教員資格認定試験、合格判定基準は得点率6割以上
文部科学省は9月29日、平成26年度教員資格認定試験の合格判定基準を発表した。幼稚園と小学校、特別支援学校の教員資格認定試験はいずれも満点の6割以上を合格とする。第2次試験は10月に行われる。
文科省、英語教育改革の5つの提言…ICT活用など
文部科学省の英語教育の在り方に関する有識者会議は9月29日、グローバル化に対応した英語教育改革の5つの提言を盛り込んだ報告（案）をまとめた。学校の英語授業におけるICT環境の整備などを求めている。
国際地学オリンピックで過去最多の金メダル3人受賞
文部科学省と地学オリンピック日本委員会は9月29日、スペインで開催された「国際地学オリンピック」で3人の高校生が金メダル、1人が銅メダルを獲得したことを発表した。平成20年の初参加から過去最高の金メダル数を獲得した。
子ども・子育て支援新制度に移行する私立幼稚園は2割
内閣府と文部科学省、厚生労働省は9月29日、私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行に関する意向調査の結果を公表した。平成27年度に新制度へ移行する私立幼稚園は検討中も含めて22.2％にとどまることが明らかになった。
大学中退は約8万人、経済的理由が2割…文科省調査
平成24年度に大学や短大、高等専門学校を中途退学した人は、全体の2.65％にあたる7万9,311人で、「経済的理由」がもっとも多く20.4％を占めることが、文部科学省が9月25日に発表した調査結果より明らかになった。
スーパーグローバル大学創成支援、旧帝大早慶など37校を採択
文部科学省は9月26日、平成26年度「スーパーグローバル大学創成支援」の採択結果を発表した。世界レベルの教育研究を行うタイプAに旧帝大や早慶など13校、国際化を牽引するタイプBに明治や立教など24校が採択された。
文科省「教育ICT活用実践事例」公開…小中高60事例
文部科学省は9月25日、「教育ICT活用実践事例」を公開した。教員がすぐに実践できる標準的な事例を中心に、平成24年度版は小学校と中学校、高校、特別支援学校の全60事例を77ページにわたって紹介している。資料はPDFでダウンロードできる。
教員のICT研修受講率、1位は「佐賀県」99.9％
文部科学省は9月25日、全国の公立学校における教育の情報化の実態について、平成25年度の結果概要を発表した。ICT活用指導力に関する研修を受講した教員の割合は28％で、最高は「佐賀県」99.9％、最低は「岩手県」11.4％であった。
学生への経済的支援の在り方、給付型奨学金導入などを提言…文科省
文科省は、「学生への経済的支援の在り方について」を取りまとめ、ホームページ上に公表した。大学生や家庭の厳しい経済状況を示しながら、支援の方向性として給付型奨学金の導入、無利子奨学金の拡充などを盛り込んでいる。
小中一貫教育を211市区町村で実施、96％が成果あり
小中一貫教育を実施している自治体は、全体の12％にあたる211市区町村に上り、このうち96％が成果があったと評価していることが、文部科学省が公表した「小中一貫教育等についての実態調査」の結果より明らかになった。
76％の大学が学生の地域貢献活動を実施、国立で高い傾向
文部科学省は9月22日、平成25年度 開かれた大学づくりに関する調査研究報告書を公表した。学生の地域貢献活動を行っている大学は75.9％に上り、活動テーマは、「地域産業活性化」「教育支援（学校）」「健康・福祉」の割合が高いことが明らかになった。
文科省が法科大学院を評価、分類一覧を公開
文部科学省は9月19日、平成27年度の法科大学院の公的支援を見直しするため、類型一覧を公開した。司法試験の合格率や入学定員の充足率など4指標で評価し、大きく3つに分類。最高ランクには東大や京大など13大学が分類された。
大阪府立大で消費者教育フェスタ、社会に積極的に関与する消費者を育成
文部科学省は10月18日、社会の一員として、積極的に関与する消費者を育成するための消費者教育を発信することを目的とした「平成26年度消費者教育フェスタin堺」を開催する。会場は大阪府立大学、ワークショップなどのプログラムが用意されている。
宇宙の日・作文絵画コンテスト…文科省大臣賞など29名入賞者発表
文部科学省が「宇宙の日」の記念行事として開催した平成26年度全国小・中学生作文絵画コンテストの結果発表会が筑波宇宙センターで行われ、文部科学大臣賞をはじめとした各賞が表彰された。作品は、12月28日まで同センターで展示される。
短期大学の在り方、位置づけの明確化などが課題…文科省が審議まとめ
文部科学省は、「短期大学の今後の在り方について」と題した審議まとめを公表した。短期大学は、18歳人口の減少などを背景に厳しい状況が続いているが、学生や社会のニーズを踏まえ、位置づけを明確化するよう指摘。
子どもに自殺予防教育を、文科省が教師向け手引を作成
文部科学省は、学校における自殺予防教育導入の手引「子供に伝えたい自殺予防」を作成し、ホームページ上に公表した。児童・生徒に自殺予防教育を導入するための目標や展開例、留意点などを教師向けに具体的に示している。
