文科省、H30年10月再編…総合教育政策局を設置予定
文部科学省は2018年（平成30年）10月、新時代の教育政策実現に向けた“大きな組織再編”を行う。2018年5月24日、同月時点の再編案をWebサイトに掲載した。教育分野の筆頭局として、「総合教育政策局」を設置予定。
H30年度大学の世界展開力強化事業、国公私立大21件から申請
文部科学省は平成30年5月22日、平成30年度大学の世界展開力強化事業「COIL型教育を活用した米国等との大学間交流形成支援」の公募申請状況を公表した。タイプAには国公私立大あわせて20件、タイプBには私立大1件の申請があった。
「改正著作権法」成立、教材のネット送信も許諾不要に
著作権法の一部を改正する法律案が平成30年5月18日、参議院本会議で可決・成立した。学校の授業や予習・復習用に教師が作成する教材はこれまで、無許諾での利用は紙媒体に限られていたが、今後はネットワークを通じて送信する行為なども認められるようになる。
【EDIX2018】新学習指導要領はICT導入の「追い風」か…東北大学大学院・堀田龍也氏
2018年5月18日に行われた「第9回教育ITソリューションEXPO」での特別講演には、東北大学大学院情報科学研究科・教授の堀田龍也氏が登壇。「新学習指導要領に向けてどう動く？」と題し、教育現場の最新動向や2020年向けた具体的な準備について語られた。
大卒就職率、過去最高98.0％…7年連続上昇
文部科学省と厚生労働省は平成30年5月18日、平成30年3月大学等卒業者の就職状況を発表した。4月1日現在の大学生の就職率は、前年同期比0.4ポイント増の98.0％で、平成9年の調査以来過去最高となった。大学生の就職希望率も75.3％と過去最高を更新した。
【EDIX2018】あるのが「当たり前」のICT環境…箕面市・倉田氏×文科省・梅村氏
学校現場へのICT導入がなかなか進まないのは、どの自治体も抱える課題だろう。2018年5月17日の「第9回教育ITソリューションEXPO」基調講演には、課題解決に向けた提言を行うべく、大阪府箕面市の倉田哲郎市長、文部科学省・生涯学習政策局の梅村研氏が登壇した。
幼児教育無償化、いつから？対象は…自治体独自の取組みも
幼児教育無償化がスタートすると言われている。具体的にいつから開始されるのか、誰が対象となるのか、無償化によって待機児童がさらに増える懸念はないか、自治体独自の取り組みなど、保護者が気になるポイントをまとめた。
法科大学院、H30年度志願者8,058人…過去最低を更新
法科大学院の平成30年度（2018年度）の志願者数が前年度比102人減の8,058人と、11年連続で減少したことが平成30年5月14日、第86回法科大学院等特別委員会の配布資料より明らかになった。入学者数も12年連続で減少。志願者、入学者いずれも過去最低を更新した。
教授昇進、論文や書籍が増えるほど確率上昇
引用文献データベースに収録されている論文数や書籍数などが増えるほど、教授に昇進する確率が上がることが2018年5月8日、科学技術・学術政策研究所の実証分析結果よりわかった。一方、研究業績発表がゼロの期間が長いほど、教授昇進の確率は低下した。
主幹教諭配置など、自民党「学校の働き方改革」中間まとめ
自民党の教育再生実行本部は2018年5月15日、学校の働き方改革に向け、中間まとめを取りまとめた。学校マネジメント力向上のための主幹教諭配置、1年単位の変形労働時間制導入などを盛り込んでいる。
人生どう変わる？中島さち子氏も登壇、リケジョ進路イベント6/24
内閣府と文部科学省、科学技術振興機構（JST）は2018年6月24日、女子中高生とその保護者、教員を対象とした「進路で人生どう変わる？理系で広がる私の未来2018」を日本科学未来館で開催する。参加無料。Webサイトより申込みを受け付けている。
文科省、H29年度「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」実施例を公開
文部科学省は平成30年5月11日、Webサイトに平成29年度「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」の実施例を掲載した。事業を受託した26自治体における平成29年度の取組みについて紹介している。
文科省「データ関連人材育成プログラム」6/8まで公募
文部科学省は平成30年5月9日、平成30年度「データ関連人材育成プログラム（D-DRIVE）」の公募を開始した。支援金額は4千万円程度。5月16日に公募説明会を行い、6月8日に公募を締め切る。
「子どもの事故防止週間」5/21-27、水や自転車に注意を
子どもの外出機会が増え、事故に遭う危険が増す夏期を前に、関係10府省庁は2018年5月21日から27日、「子どもの事故防止週間」を実施する。テーマは、「水の事故」と「幼児用座席付自転車の事故」の防止。
公立小学校の3割、英語授業増を先行実施
平成32年度から小学校で次期学習指導要領が全面実施されるのにあたり、平成30年5月現在、約3割の小学校が全面実施同様の授業時数で外国語活動を行っていることが、文部科学省が平成30年5月8日に発表した調査結果より明らかになった。
文科省、H30年度「コミュニティ・スクール」構築を促進
文部科学省は平成30年5月7日、Webサイトに「コミュニティ・スクール」に関する平成30年度予算について掲載した。
