文部科学省H28年度春期インターンシップ、学校応募は12/6必着
文部科学省は平成29年2月6日より、平成28年度春期インターンシップを実施する。文部科学省、スポーツ庁および文化庁の各局課室に配属され、実際の業務を体験することができる。対象は中学生から大学生など、12月6日までに各学校が取りまとめて応募する。
幼児教育140年の歴史から未来を考える、国立教育政策研究所1/16
文部科学省国立教育政策研究所は2017年1月16日、幼児教育研究や研修のあり方について考える、幼児教育研究センター発足記念シンポジウムを開催する。聴講は無料、定員は300人。
大学の世界展開力強化事業、東大や東京芸大など9校が採択
文部科学省は10月31日、「平成28年度大学の世界展開力強化事業～アジア諸国等との大学間交流枠組み強化～」のタイプA-2において、決定した採択事業を発表した。東京大学や東京芸術大学など9校の事業が採択された。
「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」パンフレット作成
文部科学省は、平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」のパンフレットを作成。大学が地方公共団体や企業と協働して人材育成や必要なカリキュラムを構築・実施するもので、多くの人に理解してもらうために事業内容をまとめている。
児童1人当たり貸出冊数28.5冊で過去最高…社会教育調査
文部科学省は平成28年10月28日、「平成27年度 社会教育調査中間報告」を公表した。図書館などの社会施設の利用上状況では、児童1人当たりの貸出冊数が増加し、過去最高の28.5冊となった。
小中学生の不登校の割合が過去最多、中学生は35人に1人
全小中学生に占める不登校の割合が平成27年度は1.26％と調査以来過去最多となったことが、文部科学省が10月27日に発表した「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果より明らかになった。
H27年度いじめ認知過去最多、対応は「保護者への報告」
文部科学省は10月27日、平成27年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査（問題行動調査）」結果の速報値を公開。小中学校、高校および特別支援学校におけるいじめの認知件数は22万4,540件と、前年度より3万6,468件増加した。増加は2年連続。
【大学受験2017】順天堂、日本医科大ら4大学医学部で定員増
文部科学省は10月26日、平成29年度からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公開した。埼玉医科大学、順天堂大学、日本医科大学、川崎医科大学が入学定員を増加する。
【全国学力テスト】H29年度小学校事業、ベネッセコーポレーションに委託
文部科学省は10月26日、平成29年度全国学力・学習状況調査（学力テスト）を実施するための委託事業（小学校事業）に関し、ベネッセコーポレーションと委託契約を締結したことを発表した。契約金額は21億4,920万円（税込）。
「eラーニングアワード2016フォーラム」開幕、日本e-Learning大賞特別部門賞の発表も
eラーニング専門イベント「eラーニングアワード2016フォーラム」が10月26日から始まった。28日までの3日間、東京都千代田区のソラシティにて、セミナーなどさまざまな催しが行われる。初日の26日には、「日本e-Learning大賞」の表彰式も行われた。
11/1-7は「教育・文化週間」 美術館・博物館の無料公開や体験ほか
11月1日から7日までの1週間は「教育・文化週間」。教育・文化週間を中心とする前後の時期には、美術館や博物館の無料開放など、全国で2万件以上のさまざまな教育・文化的体験行事が開催される。
国立大附属小が「誰でも入れる学校に」？ 教員養成ほか改革会議進む
文部科学省は10月、国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議資料を公開した。大学のあり方やカリキュラム見直しのほか、附属学校の役割を見直し、平成29年夏ごろまでに報告書を取りまとめる予定。
ICT活用など、少子化に対応した学校教育推進事業のH27年度成果報告
文部科学省は、平成27年度「少子化・人口減少に対応した活力ある学校教育推進事業」の実施自治体による成果報告書を公開した。統合による魅力ある学校作りや、統合困難な小規模校での教育環境充実へのモデル事業を行い、小中学校教育の少子化に向けた取組みを推進する。
給食施設整備費の過大受給、文科省に改善要請…全国19市町村で4億円超
会計検査院によると、公立小中学校への学校給食施設の整備のための交付金が、全国19市町村20施設で過剰に受給されていることが明らかになった。過大に算定されていた交付額は合計4億3,633万余円。
H27年度普通教室の電子黒板整備率、1位は佐賀…文科省調査
文部科学省は10月13日、「平成27年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」を公表した。教育用コンピューターの整備状況では、佐賀県の2.2人／1台が全国1位に。普通教室の電子黒板整備率も非常に高く、全国平均値21.9％のところ佐賀県は126％に達した。
H28年度の科研費配分、採択件数トップ機関は東京大学
文部科学省は10月13日、平成28年度科学研究費助成事業の配分について公表した。新規採択件数2万6,676件のうち、54.8％を国立大学、26.4％を私立大学が占めた。新規採択・継続分を合わせた機関別採択件数トップは東京大学だった。
