全国学力テスト、8月25日に成績公表…学校別の開示も可能に
文部科学省は7月14日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を8月25日に公表すると発表した。今回から学校別の成績公表が条件付きで可能となったことから、自治体などの対応にも注目が集まりそうだ。
不登校経験者の高校進学率が大幅に増加…文科省調査
文部科学省は7月9日、「不登校に関する実態調査」として行っている2006年度不登校生徒に関する追跡調査報告書を取りまとめ、公表した。2001年に実施した調査と比較して不登校経験者の高校進学率が大幅に増加していることがわかった。
文科省が月9ドラマ「HERO」とタイアップ、道徳教育の普及へ
文部科学省は、道徳教育への理解・普及を図るため、7月14日（月）より始まるフジテレビのドラマ「HERO」とタイアップし、ポスターの配布やイベント開催を行う。ドラマ「HERO」をきっかけに、各家庭で道徳について語り合う機会が増えることが期待されている。
スーパーグローバルハイスクール56校の取組み発表、文科省
文部科学省は7月3日、平成26年度スーパーグローバルハイスクール指定校の取組みを発表した。筑波大学附属や埼玉県立浦和など56校の研究開発概要や目標設定シートが学校ごとにPDF形式で掲載されている。
海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN」、日本代表323人が決定
文部科学省は7月1日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」の選考結果を公表した。1,700人の応募学生の中から、323人が第1期生として選ばれた。
達成度テスト、平成33年度入試から導入へ…中教審が答申案
第91回中央教育審議会が6月30日に開かれ、大学入試改革として議論を続けている「達成度テスト（仮称）」の概要などについて答申案を示した。大学入試センター試験に代わる達成度テストの「発展レベル」は、平成33年度入試からの実施を目指すとされた。
内閣府「子ども霞が関見学デー」8/6-7…大臣とお話ししようなど
内閣府は6月30日、小・中学生を対象とした「子ども霞が関見学デー」の開催について、ホームページに掲載した。今年度の開催日は8月6日（水）・7日（木）で、内閣府では「防災担当大臣とお話ししよう！」をはじめ、さまざまなプログラムを実施する。
中学の英語授業を140時間に、文科省が英語教育に関する有識者会議
文部科学省は6月30日、英語教育の在り方に関する有識者会議（第5回）の配布資料を公開した。資料は、中学校・高校における英語教育の現状と今後の方向性のほか、秋田県の中学校や岩手県の高校の事例などで、ホームページから見ることができる。
地方教育費、3年ぶり増の15兆9,261億円…耐震化工事が影響
文部科学省は6月26日、平成24年度に支出した地方教育費調査の中間報告を公表した。地方教育費の総額は15兆9,261億円で、3年ぶりに増加した。小中学校施設で耐震化工事が多く実施され、学校教育費が増えたことが影響した。
文科省、全国86国立大学の中期目標・中期計画を公表
文部科学省は6月25日、各国立大学の中期目標・中期計画を公表した。全国86の国立大学が掲げた「教育目標」「研究目標」「学生への支援」「社会との連携や社会貢献」などが大学ごとに紹介されている。
文科省「楽しい子育て全国キャンペーン」三行詩募集
文部科学省は「楽しい子育て全国キャンペーン」～家庭で話そう！我が家のルール・家族のきずな・命の大切さ～三行詩コンクールの募集を発表した。募集は7月1日（火）～9月10日（水）。対象は小学生、中学生、保護者、教職員等となっている。
【夏休み】周期表にみる我が国の科学技術の強さ「サイエンスカフェ」7/25開催
文部科学省は、「リビングルームで楽しく科学を話を」を目的に、日本の科学力を紹介するサイエンスカフェを、旧庁舎1階にある「情報ひろばラウンジで7月25日に開催する。参加は無料だが事前申込み制となっている。
学童保育、2019年度まで30万人へ拡大…「小1の壁」解消へ
政府は6月16日、産業競争力会議で「日本再興戦略」の改訂の素案を公表した。女性の活躍推進のため、放課後児童クラブ（学童保育）の受け皿を2019年度末までに30万人に拡大することを明記。「小1の壁」の解消を目指していく。
性同一性障害で学校に相談、小中高校で606人
文部科学省は6月13日、小中高校を対象とした性同一性障害に関する調査結果を発表した。性別に違和感を持ち、本人や保護者が性同一性障害であると認識し、学校の教職員に相談のあった件数は全国で606件にのぼることが明らかになった。
文科省、子どもの健康に留意したICT活用ガイド公開
文部科学省は6月12日、「児童生徒の健康に留意してICTを活用するためのガイドブック」を教育の情報化ウェブサイトにて公開した。目の疲労や姿勢の悪化など健康への影響について留意すべきポイントを20ページにわたって紹介している。
就学援助、71自治体で生活保護引き下げ影響の可能性
文部科学省は6月9日、平成26年度の就学援助実施状況調査の結果（速報版）を公表した。生活保護の基準引き下げに伴い、4％にあたる71自治体では、これまで就学支援を受けていた児童・生徒が対象外となる可能性があることがわかった。
