文部科学白書2014刊行、教育施策やICT活用推進など
文部科学省は8月21日、平成26（2014）年度文部科学白書を刊行した。「未来に向かう教育再生の歩み」「教育施策の総合的推進」「私立学校の振興」「ICTの活用の推進」などを特集している。
【全国学力テスト】平均正答率1位は…小学校が秋田、中学校が福井
文部科学省が8月25日に発表した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果によると、全科目の平均正答率トップは、小学校が秋田県、中学校が福井県であることが明らかになった。
【全国学力テスト】平成27年度結果発表、秋田・北陸3県が全教科で平均超
文部科学省は8月25日、4月21日に実施された平成27年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト、学テ）の結果を発表した。国語、算数・数学については平成26年度に続き学力の底上げが図られている結果となった。
2020年までに1万人派遣「トビタテ留学JAPAN」説明会とワークショップ
官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」は、7月1日から10月30日まで第4期生を募集している。9月には学生向けの説明会とワークショップを東京や大阪など全国8都市で開催する。参加は無料。
文科省、海外子女ら教育実態調査結果より外務省へ勧告
総務省は8月21日、「グローバル人材育成に資する海外子女・帰国子女等教育に関する実態調査」の結果に基づく勧告を公表した。教育実施状況調査結果を取りまとめ、必要な改善措置について関係行政に勧告した。
【全国学力テスト】大阪府内の内申点評価、28年度入試に限り容認
大阪府が全国学力テストの結果を高校入試の内申点評価に用いることについて、下村博文文部科学大臣は8月21日の記者会見で、「平成28年度入試に限り認めるが、29年度以降は認めない」という考えを明らかにした。
JAOS、高校教員向けにグローバル時代の新たな留学指導要領を発刊
JAOS海外留学協議会は、高校生の留学が増加傾向にあることを受け、学事出版から新たに高校教員向けの「留学指導要領」を発刊した。グローバル時代の新たな高校留学指導書として、基礎知識などをまとめている。
アスリートとともに参加する「スポーツ祭り2015」10/12
文部科学省は10月12日、「体育の日」中央記念行事スポーツ祭り2015を開催。トップアスリートが指導するスポーツ教室など、全19プログラムが用意されている。参加費は無料だが、事前の申込みが必要なプログラムもある。
文科省、小中一貫教育に適した学校施設計画委託者に3市町を決定
文部科学省は、8月18日、「小中一貫教育に適した学校施設計画・設計プロセス構築支援事業」の委託者に栃木県高根沢町、東京都八王子市、鳥取県鳥取市の3市町を選定し、決定したことを発表した。
いじめ対策の冊子、国立教育政策研が教職員向けに作成・公開
国立教育政策研究所はこのほど、冊子「いじめに備える基礎知識」を作成した。教職員に向けて、いじめに対する正しい認識、適切な対応などについて解説している。「いじめに関する研修ツール」もリニューアルし、公開している。
全国教委へいじめ対策の点検項目を通知…文科省
岩手県矢巾町において中学生がいじめを苦に自殺したとされる問題を受け、文部科学省は8月4日付で、全国の教育委員会などに「いじめ防止対策推進法」に基づく点検項目などを通知した。いじめ対策組織の活用や対応などについて盛り込んでいる。
中・高生向けセミナー実施、ワールド留学フェア4都市で開催
留学ジャーナルは、東京、大阪、名古屋、福岡の全国4会場で、「第28回ワールド留学フェアFall2015」を開催する。海外の学校が多数出展するほか、プロによる個別留学相談や、留学プラン別のさまざまなセミナーを実施する。
中学校、36人に1人は不登校…学校基本調査速報
文部科学省は8月6日、平成27年度の学校基本調査（速報）の結果を公表した。不登校の小中学生は12万3,000人にのぼり、2年連続で増加した。小中学校の在学者数は過去最低を更新し、不登校児の割合は小学校で過去最高の0.39％となった。
三菱総研、プログラミング教育実証校と協力団体を募集
三菱総合研究所は、文部科学省から「平成27年度情報教育指導力向上支援事業」を受託している一環として、協力団体のサポートを得ながらプログラミング教育を実施する小・中・高・中等教育学校（実証校）、および実証校をサポートする協力団体を募集する。
学習指導要領改訂、小学校「英語」強化や高校「公共」新設など
文部科学省は8月5日、中央教育審議会の特別部会を開催し、学習指導要領改訂に向けた具体的な方向性を示した。小学校高学年の英語授業を現状の週1コマから週2コマに増やす案や、高校の科目として「歴史総合」「公共」「数理探求」などを新設する案が盛り込まれた。
文科省、全学校でESD実践を目指す…3つの取組提示
文部科学省は8月4日、日本ユネスコ国内委員会が議論を行ってきた「持続可能な開発のための教育（ESD）」の推進方策について取りまとめ、公表した。すべての学校でESDの実践を推進するため、手引の作成のほか、教職員の情報共有の場の構築などを掲げた。
