文部科学省は教育や生涯学習の復興に取り組む機関である。今、子どもたちの教育環境は小学校での英語教育開始や、タブレット端末を使用した授業の導入等、グローバル化や教育ICTの充実に向けて大きく変化している。文部科学省の取り組みやそれに関するニュースを提供している。
文部科学省はこのたびの大雪で、影響を受けた受験生へ配慮するよう各国公私立大学へ依頼した。交通機関の乱れなどから、受験生の進学機会の確保を図るために、試験時間の繰り下げや再試験などの実施を留意してほしいという。
文部科学省は、自然科学分野を学ぶ学生が自主研究の成果を発表する「第3回サイエンス・インカレ」を3月1日・2日、幕張メッセで開催する。大学や高専の学生が、自然科学分野の自主研究のテーマを発表し、優れた発表は表彰されるという。
文部科学省は3月9日、数学・数理科学の有識者らによる数学の魅力や科学・社会の発展への貢献について話し合うシンポジウム「世界は計算!されている?」を開催する。
文部科学省は、映画「魔女の宅急便」とタイアップし、キャリア教育の普及啓発を行うことになった。困難を乗り越えて成長する映画の主人公の姿に、キャリア教育の主旨にふさわしいことから決定した。
文部科学省は2月12日、大学通信教育設置基準の改正について諮問を行った。インターネットなどを利用して行う授業で、教育研究に支障がなければ校舎などの施設の面積基準を満たさなくても設置できるようになった。
下村博文文部科学大臣は2月14日の定例記者会見で多角的に物事を見る力を養う「私たちの道徳」の完成、そして文科省による竹富町への直接是正要求も選択肢の1つとすることについて発言した。
文部科学省は2月12日、大学などを対象にした平成25年度設置計画履行状況等調査の結果を公表した。入学定員の未充足、専任教員数の不足などにより、51校に改善を求めた。
経済的理由で就学困難と認められ、学用品や給食費などの援助を受ける小中学生の割合が15.64%で過去最多となったことが、文部科学省が2月12日に発表した平成24年度の調査結果より明らかになった。
下村博文文部科学大臣は2月12日の定例記者会見において、名古屋での土曜授業「トワイライトスクール」視察、竹富町の教科書問題を新年度には持ち越さないこととする内容について発言した。
文部科学省と日本学生支援機構は、企業等と連携して、新たな海外留学支援制度を創設し、海外留学を目指す学生を募集する。2月末頃に募集を開始し、選考の後、6月末頃に採用決定する予定。採用予定人数は300人。
9日「全国学校・園庭ビオトープコンクール」発表会が開催された。このコンクールは、文科省、環境省、国交省他の後援により日本生態系協会が主催する。開会式では、特別協賛としてフォルクワーゲン グループ ジャパンの代表取締役社長 庄司 茂氏も挨拶を行った。
文部科学省は、現行の公立高校の授業料無償制・高校等就学支援金制度を平成26年4月から一部改正するにあたり、ホームページで新制度についての内容をQ&A形式で紹介。支給対象者など、分かりやすく説明している。
下村博文文部科学大臣は2月7日の定例記者会見で自民党内から「白紙から議論を」とする声に中教審の答申を核とした教育委員会制度改革を行ってほしいとする内容について発言した。
文部科学省は2月4日、各都道府県における高等学校教育の改革に関する推進状況について調査し、公表した。中高一貫教育校は平成25年度で450校が設置されており、平成26年度以降は18校の設置が予定されている。
平成26(2014)年度大学入試センター試験の実施概要(速報値)が2月3日、明らかになった。受験者数は、前年より1万7,083人少ない52万5,955人。試験時間の繰り下げは、4試験場などで実施された。
文部科学省は1月31日、平成24年度国家公務員採用I種試験とII種試験の採用候補者名簿からの採用状況を発表した。国家公務員採用I種試験による採用者の出身大学は、1位「東京大学」、2位「京都大学」、3位「慶應義塾大学」となった。