待機児童数5年ぶり増加…受け皿拡大も希望者急増に追い付かず
厚生労働省は9月29日、平成25・26年度で新たに約21.9万人分の保育の受入れ枠を拡大し、20万人分増の目標を達成したものの、待機児童数は5年ぶりに増加し、平成27年4月1日時点で23,167人にのぼると公表した。
教員6割が準備負担、英語苦手…小学校外国語活動実施状況調査
文部科学省は平成26年度「小学校外国語活動実施状況調査」の結果について公表した。平成23年度より小学校で外国語活動を導入しており、今後の授業充実や改善に役立てる。調査では、理解度は学年が上がるほど課題があるほか、教員の準備負担もわかった。
選挙権18歳引き下げ、高校生向け副教材公開…文科省・総務省
選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられることを受け、文部科学省と総務省は連携して政治や選挙に関する高校生向けの副教材「私たちが拓く日本の未来 有権者として求められる力を身に付けるために」を作成し、ホームページにて公表した。
平成27年度教員資格認定試験、合格判定基準公開
文部科学省は、平成27年度教員資格認定試験の合格判定基準を公開。小学校教員の1次試験は既に実施済みで、小学校教員は教職に関する科目（I）は満点の6割以上、同（II）は選択した6教科の満点合計の6割以上を合格するとしている。
若者定着と雇用創出へ…「COC＋」国公私立大40事業選定
文部科学省は9月28日、平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」の選定状況を公表した。同事業は、地方への若者定着や雇用創出を目的としたもの。国公私立大学から申請があった56件のうち、40件の事業を選定した。
10/5は教師の日…品女校長・乙武氏ら登壇、未来をつくる教師のフォーラム
「教師の日」である10月5日に「日本の未来をつくる教師」をテーマとする特別フォーラムが行われる。品川女子学院校長や乙武洋匡氏を招き、日本の教育システムと教師のあり方を考える。参加申込みは10月1日まで。
下村文科相が辞任表明、内閣改造までは続投…教育関係者からは心配の声
下村博文文部科学大臣は、9月25日に行われた定例記者会見にて安倍晋三総理に辞任を申し出たことを明らかにした。また、新国立競技場の計画が撤回された政治的責任をとる形とし、大臣俸給の6か月分を返納するとした。
企業が求めるのは工学・経済・医学系…大学に求める教育分野
企業が大学で学ぶ分野として重視するのは「自社の成長」では工学系、「日本経済の成長」では経済系、「社会発展」では医学系であることが、帝国データバンクの調査で明らかになった。
国立大学、推薦・AO入試の定員を30％に拡大…改革プラン
国立大学協会は、推薦入試やAO（アドミッション・オフィス）入試、国際バカロレア（IB）入試などについて、入学定員の30％を目標に拡大することを改革プランに盛り込んだ。平成28年度の国公立大学における推薦・AO入試の定員は15.6％。
国際地学オリンピック、高校生全4名メダル受賞…金メダル1名
ブラジルで開催された「第9回国際地学オリンピック」にて、日本から参加した高校生1名が金メダルを獲得した。銀メダル1名、銅メダル2名となり、参加した4名全員の受賞が決まった。
【全国学力テスト】説明会の資料を公開、国立教育政策研究所
国立教育政策研究所は9月18日、「平成27年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の調査結果を踏まえた指導の改善・充実に向けた説明会」の説明資料を公開した。結果の特徴や課題点などをわかりやすく示している。
法科大学院、文科省が類型公表…最高ランクは東大や京大など13大学
文部科学省は9月17日、平成28年度の「法科大学院公的支援見直し加算プログラム」の基礎額算定率設定にあたっての類型一覧を公開した。司法試験合格率や入学定員充足率などを基に評価し、最高ランクには東大や京大など13大学が分類された。
神奈川県の不登校改善率、6年間で最高値…神奈川・埼玉速報値
文部科学省が9月16日に「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果」を公表し、神奈川県・埼玉県では速報値を公表。神奈川県は長期欠席を「不登校では」と積極的にとらえ、不登校者が前年度より増えたが、改善率は最近6年間でもっとも高い数値となった。
暴力件数、不登校ともに小学校で増加傾向…千葉・北海道が速報
千葉県と北海道は、毎年文部科学省所管が行う統計調査「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」について、各道県の調査速報を公表した。両道県ともに、暴力行為の発生件数および不登校児童数について、小学校での増加傾向が目立っている。
H27年度科研費の分配…採択件数最多は東大、分野は生物系
文部科学省は9月16日、平成27年度科学研究費助成事業の分配について発表。採択件数・配分額ともに、東京大学がもっとも多く、ついで京都大学、大阪大学となった。新規採択分の分野別では、生物系が43.4％を占めている。
道徳と規律の日本型教育、インドやエジプトへ…官民協働で推進
近年、諸外国の首脳や教育大臣より日本の教育に高い関心が示されていることから、文部科学省は関係府省や法人、民間企業などで構成する「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム（仮称）」を創設する。
