H28年度「大学の世界展開力強化事業」申請82件、採択は8・9月
文部科学省は6月7日、「平成28年度大学の世界展開力強化事業・アジア諸国等との大学間交流の枠組み強化」の公募申請状況を公表。キャンパス・アジア事業の推進「タイプA-1」に8件、「タイプA-2」に22件、ASEAN地域における大学間交流の推進には52件の申請があった。
教職員は「選挙運動禁止」…今夏の参議院選挙に向け通知
文部科学省は6月1日付けで、各都道府県の知事・教育委員会らに向けて教職員などの選挙運動の禁止に関する通知を行った。今夏の参議院選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることを踏まえ、学校の政治的中立の確保や関連法令の適切な理解を求めている。
同志社大学「赤ちゃん学研究センター」文部科学省が認定
関西文化学術都市（けいはんな）にある同志社大学「赤ちゃん学研究センター」が、文部科学省による平成28年度からの「共同利用・共同研究拠点」事業に認定された。
英検、目標級の有無で英語力に大差…中高生30万人調査
実用英語技能検定（英検）の目標級の有無により、同学年の生徒であってもその英語力平均に大きな差が見られたことが、日本英語検定協会が5月30日に発表した調査結果より明らかになった。目標級がある生徒の方が、英検CSEスコアの平均が総じて高いという。
イーオンの指導力・英語力向上教員向け無料セミナー
英会話教室を運営するイーオンは、中学・高校の英語教員を対象とした「英語を英語で教えるための指導力・英語力向上セミナー」を名古屋、東京、大阪、岡山、福岡の5都市で開催する。参加費は無料。特設サイトより参加申込みを受け付けている。
トビタテ！留学JAPAN高校生コース、開成5人など計510人が採用
文部科学省と日本学生支援機構は5月25日、平成28年度官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム・高校生コースの選考結果を発表した。応募者2,057人のうち、510人が採用された。
超スマート社会への挑戦、平成28年度版「科学技術白書」公表
文部科学省は、平成28年度版科学技術白書を公表した。ノーベル賞受賞を生み出した背景を特集しているほか、人工知能（AI）などがもたらす「超スマート社会」への挑戦をテーマに、今後の取組みを示している。
スクール・ニューディールとは【ひとことで言うと？教育ICT用語】
スクール・ニューディールとは【ひとことで言うと】「文部科学省らが2009年に提唱した構想。学校の耐震化・エコ化・ICT化を目指す」
大卒就職率97.3％、5年連続の上昇…文科省・厚労省調査
文部科学省と厚生労働省は5月20日、平成28年3月大学等卒業者の就職状況を発表した。4月1日時点の大卒就職率は97.3％で、5年連続の上昇となった。地域別では、「中部地区」がもっとも高い98.3％。男女別では、男子96.7％、女子98.0％だった。
【全国学力テスト】中3対象に英語4技能テスト導入、平成31年度から
文部科学省の「全国的な学力調査に関する専門家会議」は、中学3年生を対象とした「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」において、英語のテストを平成31年度から実施する方針を固めた。「聞く」「話す」「読む」「書く」という英語の4技能を測定するテストとなる。
次期学習指導要領、全面実施は小学校H32・中学校H33年度を予定
文部科学省は有識者会議の配付資料「教育課程の改善に向けた検討状況」にて、学習指導要領改訂に係る議論の今後のスケジュールを公表している。全面実施はいつになるのだろうか。今後の実施スケジュールをまとめる。
G7教育相会合「倉敷宣言」教育ICTスキル向上や女児の理工系分野進出求む
いよいよ10日後に開催が迫った「G7伊勢志摩サミット」。先立つ5月14日・15日の両日には岡山県倉敷市で「G7倉敷教育大臣会合」が開催され、「倉敷宣言」が採択された。教育の果たすべき役割や学びの改善・向上策や新たな国際協働の在り方が示されている。
宇宙の日作文絵画コンテスト作品募集、テーマは「宇宙とわたし」
9月12日の「宇宙の日」を記念して、全国の小・中学生を対象とした「宇宙の日」作文作画コンテストが開催される。「宇宙とわたし」をテーマとした作品を、作文部門と絵画部門で募集する。応募締切は7月31日（必着）。
法科大学院「適性試験」任意に…志願者数は10年間で4分の1へ
文部科学省の法科大学院特別委員会は5月11日、法科大学院の全出願者を対象に実施している「適性試験」について、各校の任意にすべきとする調査検討結果を報告した。平成28年度の入学者選抜実施状況も公表され、志願者数は8,274人と、初めて1万人の大台を割り込んだ。
ゆとり・詰め込みの対立に終止符、学習量は削減せず…新要領方針を公開
文部科学省は5月10日、教育の強靭（じん）化に向けた文部科学大臣メッセージを掲載した。「ゆとり教育」か「詰め込み教育」かといった二項対立的な議論には戻らないことを前提に、高等学校をのぞき、本年度中に学習指導要領を改訂する。実施予定は2020年から順次。
独自学力調査、H28年度も38都府県で実施…大阪府は内申書にも活用
文部科学省は5月9日、平成28年度に都道府県や指定都市が行う独自の学力調査について、実施予定状況を取りまとめて発表した。東京都など38の都府県教育委員会、15の指定都市教育委員会が、児童・生徒の学力向上などを目的に独自の学力調査を実施する。
