文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
福島県教育委員会は4月に実施された全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)について、生活圏別の平均正答率を公表した。同教委は地域の実情に応じた授業改善等に向けた取組みを強化していく必要があると分析している。
静岡県は9月4日、平成26年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)で、国語Aの成績が全国の平均点以上であった262の小学校長名を公表した。結果については、データだけでなく、多面的な分析や指導課題を併せて取り扱うよう求められていることから、波紋を呼んでいる。
筑波大学附属学校教育局は9月1日、スーパーグローバルハイスクール(SGH)の専用ホームページを開設したと発表した。一般向けにSGH指定校の活動を広く公開していくとともに、指定校間の情報共有や意見交換も積極的に図っていく。
文部科学省は、ESDユネスコ世界会議直前イベント「ESDフェスタ2014秋 in 東京」を9月20日、日本科学未来館で開催する。
東京都は9月2日、「平成26年度学校基本調査」の結果速報を公表した。大学等進学率は66.1%と、過去最高を記録した。中学校生徒数の設置者別比較では、公立校が増加し、私立校が減少した。
文部科学省は8月29日、平成27(2015)年度の国立大学の入学定員(予定)を発表した。入学定員は前年度比177人減の96,258人。学部別にみると、社会学部で75人、人文学部で20人減らす。一方、教育学部で175人増やす予定。
文部科学省は8月29日、「ICTを活用した教育の推進に関する懇談会」報告書(中間まとめ)を公表した。ICTを活用した教育を本格的に実施する自治体が出現しているものの、ICT教育環境の整備や教員のICT活用指導力の状況には地域間格差が見られるという。
文部科学省は8月29日、平成27(2015)年度の概算要求を発表した。要求額は前年度比10.1%増の総額5兆9,031億円。このうち、情報通信技術を活用した学びの推進に8億円(前年度比4億円増)、国際バカロレアの推進に7,200万円を盛り込んだ。
文部科学省は8月28日、「教育再生の実行に向けた教職員等指導体制の在り方等に関する検討会議」による提言を公表した。教育の質の向上、多忙な教職員の負担軽減などを背景に、教職員定数の計画的改善が不可欠であることに言及している。
文部科学省は8月27日、子どもの情報モラルを考えるキャンペーン「子供のための情報モラル育成プロジェクト」を開始した。スマートフォンの利用を家族で考えるよう提案するスローガンやロゴマークも活用しながら、情報モラルを育成する取組みを推進していく。
東京理科大学は、高い理数力を持ち、グローバルな活躍を希望する高校生を対象にとした「グローバルサイエンスキャンパス」を開催する。科学技術人材を大学が育成することを目的とした理数教育プログラム事業で、科学技術振興機構(JST)の委託事業として実施される。
文部科学省が平成26年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を8月25日に公表したことから、大阪府、千葉県、埼玉県はそれぞれ結果の概要などを公表。大阪府は都道府県別で4科目の平均正答率が中学3年生で45位と全国平均との差が大きい結果になった。
ICTを活用して協働学習や課題発見・解決型の学習指導を行った学校の方が、すべての教科で平均正答率が高い傾向にあることが、文部科学省が8月25日に発表した全国学力テストの結果より明らかになった。
文部科学省は8月25日、平成26(2014)年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を発表した。前年度の結果と比較して、沖縄県や静岡県、群馬県、富山県で顕著な改善が見られた。
文部科学省は8月25日、小学6年生と中学3年生を対象にした全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公表した。昨年同様に全国トップクラスの秋田県や小学算数Bで最下位だった北海道が結果について公表している。
文部科学省は8月25日、平成26年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公開した。調査には、20,352の小学校と10,649の中学校、合計200万人以上の小中学生が参加した。