小学校のプログラミング教育、2020年実施に向け目的や条件を整理
文部科学省の有識者会議は6月16日、「小学校段階におけるプログラミング教育の在り方」について議論の取りまとめを公表した。プログラミング教育の目的を「プログラミング的思考を育む」と明確にし、効果的に実施するために必要な条件や指導実践例などをまとめている。
国内外大学の研究経営システムを分析、基礎的調査報告書公開
文部科学省は6月15日、国内大学の研究経営システム確立に向けた国内外動向に関する基礎調査の結果、および報告書をホームページに掲載した。国内大学の現状・課題と国外大学の取組みを調査・分析し、目指すべき方向性を示している。
【全国学力テスト】H31年度英語4技能調査、「話す」は教員と対面式
全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）における中学校の「英語」の実施について、文部科学省は6月15日、「中間まとめ」を公表した。平成31年度から、英語4技能の調査を中学3年生対象に導入し、平成30年度には予備調査を実施すると明示している。
【大学受験2017】マナビジョン、新設予定の大学・学部・学科一覧を公開
ベネッセが運営する高校生の進路・進学情報サイト「マナビジョン」では、2017年度に新設を予定している大学・学部・学科の一覧を公開している。例年新設が多い「看護・保健学系統」のほか、「体育・健康科学系統」や「こども教育学系統」も目立つ。
【全国学力テスト】英語・理科は3年ごと、社会やCBT導入も検討
文部科学省の専門家会議は6月15日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の今後の改善方策を「論点の整理」としてまとめた。平成31年度から中学生対象に「英語」を3年に1度実施するほか、「社会」の実施や「CBT」導入などは、今後改めて検討する必要があるとした。
「主権者教育」とは？学習内容や教材は…8割超の高校が実施
文部科学省は6月13日、主権者教育の推進に関する検討チーム最終まとめを公表。昨年度の卒業生に対する主権者教育は、9割以上の学校で特別活動や公民科を中心に行われていた。また、副教材も積極的に活用している状況がわかった。
教員負担を軽減、文科省「統合型校務支援システム」導入を推進
文部科学省は6月13日、教職員の長時間労働是正のための改善策をまとめた報告書を公表。成績処理・出欠管理のほか、健康診断表などの機能を備えた「統合型校務支援システム」の導入などで、教員の負担軽減を図る考えを示した。
第2期教育振興基本計画とH28年度予算額、前年度約1.7億円減
文部科学省は6月9日、第2期教育振興基本計画と平成28（2016）年度予算額との関係をホームページに掲載した。平成28年度の予算額は前年度より約1,692億円少し、約4兆3,445億円となった。
トビタテ！留学JAPAN第2期生、東日本318名が壮行会に参加
文部科学省は6月11日、「平成28年度官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム・高校生コース」における第2期派遣留学生の壮行会を開催した。
部活動に「休養日」設定、文科省が教員負担軽減策を公表
文部科学省は6月13日、教職員の長時間労働是正のための改善策をまとめ公表した。学校給食費などの徴収業務の移管、部活動による負担軽減や休養日の設定などにより、教員が子どもと向き合う時間の確保を推進する。
文科省、「デジタル教科書」導入に向け中間まとめ
文部科学省は第8回「デジタル教科書」の位置づけに関する検討会議を6月2日に開催し、中間まとめ（案）を公開した。デジタル教科書の教育効果やICT環境の整備を進め、段階的に導入を進めていくことが必要としている。
【大学受験2017】Z会、英語4技能「ケンブリッジ英検」の活用大学一覧を公開
Z会グループの基盤学力総合研究所は、英語4技能を図る試験である「ケンブリッジ英語検定」を外部の英語資格・検定資格として入学者試験に活用している大学の一覧をWebサイトに公開した。立教大学や筑波大学、学習院大学など2017年度入試から導入する大学も多い。
【夏休み2016】自分だけの「トンボ」を描こう…学生服のトンボ絵画コンクール9/20まで
学校制服のトンボが、「トンボ」を描いた絵画を募集する。コンクールでは文部科学大臣賞などが設けられるほか、応募者全員に参加賞が贈られる。学校単位での応募も可能。7月1日から作品を受け付ける。
H28年度「大学の世界展開力強化事業」申請82件、採択は8・9月
文部科学省は6月7日、「平成28年度大学の世界展開力強化事業・アジア諸国等との大学間交流の枠組み強化」の公募申請状況を公表。キャンパス・アジア事業の推進「タイプA-1」に8件、「タイプA-2」に22件、ASEAN地域における大学間交流の推進には52件の申請があった。
教職員は「選挙運動禁止」…今夏の参議院選挙に向け通知
文部科学省は6月1日付けで、各都道府県の知事・教育委員会らに向けて教職員などの選挙運動の禁止に関する通知を行った。今夏の参議院選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることを踏まえ、学校の政治的中立の確保や関連法令の適切な理解を求めている。
同志社大学「赤ちゃん学研究センター」文部科学省が認定
関西文化学術都市（けいはんな）にある同志社大学「赤ちゃん学研究センター」が、文部科学省による平成28年度からの「共同利用・共同研究拠点」事業に認定された。
