【全国学力テスト】文科相「高校入試に使用すべきでない」
大阪府教育委員会が全国学力テストの結果を高校入試に使用すると決めたことについて、下村博文文部科学大臣は7月10日の定例記者会見で、「学校現場の混乱が生じないというのであれば、使用しないことを徹底してもらいたい」という考えを示した。
無戸籍の小中学生は全国142人…35％が保護認定
無戸籍の小中学生が3月10日現在、全国で142人いることが7月8日、文部科学省の調査結果からわかった。このうち、1人は就学しておらず、6人は過去に未就学の期間があることも判明した。要保護や準要保護に認定されている児童も高い割合にあった。
「海外初チャレンジ応援」枠新設…トビタテ！留学JAPAN 4期生募集
日本学生支援機構は、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」の第４期派遣留学生の募集を開始した。募集人数は500人で、今回から「海外初チャレンジ応援」枠を新設し渡航経験の少ない学生を募集するほか、家計基準も緩和された。
ICT活用進むが授業研究の課題も…デジタル教科書の討論会議
文部科学省は6月30日、第2回「デジタル教科書」の位置づけに関する検討会議を開催した。配布資料では、総務省と連携し、1人1台の情報端末などを整備した「学びのイノベーション事業」の実証研究報告のほか、デジタル教科書の現状と課題についての資料が配布された。
留学促進事業、高校生は1.7倍の門…文科省
企業からの協賛金を元手に海外留学の費用を支給する文科省の制度で初めてとなる高校生の選抜結果がまとまった。514人が申請し、303人が合格した。合格率は国立、公立、私立の順に高かった。
中高生は「早寝早起き朝ごはん」の習慣づくりを…文科省
文部科学省は、生活リズムが乱れやすい環境にある中高生の生活習慣づくりの普及を目的として、中高生向けと指導者向けの資料「早寝早起き朝ごはんで輝く君の未来～睡眠リズムを整えよう！～」を作成し、教育委員会や学校機関などへの配布を開始する。
文科省、家族の絆や命の大切さに関する三行詩を募集
文部科学省は「家庭で話そう！我が家のルール・家族の絆・命の大切さ」に関する三行詩を7月1日より9月10日まで募集する。優秀作品は、文部科学省と日本PTA全国協議会の家庭教育支援関連資料など広報・啓発活動において幅広く活用される。
大学の97.5％、内部規則の法令改正を実施
文部科学省は6月30日、大学における「内部規則等の総点検・見直し結果についての調査」（速報値）を公表。学校教育法・国立大学法人法の一部改正（平成27年4月1日施行）を受けて、具体的な取組みを行った大学は97.5％にのぼった。
平成25年度支出の地方教育費は15兆6,732億円…4年連続減
文部科学省は6月25日、平成26年度の地方教育費調査（平成25会計年度）の中間報告を公表した。平成25年度に支出された地方教育費総額は15兆6,732億円、4年連続の減少となった。各学校種の在学者1人あたり学校教育費も減少している。
女子の大学進学率は長期的に上昇、短大は減少…男女共同参画白書
内閣府は6月21日、「男女共同参画白書 平成27年版」を公表した。平成26年度の大学（学部）への進学率は、男子55.9％、女子47.0％で、女子の大学進学率が増加傾向にある一方、短期大学への進学率は6年度の24.9％をピークに減少傾向にあるという。
教委と大学の連携による「教員育成協議会」創設…文科省の骨子案
文部科学省は6月19日、教員の資質能力の向上に関する骨子案を中央教育審議会の部会で公表した。骨子案には、教育委員会と大学が連携して教員育成指標や研修計画を策定するための「教員育成協議会（仮称）」の創設などが盛り込まれた。
サピックスキッズ、食を通じ家庭教育を考えるトークショー開催
SAPIX（サピックス）小学部は、就学前の幼児を持つ保護者を対象に「子どもがとるべき栄養や家での食事のかかわり方」をテーマにした料理研究家浜内千波氏によるサピックスキッズスペシャルトークショーを7月12日に東京で開催する。
【大学受験2016】白百合女子大学「人間総合学部」新設…2学部6学科に
白百合女子大学は6月19日、2016年4月から「人間総合学部」を新たに設置すると決定した。現在の「文学部児童文化学科」が学部として独立し、「児童文化」「発達心理」「初等教育」の3学科を設立する。
映画「HERO」×文科省…働く意味は、働く大人（ヒーロー）に学べばいい
文部科学省は、キャリア教育の普及などを目的に、映画「HERO」とタイアップ企画を実施することを発表した。全国の高等学校へのタイアップポスターの配布などを行う。
東京・横浜など九都県市、いじめ・不登校の対策強化を国に提言
横浜市は6月18日、九都県市を代表して、いじめ・不登校などの早期発見・早期対応に向けた取組みについて、国に対して提言を実施する。いじめや不登校などの課題に取り組めるよう、国からの財政支援の強化を提言するという。
小中一貫校を「義務教育学校」に制度化…改正学校教育法が成立
「学校教育法等の一部を改正する法律案」が6月17日、参議院本会議において賛成多数で可決、成立した。「義務教育学校」の名称で、小中一貫校を制度化している。平成28年4月1日から施行される。
