ICT活用教育アドバイザー、文科省が派遣する自治体を募集…10/23まで
文部科学省は10月5日、「ICT活用教育アドバイザー」を派遣する自治体の募集を開始した。対象は、30地域。申請のあった自治体へ赴き、推進計画や研修計画の策定、教員・庁内の理解促進などへの助言を通して、ICT環境整備を促進していく。募集期間は、10月23日まで。
筑波大、ブラジルに留学コーディネーターを配置
文部科学省は9月29日、平成27年度「留学コーディネーター配置事業」の選定結果を発表。平成27年度はブラジルが対象地域となっており、事業を委託する大学に筑波大学が選ばれた。サンパウロを活動拠点に、日本留学の魅力の伝達などを行う。
大学入試改革対応、新しい学力を測定するテスト2016年3月登場
河合塾は、高校生を対象にした「新しい学力」を多面的に測定するテスト「学び・みらいPASS」を開発し、2016年3月より販売開始する。テストはペーパー形式で、問題形式は選択方式を主とする。
文科省、英語教員の英語力・指導力強化を目的に調査を実施
文部科学省は同省ホームページに、「英語教員の英語力・指導力強化のための調査研究事業」の概要を掲載。教職課程のある大学や自治体に調査を実施。その結果を活用し、次期学習指導要領に向けた英語力・指導力の向上に資するモデルプログラムの開発・実証を行う。
待機児童数5年ぶり増加…受け皿拡大も希望者急増に追い付かず
厚生労働省は9月29日、平成25・26年度で新たに約21.9万人分の保育の受入れ枠を拡大し、20万人分増の目標を達成したものの、待機児童数は5年ぶりに増加し、平成27年4月1日時点で23,167人にのぼると公表した。
教員6割が準備負担、英語苦手…小学校外国語活動実施状況調査
文部科学省は平成26年度「小学校外国語活動実施状況調査」の結果について公表した。平成23年度より小学校で外国語活動を導入しており、今後の授業充実や改善に役立てる。調査では、理解度は学年が上がるほど課題があるほか、教員の準備負担もわかった。
選挙権18歳引き下げ、高校生向け副教材公開…文科省・総務省
選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられることを受け、文部科学省と総務省は連携して政治や選挙に関する高校生向けの副教材「私たちが拓く日本の未来 有権者として求められる力を身に付けるために」を作成し、ホームページにて公表した。
平成27年度教員資格認定試験、合格判定基準公開
文部科学省は、平成27年度教員資格認定試験の合格判定基準を公開。小学校教員の1次試験は既に実施済みで、小学校教員は教職に関する科目（I）は満点の6割以上、同（II）は選択した6教科の満点合計の6割以上を合格するとしている。
若者定着と雇用創出へ…「COC＋」国公私立大40事業選定
文部科学省は9月28日、平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」の選定状況を公表した。同事業は、地方への若者定着や雇用創出を目的としたもの。国公私立大学から申請があった56件のうち、40件の事業を選定した。
10/5は教師の日…品女校長・乙武氏ら登壇、未来をつくる教師のフォーラム
「教師の日」である10月5日に「日本の未来をつくる教師」をテーマとする特別フォーラムが行われる。品川女子学院校長や乙武洋匡氏を招き、日本の教育システムと教師のあり方を考える。参加申込みは10月1日まで。
下村文科相が辞任表明、内閣改造までは続投…教育関係者からは心配の声
下村博文文部科学大臣は、9月25日に行われた定例記者会見にて安倍晋三総理に辞任を申し出たことを明らかにした。また、新国立競技場の計画が撤回された政治的責任をとる形とし、大臣俸給の6か月分を返納するとした。
企業が求めるのは工学・経済・医学系…大学に求める教育分野
企業が大学で学ぶ分野として重視するのは「自社の成長」では工学系、「日本経済の成長」では経済系、「社会発展」では医学系であることが、帝国データバンクの調査で明らかになった。
国立大学、推薦・AO入試の定員を30％に拡大…改革プラン
国立大学協会は、推薦入試やAO（アドミッション・オフィス）入試、国際バカロレア（IB）入試などについて、入学定員の30％を目標に拡大することを改革プランに盛り込んだ。平成28年度の国公立大学における推薦・AO入試の定員は15.6％。
国際地学オリンピック、高校生全4名メダル受賞…金メダル1名
ブラジルで開催された「第9回国際地学オリンピック」にて、日本から参加した高校生1名が金メダルを獲得した。銀メダル1名、銅メダル2名となり、参加した4名全員の受賞が決まった。
【全国学力テスト】説明会の資料を公開、国立教育政策研究所
国立教育政策研究所は9月18日、「平成27年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の調査結果を踏まえた指導の改善・充実に向けた説明会」の説明資料を公開した。結果の特徴や課題点などをわかりやすく示している。
法科大学院、文科省が類型公表…最高ランクは東大や京大など13大学
文部科学省は9月17日、平成28年度の「法科大学院公的支援見直し加算プログラム」の基礎額算定率設定にあたっての類型一覧を公開した。司法試験合格率や入学定員充足率などを基に評価し、最高ランクには東大や京大など13大学が分類された。
