文科省、学校に冬季の節電を要請…12月より3月末まで
文部科学省は10月31日、2014年度冬季の電力需給対策について、教育委員会や学校に対して節電に取り組むよう通知した。節電の目安は、2010年度最大電力比として、東京電力管内がマイナス7.7％、関西電力管内がマイナス4.8％などの数値を見込んでいる。
新築の75.4％が「木の学校」、国産材使用は6割以上…文科省調べ
文部科学省は、平成25年度の公立学校施設の木材利用状況について調査し、取りまとめて公表した。新しく建築された学校のうち75.4％が木材を使用した「木の学校」で、うち20.5％が木造施設だった。整備に使用された木材の6割以上が国産材を使用していた。
東工大に改善指摘、長崎大と北大は最高評価…国立大法人評価委
文部科学省の国立大学法人評価委員会は11月5日、国立大学と共同利用機関について、平成25年度の評価結果を公表した。計90法人のうち、89法人は中期目標に計画的に取り組んでいると認められたが、東京工業大学は法令順守面で改善課題が指摘された。
研究指定校の成果を公開「関係指定事業研究協議会」2/3-6
国立教育政策研究所教育課程研究センターは、研究指定校になっている幼稚園、小・中学校、高校などの研究成果を公開する「関係指定事業研究協議会」を来年2月3日-6日の4日間、文部科学省や航空会館で開催する。参加対象は学校関係者や教員など。
幸福の科学大学は新設不可、大学教育を提供できるものとは認められない
文部科学省は10月29日、平成27年度開設予定の幸福の科学大学について、大学教育を提供できるものとは認められないという理由で設置判定を「不可」とした。湘南医療大学と長野保健医療大学、鳥取看護大学は新設が認められた。
「地球以外に生命はいるのか」、文科省が11/28にサイエンスカフェ開催
文部科学省は、平成26年度第4回サイエンスカフェを旧庁舎1階「情報ひろばラウンジ」で11月28日に開催する。今回のテーマは「宇宙での生命探査」、地球以外に生物がいる可能性について学ぶことができる。
津波浸水想定は全国で2,860校、整備検討中が4割
文部科学省は10月28日、全国の公立学校を対象に津波対策の状況を調査し、結果を取りまとめて公表した。津波による浸水が想定される学校は全国に2,860校あり、そのうち施設整備の安全対策について検討中がまだ4割あった。
61社が教育ICTを支援「Windowsクラスルーム圏域包括プログラム」発表
マイクロソフトやインテルなど61社で構成する「Windowsクラスルーム協議会」は10月27日、ICT教育環境の整備に関する知見の共有や整備計画を支援する「Windowsクラスルーム圏域包括プログラム」を発表した。同日、文部科学大臣にプログラムの説明を行った。
大学入試新テスト、平成32年度より実施…中教審が答申案
中央教育審議会高大接続特別部会は10月24日、現行の大学入試センター試験を廃止し、思考力・判断力・表現力を中心に評価する新テスト「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」を平成32年度より段階的に実施する答申（案）をまとめた。
35人学級見直しに反発の声、少人数教育の目的と効果は？
財務省が公立小学校の1年生で導入されている35人学級を見直し、40人学級に戻すことを求める方針を固めたことが明らかになった。これに対して下村博文文部科学大臣は「35人学級が望ましい」などと反論した。
40人学級復活案に対し「将来に対する認識力の問題」と下村大臣
下村博文文部科学大臣は10月24日の記者会見にて、35人学級を40人学級に戻すという財務省の見直し案についてコメントした。下村大臣は、財務省的な財源論という観点だと指摘し、財源論だけでこの国を誤るようなことをしてはいけないと主張した。
【全国学力テスト】東京都教委、学力の層は依然として幅広い分布
東京都教育委員会は10月23日、平成26年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果の概要を公表した。小中学校ともに全国より上位層が多く、下位層が少なかったほか、授業スタイルによって活用力の定着に大きな差があったと分析している。
文科省、科学技術白書の表紙デザインを公募
文部科学省は10月22日、「平成27年版科学技術白書表紙絵・デザインコンクール」の実施を発表。小学生以上を対象に、作品の募集を開始した。暮らしの中にある科学技術などに関するアイデアを募集する。
【話題】35人学級の見直しに多数の批判、「明らかに逆行してる」
平成23年度より公立小学校1年生を対象に導入されている「35人学級」について、財務省では10月27日の財政制度等審議会で40人学級へ戻す見直し案を提出するという。この見直しに関して、インターネット上では反対意見が多数出ている。
私大等改革総合支援事業に延べ628校を選定…文科省
文部科学省は10月22日、平成26年度私立大学等改革総合支援事業の概要や選定状況を公表した。教育の質的転換（タイプ1）には314校、地域発展（タイプ2）は155校、産業界・他大学との連携（タイプ3）は55校、グローバル化（タイプ4）は104校が選定された。
高等教育の在学率1位は韓国、日本は7か国中6位
文部科学省は10月20日、7か国の教育状況を統計データで示した「諸外国の教育統計」平成26（2014）年版を公表した。高等教育在学者の人口千人あたりの人数は、韓国がもっとも高く、日本は中国に次いで2番目に低いことが明らかになった。
