トビタテ！留学JAPAN、第3期に1,187人が応募
日本学生支援機構は4月10日、「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム～」の平成27年度後期（第3期）募集の応募状況と支援企業・団体について発表した。第3期は198校より1,187人が応募したという。
文科省がTBSドラマとタイアップ、海外留学の啓発へイベントなど開催
文部科学省は、海外留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」の推進のため、TBSテレビ日曜劇場「天皇の料理番」とタイアップ企画を実施する。ポスターやチラシの作成・配布や、ドラマの出演者が参加するイベントが開催される予定だという。
教科書採択の理由、7割の教育委員会が非公表…文科省
文部科学省は4月7日、県の関係者らに向けて、平成28年度使用教科書の採択についての通知を行った。平成26年度の教科書採択の状況調査結果もまとめており、7割の教育委員会が採択理由を非公表とするなど、情報公開が不十分であることがわかった。
【大学受験2016】文科相、学習院大など16大学の学部設置認可を諮問
文部科学省は4月9日、3月末に申請のあった平成28（2016）年開設予定の私立大学の学部・学科および大学院の研究科・専攻の設置認可について、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問したと発表した。
立教大、国際化戦略「Rikkyo Global 24」を動画で公開
立教大学は4月8日、全学的な国際化戦略「Rikkyo Global 24」の内容を紹介する動画を公開した。創立150周年を迎える2024年までの具体的な目標について、視覚的にわかりやすくまとめ、紹介している。
文部科学省「ユネスコ/日本ESD賞」の国内公募5/15まで
文部科学省は5月15日まで、「ユネスコ/日本ESD賞」の国内公募を行っている。ESDを実践する団体、学校または個人が対象で、国内から選定された3件が日本の候補案件としてユネスコに推薦される。平成26年に創設された賞で、公募が行われるのは今回が初めて。
「日教組」加入教職員は24.7％、38年連続加入率低下
文部科学省は公立学校の教職員を対象に教職員団体への加入状況を調査し、結果を公表した。教職員団体全体の加入率は39年連続で低下し37.2％、もっとも加入者が多い日本教職員組合（日教組）の加入率は38年連続で低下し、24.7％という結果となった。
認定こども園、7割近くが保育所や幼稚園との違い「わからない」
認定こども園と保育所・幼稚園との違いについて、7割近くの人がわかっていないことが4月3日、ブライト・ウェイが実施した調査結果より明らかになった。「子ども・子育て支援新制度」について、「内容までよく理解している」はわずか8.5％だった。
教科書検定結果、全国7会場で公開
文部科学省は5月26日からの東京会場を皮切りに、全国7会場で平成26年度の教科書用図書検定に関する資料を公開する。申請図書や調査意見書、判定案、教科用図書検定基準などが閲覧できる。
川崎市の事件を受け、新学期の緊急点検などの対応方策を通知…文科省
文部科学省は3月31日、教育委員会や県知事、学校関係者らに向けて「川崎市における事件の検証を踏まえた当面の対応方策」などについて、通知を行った。新学期に向けて進める緊急点検の実施、「被害のおそれ」がある児童生徒に対する早期対応などをまとめた。
小学校の英語教育教科化に向け、文科省が補助教材を配布…2年間で効果を検証
文部科学省は4月2日、小学校の新たな外国語教育における補助教材の作成についてをWebサイトに掲載した。補助教材は「英語教育強化地域拠点事業」の研究開発学校を中心に配布。平成28年度末まで試行的に活用しながら、効果を検証していく。
東大・京大など86国立大学の中期目標…文科省
文部科学省は4月1日、各国立大学の中期目標・中期計画を公表した。平成27年3月現在、全国86の国立大学が提示した「教育目標」「研究目標」「社会との関係」「運営」などについて掲載している。
文科省、教育用デジタルコンテンツ審査を開始
文部科学省は3月より、教育向け映像作品に加え、教育用デジタルコンテンツの審査を開始した。対象となるのは、小学校の算数の教材で、電子黒板の活用を前提としたもの。教育上の価値が高いと審査された作品を同省のWebサイトに掲載する。
土曜授業、実施回数は半数が「6回以上」…東京都教委
東京都教育委員会は3月31日、平成26年度の「土曜日における授業」の実施状況と特色ある教育活動を公表した。土曜授業を実施した公立校は、小学校1,283校、中学校614校。年間の平均実施日数は、小学校6.5日、中学校6.6日であった。
大学図書館、資料費は705億円…課題は電子ジャーナル購入経費
文部科学省は3月31日、平成26年度「学術情報基盤実態調査」の結果を公表した。平成25年度の図書館資料費の総額は、電子ジャーナルにかかわる経費の増加から、前年度より1.4％増え、705億円となった。「機関リポジトリ」を持つ大学は、半数近くにまで増えた。
東京都、教育費の総額は2年連続増の1兆3,729億円
東京都教育委員会は3月31日、「平成26年度（平成25会計年度）地方教育費調査報告書」を公表した。教育費の総額は、前年度比94億9,189万円増の1兆3,729億円。都民1人あたりの教育費総額は、前年度比255円増の107,623円であった。
