文科省、神戸医療福祉大など237校に改善要求
文部科学省は2月17日、大学の授業科目の開設や教員組織の整備などの運営状況について、平成28年度「設置計画履行状況等調査の結果」を発表した。調査対象となった443校のうち、237校に改善を要求した。
H28年「早寝早起き朝ごはん」運動、受賞63団体決定
文部科学省は2月20日、平成28年度優れた「早寝早起き朝ごはん」運動の推進にかかる文部科学大臣表彰について発表した。被表彰対象活動は63活動。受賞活動実施団体の表彰式は3月17日。国立オリンピック記念青少年総合センターにて執り行う。
法政大女子高が国際バカロレア校に認定…2018年4月新入生より募集
法政大学の付属校である法政大学女子高等学校が、IBO（国際バカロレア機構）よりIB（国際バカロレア）のDP（ディプロマ・プログラム）を実施するIB World Schoolに認定された。定員20名程度のIBコースを新設し、2018年4月新入生より募集を行う。
【大学受験2017】国公立大2次試験、確定志願倍率4.7倍…足きり最多は東大
文部科学省は2月15日、平成29年度（2017年度）国公立大学2次試験の確定志願状況を発表した。募集人員10万372人に対し、志願者数は47万785人で、志願倍率は4.7倍。前期日程で2段階選抜を実施したのは25大学40学部であった。
「次期学習要領改訂案」3/15まで意見募集…理数教育や部活、プログラミングほか
文部科学省は2月14日、学校教育法施行規則の一部を改正する省令案、ならびに幼稚園教育要領案、小中学校における次期学習指導要領案を公開した。3月15日まで、次期学習指導要領に対するパブリックコメント（パブコメ）を実施している。
「鎖国」消え「厩戸王」ファースト、小3から外国語活動…次期学習指導要領案公開
文部科学省は2月14日、学校教育法施行規則の一部を改正する省令案ならびに小中学校における次期学習指導要領案などを公開した。改定案の内容は、教育関係者だけでなくネットユーザーの間にも反響を呼んでいる。
H29年度「トビタテ！留学JAPAN」高校生コース、1,635人が応募
文部科学省は2月14日、平成29年度官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN」日本代表プログラム「高校生コース（第3期生）」の応募状況を公開した。応募生徒数は1,635人、応募生徒の在籍学校数は766校。採否結果は5月中旬に通知予定。
文科省「教科書の改善について（論点整理）」パブコメ実施2/13-3/5
文部科学省は平成29年2月13日から3月5日の期間、「教科書の改善について（論点整理）」へのパブリックコメントを実施する。意見募集実施要領や提出様式は電子政府の総合窓口「e-GOV」に掲載されており、意見の提出は電子メール・郵送・FAXのいずれかで行う。
「専門職業大学・専門職大学」高校教員認知は64.6％
中央教育審議会の特別部会により創設が検討されている「専門職業大学・専門職大学（いずれも仮称）」について、高校教員の認知率が64.6％であることがリクルートマーケティングパートナーズの調査により明らかになった。
トビタテ！留学JAPAN第6期、九大・早大など計507人が合格
文部科学省は2月10日、平成29年度官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」第6期派遣留学生の選考結果を発表した。応募学生1,336人のうち、九州大学28人、早稲田大学25人など138校の507人が合格した。
インターンシップ「満足」学生9割、企業は満足度低
文部科学省は、2月2日開催のインターンシップの推進等に関する調査研究協力者会議（第3回）の配付資料をWebサイトに掲載した。調査研究によると、学生の9割がインターンシップに「満足」しているのに対して、企業の3割近くが「不満」と回答していた。
31省庁が職場を開放、国家公務員志望者のための「霞が関OPENゼミ」3/2・3
国家公務員を志望する学生などを対象に中央省庁の職場を開放するイベント「霞が関OPENゼミ2017」が、3月2日と3日に開催される。内閣府、法務省、気象庁など31の府省が実施予定。期間中は人事院で採用試験や手続きに関する質問も受け付ける。
新学習指導要領に向けた教育の情報化セミナー、新橋2/24
日本教育情報化振興会は日本教育工学協会と共催で、2月24日に「新学習指導要領に向けた教育の情報化セミナー」を新橋で開催する。参加費は無料。申込みはWebサイトやFAXで受け付けている。
首長によるICT教育アワード実施決定、全国ICT教育首長サミット2/22
文部科学省は、「全国ICT教育首長協議会」主催による「全国ICT教育首長サミット」を2月22日に開催する。サミットの中では、日本初となる加盟出席自治体の投票によって決定する「2017日本ICT教育アワード」も開催する。
官民でプログラミング教育の普及へ「未来の学びコンソーシアム」
文部科学省、総務省、経済産業省は2月9日、官民協働でプログラミング教育を普及・推進する「未来の学びコンソーシアム」を設立すると発表した。ICT CONNECT 21が事務局として、同コンソーシアムを支援していく。
高大接続改革、公立大学協会が文科省に意見書提出
公立大学協会は2月6日、文部科学省に「高大接続改革に関する意見書」を提出した。意見書では、高大接続改革の入学者選抜改革について、大学入学希望者学力評価テスト（仮称）に関する課題など、3点について意見を述べている。
