文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
文部科学省は10月26日、平成29年度全国学力・学習状況調査(学力テスト)を実施するための委託事業(小学校事業)に関し、ベネッセコーポレーションと委託契約を締結したことを発表した。契約金額は21億4,920万円(税込)。
eラーニング専門イベント「eラーニングアワード2016フォーラム」が10月26日から始まった。28日までの3日間、東京都千代田区のソラシティにて、セミナーなどさまざまな催しが行われる。初日の26日には、「日本e-Learning大賞」の表彰式も行われた。
11月1日から7日までの1週間は「教育・文化週間」。教育・文化週間を中心とする前後の時期には、美術館や博物館の無料開放など、全国で2万件以上のさまざまな教育・文化的体験行事が開催される。
文部科学省は10月、国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議資料を公開した。大学のあり方やカリキュラム見直しのほか、附属学校の役割を見直し、平成29年夏ごろまでに報告書を取りまとめる予定。
文部科学省は、平成27年度「少子化・人口減少に対応した活力ある学校教育推進事業」の実施自治体による成果報告書を公開した。統合による魅力ある学校作りや、統合困難な小規模校での教育環境充実へのモデル事業を行い、小中学校教育の少子化に向けた取組みを推進する。
会計検査院によると、公立小中学校への学校給食施設の整備のための交付金が、全国19市町村20施設で過剰に受給されていることが明らかになった。過大に算定されていた交付額は合計4億3,633万余円。
文部科学省は10月13日、「平成27年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」を公表した。教育用コンピューターの整備状況では、佐賀県の2.2人/1台が全国1位に。普通教室の電子黒板整備率も非常に高く、全国平均値21.9%のところ佐賀県は126%に達した。
文部科学省は10月13日、平成28年度科学研究費助成事業の配分について公表した。新規採択件数2万6,676件のうち、54.8%を国立大学、26.4%を私立大学が占めた。新規採択・継続分を合わせた機関別採択件数トップは東京大学だった。
平成29年度官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」の高校生コースの教員・保護者向けのガイダンスを全国7都市で開催する。奨学金やプログラムの情報、留学体験報告のほか、質疑応答なども行われる。
厚生労働省が10月7日に公表した平成28年版過労死等防止対策白書によると、1週間の就業時間が60時間以上の雇用者の割合は全体ではゆるやかに減少しているものの、教育・学習支援業においては、5年前と比べ増加していることが明らかになった。
国立教育政策研究所は10月6日、「平成28年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会」の説明資料などを公開した。結果の概要や教科ごとの課題などを解説している。
文部科学省は10月4日、平成29年度国公立大学入学者選抜の概要を公表した。入学者選抜は168大学579学部で実施され、国公立全体での募集人員は12万4,920人。AO入試は36.8%、推薦入試は77.7%の学部で実施される。
2016年のノーベル生理学・医学賞を受賞した大隅良典氏を讃えて、文部科学大臣によるコメントが発表された。また、大隅良典氏が栄誉教授を務める東京工業大学では、ノーベル賞を受賞した研究テーマの概要を掲載。このほか、東京大学もコメントを発表している。
文部科学省は9月30日、平成26年度指定校の「スーパーグローバルハイスクール(SGH)」の中間評価を公表した。渋谷教育学園渋谷高校、名城大学附属高校、島根県立出雲高校、広島女学院中学高校の4校が、「優れた取組状況」として最高評価を得た。
文部科学省は9月29日、就職問題懇談会が定めた「平成29年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について(申合せ)」をWebサイトに掲載した。平成28年度卒業者の採用選考活動の開始時期が6月となることを受けたもので、各大学等へ周知を行っている。
文部科学省は9月26日、平成29年度の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の基礎額算定率設定にあたっての類型一覧を公表した。最高評価となる第1類型には東京大学など9校、基礎額がゼロとなる最低評価の第3類型には7校が選ばれた。