策に万全を講じるよう、各教科書発行者にあてた通知をWebサイトに掲載した。
学校現場の業務改善を推進しようと、文部科学省は6月から、「学校業務改善アドバイザー」の派遣を開始する。教育委員会の求めに応じて、学校マネジメントの専門家らを派遣。校務の効率化、学校の組織的マネジメントなどについて、助言や支援を行う。
文部科学省は4月5日、平成28年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表した。高校3年生で英検準2級以上の英語力を有する生徒は36.4%、中学3年で英検3級以上相当の生徒は36.1%。50%の目標値にはとどかず、地域格差も目立った。
文部科学省は4月4日、国立大学法人の平成27事業年度決算について発表した。86国立大学法人の経常費用は、前年度比481億円増の2兆9,830億円で、毎年度増加する傾向にあることが明らかになった。
ヤフーは5月から、小学生向けプログラミング体験教室「Hack Kids(ハック・キッズ)」を全国で開催する。青森県八戸市、宮城県石巻市、長野県北安曇郡白馬村、高知県高知市、福岡県北九州市、大分県大分市のYahoo! JAPAN拠点6都市でエンジニアらが授業する。
文部科学省は4月4日、「平成26年度就学援助実施状況等調査」の結果を公表した。平成26年度における要保護および準要保護児童生徒数(就学援助対象人数)は、前年度より1万9,030人減の149万5,485人となり、3年連続で減少。就学援助率も15.39%と2年連続の減少となった。
文部科学省は4月3日、各教育委員会に送付した「学校規模の適正化および少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査」結果を公表。小中学校の規模適正化について、当該市区町村の数に差はあるものの、42都道府県が「検討課題である」と認識していた。
全国学校図書館協議会(JSLA)は、全国の市区町村を対象に平成28年度学校図書館図書整備施策の実施状況を調査し、概要を公表した。当初予算における小学校1校の平均図書費は約44万円。新聞を予算化した自治体は17.1%だった。
文部科学省は、平成28年(2016年)5月のG7で採択された「倉敷宣言」でとりあげられた教育課題について、調査・実践・報告を行う事業「平成29年度 新時代の教育のための国際協働プログラム」を公募すると発表した。5月8日まで応募を受け付ける。
文部科学省は4月3日、「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール(SPH)」の平成29年度新規採択校として、東京都立新宿山吹高校など10校を指定したと発表した。指定期間は3年間または5年間。
文部科学省は3月31日、「学校教育法施行規則の一部を改正する省令案並びに幼稚園教育要領案,小学校学習指導要領案および中学校学習指導要領案」に対する意見公募手続(パブリック・コメント)の結果について公表した。
松野文部科学大臣は3月31日、新学期を迎える生徒や保護者、すべての学校関係者に向けた奨学金制度の充実に関するメッセージを発表した。中学生・高校生に向け、奨学金制度を活用し「あきらめずに進学を実現してほしい」と語りかけた。
チエルは3月30日、ワンビと資本・業務提携を締結したと発表した。ワンビからモバイルセキュリティの技術提供を受け、学校市場向けのタブレットセキュリティ製品を共同開発を進める。7月に発売予定。